シルバー民主主義

最近は高齢な有権者が増え、高齢者向けのの政策が組まれていると聞きますが、具体的にはどんなものがあるのでしょうか。
また、若者向けの政策は全くないのでしょうか?
どちらも具体例でお答えもらえると嬉しいです。

No.1 回答者： ohmy-pasta 回答日時： 2015/06/03 13:43

私は

シルバー民主主義
という言葉を初めて聞いたので、推測になりますが、
以下の例も正に
多数を占める高齢者のための政策
を示す、良い例だと思います。

先日住民投票が行われた大阪都構想（特別区設置）が、
若者・中年層　ｖｓ　高齢者
という対立構図を、わかりやすく表していたと思います。
全国的にみても、
１億２千万人の　４分の１（３千万人）　が６５歳以上　の高齢者
と言われるので、有権者の層として無視できません。
一般の選挙で、立候補者が、高齢者受けの良いことを言いやすい、
ということも容易に想像できるでしょう。
具体的には、年金問題とか、医療問題とかですよ。

■
年金については、例えば、
今生きている高齢者に対して、「８万円給付しますよ」　と言えば、高齢者の票が集まるのです。
今２０代の若者が、４０年後には「４万円に減らされる」とわかっていても。

高齢者にひいきしないようにするなら、「今の高齢者も、将来の高齢者も、６万円にします。そうしないと制度が持たない。」　と、今正直に言って、減額すれば良いのです。
でも、「８万が６万に減らされたら、生きていけない」　という高齢者の抵抗が強くて、なかなか減らせない。減らせないというか、「物価スライド調整」という形で、一時的に「余計に上乗せ」していたのだけど、リーマンショックなどの不況の影響で、その「上乗せの分の取り消し」すら、ろくにできなかった。
従って、今生きている高齢者は、将来の高齢者よりも、かなりお得な上乗せ分をもらっていた可能性があります。
そんな、８万円（これはあくまでも例えです）を払い続けると、将来の高齢者は４万円どころか、「年金は、事実上ほとんどもらえないに等しい」（破綻）ということになる可能性すらあるのにね。
「今が良ければ良い」という発想なので、３０年後、４０年後への　しわ寄せ　は考えていないのですよ。今そういう政策を決めている人（官僚や議員）も、３０年後、４０年後の責任を取る心配はしなくて良いし。

■
一方、
医療については例えば、
「後期高齢者」という言葉ができる前は、老人保険証と俗に言われるような仕組みで、
普通の人は病院で　３割負担（３０００円）
高齢者（６０歳以上だったかな）は病院で　１割負担（１０００円）
というような感じになっていました（これはあくまでもざっくりとした例で、入っている健康保険によっては３割負担が２割負担の人もいたと思います）。
あと私は詳しくないけど、高齢者は１割負担ではなく、「１回５００円まで」という上限を決めていたケースもあったかな。とにかく高齢者に対してかなり手厚い分、若い世代が負担して支えていたわけです。

でも、実際のところ、お年寄りの方が、「あっちが痛い。こっちが痛い。」と、持病を抱えて病院・医院へ行く機会が多いわけです。
皆大声では言わないけど、「大したことない、ちょっと転んだくらいのことでも整形外科に行って、特にやってもやんなくても変わらないような温熱リハビリを、毎日受けに通う。でも、その老人にとっては、毎日通う本当の理由は、
病院の待合室で友達と会えておしゃべりができる　とか、
１回５００円で、本格マッサージが（リハビリ名目で）受けられる　とか、
痛みの治療と別のところにある」
という問題が、顕在化してきたのです。
「必要もないのに、『安心するために』薬をもらいに行く」
とかもそうですよ。現実に、医者の方から見ると、
「薬をもらわないと安心できない人のための、ニセの薬（なんの効き目もない）」
も出すくらいです。
しかも悪質な高齢者になると、一つの症状で、２つも３つも別の医院に通って、薬とリハビリサービスを、二重三重にもらう。ヒマはいくらでもあるわけですからね。

こうしたシワ寄せが、全部、「今健康保険料を払っている、働き盛りの世代」にのしかかってきたので、「老人の医療費を抑えよう」という声が、１０年ほど前から強くなってきたのです。しかも、ちょうどこの２０１４年当たりから、「団塊世代」と呼ばれる人たちが一気に「高齢者」になって、老人の数が急増することがわかっていましたからね。
で、６５歳以上の高齢者全てに対する　医療の補助を一律に削減すると、選挙にものすごく影響するので、
７５歳以上に限って、医療の補助を削減する（自己負担を多くする）　後期高齢者医療保険制度（後期高齢者医療制度）、というのが作られたわけです。
これでひとまず、「高齢者の医療費を若い世代が支える」という仕組みのゆがみが、一部は改善されました。お金のある高齢者については、１割負担ではなく３割負担、というような、「高齢者というだけでは優遇しない」という制度も導入されています。
それでも、「後期高齢者」という名称への抵抗は大きく、「老人は早く死ねということか」という反発も実際目に見えてありました。近いうち、この後期高齢者医療保険制度も見直されるだろうと思います。

■
都構想の話に戻しますが、新聞社・テレビ局各社の出口調査によると、
若者・中年層　と　高齢者　で、はっきり対立している構造
が判明しました。対立と言っても、
４５対５５　とか、５５対４５　とか、僅差ではありましたけれども。
男女別は省略して簡単に言うと、
２０代、３０代、４０代、５０代は　都構想賛成が多かったのに、
６０代以上は　反対が多かった、
そして結局　反対の方が僅差で勝った、
という結果になったのです。
たられば　になりますけど、高齢者の投票率がもっと低ければ、都構想は賛成派の勝利、になっていたに違いありません。

地域別に見ても、「老人が多く住んでいる地域では、反対が多い。逆に、若者の多い地域では賛成が多い」　という傾向があったようです。もっとも、僅差なので、これをはっきりさせるにはもっと詳しい調査が必要ですけどね。

で、なぜ　老人に反対が多かったかというと、有力な理由として一つ言われているのが、
バス・地下鉄の敬老パス　の、自己負担増加
です。
現市長以前は、「高齢者は一律無料」　というパスだったそうです。無料と言っても、運賃が無料なのではなく、その高齢者のバス運賃を、税金で肩代わりする（つまり若い世代が代わりに払ってあげる）という仕組みです。市の説明によると、「完全無料なんていうパスを出していたのは大阪市だけ」　でした。

そこで、現市長は、
パスは年間約３０００円＋１回当たり５０円
という自己負担制度へと、改革したのです。これによって、税金がウン十億円節約　できたはずです。
３０００円＋５０円　でも、かなりの高齢者優遇のはずですよ。（年間２０回以上乗れば元が取れます。）
なのに、ブー、ブー、言うクレイマー高齢者が多くて、
つまり、「今までタダだった敬老パスが『廃止』された」　と騒ぎ出して（廃止はされていないんですけどね）、
「市長に反対しよう！　都構想にも反対しよう！」　という運動につながって行ったのです。
冷静に頭で考えられていれば、都構想と　敬老パスの自己負担額は、関係なかったんですけどね（都構想反対の結果になっても、どっち道　敬老パス自体は縮小の方向をたどったはず）。

だから、
高齢な有権者が増え、高齢者向けのの政策が組まれている
ということの実例としてわかりやすいのは、
住民投票で反対した勢力は、「市長は敬老パスを廃止し、お年寄りの足であるミニバス（赤バス路線）も廃止しました。このままで良いんですか！高齢者の皆さん！」　という呼びかけをしました。

■
若者向けの政策、というのは、なかなか目に見えにくいですね。
どうしても、若者と老人を比べると、「弱い方の老人優先」　となりがちです。
私から見ると、若者はまだ経験も浅いし、富の蓄積もないから、「若年者保護こそ必要」　と思うんですけどね。
「３５歳以下の若年者就労支援」（就活浪人　対策）とか、
市営住宅への、新婚夫婦優先入居　とかが、
これに当たると思います。
子ども手当　もこれに当たるかな、２０代３０代の、子育て世代を応援する政策です。

レポートのためか宿題か何かわからないけど、
以上をそのまま鵜呑みではなく、ぜひご自分でも掘り下げてみてください。
参考になれば幸いです。