No.3ベストアンサー
- 回答日時:
低負担・高福祉というのは、特殊な産油国を除けば、先進国では聞きません。
日本よりも高負担・高福祉といわれる国は、スウェーデン・デンマーク・ノルウェー・フィンランド・フランス・オランダ・ベルギー・ドイツ・イタリア・イギリスなどがあります。
日本よりも低負担・低福祉といわれる国は、アメリカ・香港・シンガポールと、多くの途上国があります。
高福祉とはどのような福祉なのか、
低負担とはどの程度の負担なのか人よって意味が違うでしょうが、
しかし福祉に必要になる金額を侮ってはいけません。
金を出さずに受益だけというわけにはいきません。
2005年の社会保障
・社会保障給付 78兆円
(年金43兆円 医療27兆円 介護6兆円 その他3兆円)
・社会扶助給付(生活保護・恩給等) 8兆円
(http://www.dir.co.jp/research/report/capital-mkt …
しかしながら、社会保障の効率化に関しては、保守であれリベラルであれ必要に迫られている問題です。
失業関連では、ワークフェア、北欧型の積極的労働市場政策、オランダ型ワークシェアリング、負の所得税。
経営としては、株式会社化、競争市場化、地方分権化、行政アウトソーシング、バウチャー制度、社会的マーケティング。
医療としては、薬価切り下げ、後発医薬品支援、医療電子化。
など多くの構想があり、あるいは政策が試みられています。賛否も様々です。
それぞれのキーワードを検索すれば色々出てくるかと。
No.2
- 回答日時:
低負担、高福祉を実現するには、以下のどちらかしかないと思います。
(1)財源のかからない福祉の仕組みを作る
(2)財源を国民以外に頼る
(1)は、地域通貨などで、助け合いの規模を広げることである程度地方で自立した福祉の仕組みを築ける可能性があるかと思います。
例えば、高齢で職もないから生活補助を出して欲しい代わりに、体力には自信があるから介護が必要な他の高齢者の面倒を見るとか。耳が聞こえない障害を抱えていて生活に不自由のないサービスをしてもらう代わりに、公園や公民館などの清掃業務を行うとか。
(2)については、国が事業を行うか、企業から法人税をもらうか、観光業を盛んにして海外の消費者から直接お金を落としてもらうか、の3択になります。
但し、国が事業を行っても収益以外のしがらみを抱えて民間ほど収益を出せないことは国鉄や郵便局を見れば明らかですし、法人税が高すぎれば、税金の安い外国に本社を移せてしまうこのご時勢です。相場を無視した無茶な税金はかけられないでしょう。
基本的に、法人がビジネスを行いやすい環境を整えて起業や海外企業の誘致を促進し、法人税による税収増加が一番インパクトが大きいと思います。
あとは、(1)の地域奉仕活動を観光業にうまく当てはめて、海外からの観光客を誘致してお金が落ちる仕組みを築くことができれば、地味ながらも馬鹿にできない効果が見込めるかもしれません。
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