社会保険料収入と社会保障給付費のグラフを見ていたん

社会保険料収入と社会保障給付費のグラフを見ていたんですが，もしかして社会保障制度が出来てから一度も社会保険料収入が社会保障給付費を上回ったことがないのでは？

このグラフを見ると，社会保障制度が出来てからずっと赤字だったってことですよね？

積立が出来てないのに将来払えるわけないでしょ。って誰も思わなかったんですかね。

６５歳まで社会保険料を徴収するってもう社会保障制度としては破綻していますが，未だに年金制度は破綻していないって言い張っている日本政府の役人はこのグラフを見て言ってるんでしょうか？

素人でもずっと収入と支出が運営以来ずっと赤字なので財務的にお金が支払えない状態になるのは目に見えていたはずなんですが・・・

海外の宝くじでも買って一攫千金狙いで黒字にするつもりだったのか？

博打が勝つことが前提に資産運用されてるって民間のヘッジファンドみたいな広告でびっくりです。

国民市民も国の博打による資産運用を容認しているのでしょうか？

凄い国民性だと思うんですが。

No.4 ベストアンサー 回答者： blackhill224 回答日時： 2014/03/22 16:54

　社会保障の負担と給付の関係は複雑で、1枚のグラフで説明することはできません。

　たとえば、例に挙げられた年金ですが、厚生年金では本人負担は半額です。給付では、基礎年金の半額は税金です。

　制度として一番新しい介護保険の場合、日本やドイツは保険ですが、イギリスやデンマークは全額が税金でまかなっています。

　こうした制度の違いのため、国際比較には国民負担率が用いられます。GDPに対する税金と社会保険負担額の割合で示されます。これを見ると、日本とアメリカが低負担国の代表であることが分かります。もっとも日本は低負担中福祉なので、財政赤字が膨らむのは当然でしょう。高度成長期には、税金の自然増でボロが出なかったのですが。
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/2009/09/dl/03h.pdf

この回答への補足

バブルのときは黒字だったって言ってませんでしたっけ？バブルのときは儲けていたので福祉施設の建設にお金を回せたって言っていたのに，実際は一度も黒字になってなかったということが日本政府は把握していたはずですよね。このグラフがあるんだから。。。

補足日時：2014/03/23 20:40

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

低負担というか日本の場合は支払ってないからねｗｗｗ

次は６５歳まで徴収するんだ！と意気込んでますが，もう６５歳って結構死んでますよね。

お礼日時：2014/03/23 20:36

No.5 回答者： takechan5757 回答日時： 2014/03/23 08:58

社会保障費は、それだけで完結すべきものと考えます。

税金を投入で、解決は、完全な破綻です。
当初は、収入＞支出
と思っていましたが、
最初から、支出＞収入
だったとは。

No.3 回答者： ycan 回答日時： 2014/03/22 14:59

社会保障の給付を税金で賄うか、保険料で賄うか、は国によって異なります。

日本では社会保障で一番多くの経費を要する、年金と、医療・介護を社会保険にしています。

社会保険にすると税金の負担が減りますので、国民の税負担が少なく見えますが、その分保険料で徴収されますので負担としては同じです。全国民が等しく同じレベルの年金、医療・介護を受けるというならば、税金で運営するのが好ましいと思います。保険で運営するのは、一定以上の給付を望むオプションとして設定するのが好ましいでしょう。

日本の方式は医療・介護の保険料の徴収を各自治体に任せていますので、保険料の徴収ができなくても、町を変わってしまえば、医療・介護とも「滞納なし」の状態となります。年金は国が直接関与していますが、社会保険庁の不祥事のように、収納状況がいい加減になっていました。

保険方式にすると、国民が一定程度の生活レベルを維持するのにふさわしい金額を給付できない場合が出てきます。保険方式ではなく、税金方式になることを切望します。

No.2 回答者： lv4u 回答日時： 2014/03/22 12:09

>６５歳まで社会保険料を徴収するってもう社会保障制度としては破綻していますが，未だに年金制度は破綻していないって言い張っている日本政府の役人はこのグラフを見て言ってるんでしょうか？

そのグラフをみて、破綻していると当然ながら認識していると思います。でも、役人の立場からは「破綻しています」とは決して言えないと思います。
なお、グラフで足りない分は、税金（消費税など）で補っています。そして、その補う分のために消費税を上げるって流れですね。

>>国民市民も国の博打による資産運用を容認しているのでしょうか？
凄い国民性だと思うんですが。

きちんと状況を知らされていないから、心配していないのでしょうね。たとえば、「１ヶ月後、この会社は２回目の不渡りを出して、たぶん倒産する」というのを上層部の人たちは分かっていても、それを知らない社員は、その時がくるまで、平静に働いているようなものでしょう。


普通の家では、借金があるとき、経済を立て直そうとしたら、それ以上の借金を重ねないことと共に、すでにある借金の返済（元本・利払い）を続けていくことが必要になります。
現状の日本では、借金追加をゼロにするためには、消費税１５％、さらに利子分の返済を考えると、消費税は２５％にしないといけないみたいです。元本返済まで考えたら、消費税は３０から４０％くらいになる？
ただ、それをやれば、日本のＧＤＰの７割を締める国内消費が大きく落ち込んで、法人税や所得税の収入が減って、かえって借金が増えるかもしれませんね。

たぶん、消費税をこれ以上アップさせないためには、年金など、社会保障関係費を大きく減らすしかないのかもしれません。

No.1 回答者： hideka0404 回答日時： 2014/03/22 11:26

うんとね・・・それは社会保険料収入＝社会保障給付費ではないからです。

もっと分かるように言えば、年金積み立て＝年金支給ということじゃないんです。
この表は、年金と保険積み立て（と）年金と生活保護などの支払い総額という話です。

年金は、国民年金が1961年から、労働年金（厚生年金）が1941年から、公務員や軍人の恩給は明治時代から。

元々が支出しかなかったのんですから上回るわけありません。
元は税金で全額だったのを、国民負担に回しただけですから。