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少子高齢化は社会保障費が増えるなどデメリットばかり言われますが、子供が減り老人が増えることによるメリットは無いのでしょうか??

A 回答 (11件中1~10件)

http://allabout.co.jp/travel/homestay/closeup/CU …
↑GDPのランキングでは米>日本>独>英>仏>・・等の経済大国が上位を占めるのが常ですが、別の尺度例えば「PPP=1人当たり実質GDP、HDI=国民生活の豊かさを測指数」では「少子高齢化」の先進国である北欧、ベネルクス3国等が上位にかなり食込みます。個々にとって望ましい社会といえます。
HDI↓
http://allabout.co.jp/travel/homestay/closeup/CU …

次に過去幾多の例がありますが1840年代のアイルランドでは飢饉でアメリカへの移民が増加し約100年にわたって人口減少が続きました。結果、賃金上昇、地代下落という事が起こりました。
産業面で農業から牧畜へとシフトしました。穀物生産が労働集約型であったので、人口減少後、土地が相対的に豊富になり、労働が相対的に稀少になったことによって、より労働力を必要としない牧畜へ産業シフトとしたと理解されます。賃金の方は上昇しています。
経済成長と人口減少という事に限って意味合いを考えますと、それは労働が相対的に稀少になるわけですから、実質賃金が上がって生活水準が向上しています。
労働力の売り手市場では結婚、出産、介護(略無償就労)で離職を余儀なくされた貴重な潜在労働力層に目が行きますので、子育て・介護サービスの整備等によって就労機会が増え、男女ともに職業生活と家庭生活の両立が可能となる社会的なサービスを供給、充実する社会が近づきそうです。
また、労働力不足を補うため産業ロボット、介護ロボットの需要普及が期待できること、現在定年等で労働意欲の有無に関係なく解雇されている有能な高熟練労働者層の就労機会が増えます。
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メリットと言えるか分かりませんが、将来的に安楽死が合法化されるかもしれません。

回復の見込みの無い無用な延命を避ける事で、残された家族の負担も減りますし、医療費などの負担も多少減るかもしれません。
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少子高齢化によるデメリットが生じるのは国の生産力が落ちることで、経済的な影響力が国際的に低下することにあります。



社会保障費が増えると言うのは現在に比較してと言う意味合いですが、社会保障の対象の絞り込みや、NPOや有償ボランティア、また高齢者へのワークシェアなどで対策できない問題ではないと思います。

むしろ隣国の中国が大量消費時代に突入しつつあり、日本における物資の輸入の安全保障が脅かされ始めている現在では(既に石油や乳製品において現れています)、食料のある程度の自給が可能な人口まで減少することは長い目で見た場合にメリットが大きいのではないでしょうか?

生産力の問題自体は、一人あたりの生産性が情報加工技術やロボットによる生産の汎用化で上昇し、クリア出来る可能性があります。人口の高齢化は間逃れませんが、「高齢化=老齢化」ではないので、今後は「老齢化を防ぐ」社会的な施策にこそお金をつぎ込むべきだと思います。
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1.移民が増えますから、その意味では国際貢献できます。

(デメリットは国内の治安や雇用が確実に悪化します)

2.老人産業が一時的に発達します。(しかし50年すると老人人口も確実に減ります)

3.温暖化や環境破壊が今よりは減少します。
  (つまり活気のない生産能力の低い国になりはてると言うことです)

この問題は短く見積もっても50年間は続きます。
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ご老人が死んでいきますので、葬儀屋は確実に儲かるはずです。


あと介護関係の業種もいいでしょうネ。あとJTBなどの旅行産業・温泉地は年を取ると楽しみといえば温泉につかっておいしいものを
食べるのが楽しみとなりますので、この産業も大丈夫だと思います。

病院関係の機関も老人は病院へ行って話し相手が欲しいので、病院側もいいお客さんだと思いますけど。
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社会、という観点でメリットがあるとは思えません。


少なくとも国は衰退します。確実に。

まぁ強いてあげれば、人口減から労働力減少を理由に移民受入れには積極的になるかもしれませんね。
そうすると当然、在日外国人への権利の拡張も論じられるでしょうし、国際社会の構築、という点での追い風になる可能性は、なくはないです。

…もっとも人口が減って困ったから、ではなく、普通に論ずるべき問題でしょうし、賛否あるこういった問題を「メリット」というのも変ですが(汗)。

…うん。やはりメリットないと思います。
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マクロで考えると既にあるとおりですがミクロで考えると別の観点が浮かんでくる手症。



かってのしょうし高齢化対策では単に少しばかりの金がもらえるものの実質的にかなりの「育児費」の負担があります。だから.生活保護世帯に対して「これ以上子供の数を増やすと打ち切るよ」という警告がある(どなたかがこのむねの回答をしています)わけで.ミクロ経済的に見れば.育児費という余計な負担をさけて.夫婦の生活水準を高い状態で保てる。

育児ノイローゼ・青少年非行に代表される家庭内での問題をすべて回避できる。

「授業参観の為に休む」といったばかりに企業での評価の低下(嫁さんがいるだろう。亭主が行く必要はない)を避けられ.企業内地位を確保できる。
男女雇用均等法では.結果的に.女性を男性並に酷使することを目的とした法律でした。生理休暇を含む育児関係での区別(低賃金等)を避けられます。

教育費にかかる各種経費の支払いが実質的にできない(コンピューター系就業者で35歳以上の方の解雇が促進されています。他業種においてもリストラとして政府が促進しました)ので.35歳以上になったときに低賃金でも生活できる。子供がいなければ何とか暮らしができますから。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます

お礼日時:2005/08/31 09:59

老人相手の商売の場合、市場の拡大が期待できます。



このように、対象を絞ればメリットがあるかもしれませんが、社会全体ということであれば、デメリットしかありません。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
シルバー産業はこれからは需要の増加が見込まれますが、ただお金を払える老人はそんなにいない(需要があってもビジネスにはならない)のでそんなに期待はできないという指摘もあるそうですが・・・

お礼日時:2005/08/31 09:48

デメリットばかりですね…


日本という国が嫌いな人にとってはメリットなのかな?
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無いですね。

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