公債を発行しても、次世代に実質的負担は先送りされないんですか？

公債を発行しても、次世代に実質的負担は先送りされないんですか？

No.4 ベストアンサー 回答者： tanzou2 回答日時： 2024/02/05 07:07

公債は、政府の借金ですが

では貸し手は誰でしょう。

半分は日銀です。
つまり政府ですから、自分が自分に借金
しているだけです。

残りの半分は市中銀行ですが
銀行のお金は、我々の貯金です。

こう考えると、次世代負担が先送り
てのはおかしい、と思いませんか。

この回答へのお礼

なるほど、みなさん、ありがとうございました！

お礼日時：2024/02/10 09:26

No.3 回答者： zassoo2111 回答日時： 2024/02/04 14:03

国債償還の先送り、または、増税の方法しかないかもしれません。

ところで,
税制の不公平感が問題なのだと思います。
所得税は不公平な側面もあることは、ご存じですか？
富裕層なら、かなり優遇されていると思います。
株の配当の収入は確定申告不要なのです。
株の配当の所得税はニーサなら非課税で、それ以外は20パーセント課税です。
もちろん、株の配当は、国民健康保険料などの社会保険の対象外です。
一方で、勤労所得への税負担は社会保険料も含めれば、20パーセント以上になる場合も多いと思います。
株の配当は不労所得なのです。
そのため、株で高額な配当を受けても少ない税率ですから、勤労国民から見れば不公平だと思います。
今の制度は不労所得優遇なのです。
左うちわで、不労所得を得ている人々を優遇していれば、あくせく働くのが馬鹿馬鹿しくなると思います。
これでは、勤労意欲は向上しにくいと思います。
このようなシステムは、所得格差が拡大している日本の状況下では改革すべきだと思います。
そして,
相続税も富裕層には有利なことがあるのです。
賃貸マンションを経営していた人が死去して相続のときには、評価額を約２割くらい（場所によっては３割以上）軽減して、相続できます。
つまり、富裕層の息子・娘は有利に相続できて、賃貸マンションをさらに活用できるのです。

No.2 回答者： satoshino 回答日時： 2024/02/04 10:35

国債の償還を借り換えしていることが先送りです

年金も減らされるだろうし７０歳からになるでしょう
また、健康保険料や窓口負担が増えると思います

今から２５年ほど前に、病院の窓口負担が１割から３割になった
さらには調剤費が調剤薬局で二重取りされるようになったが
１年ぐらいで何も言わなくなった

次世代に先送りしても、数年後には消費税や健康保険
介護保険料が間違いなく上がると思う

No.1 回答者： akudaikan55 回答日時： 2024/02/04 10:24

公債は先送りですね