下記の質問に１つでもお答えいただける方、お願い致します。

(1)都市生活圏に人口が集中する理由

(2)受験対策へのつめこみ教育から生涯学習に対する国民の意識改革を促進するために、
どのような施策が必要か

(3)住民主体の活気ある都市を構築することで「魅力ある都市」となるのは何故か

(4)生涯学習や学校外教育の大切さが謳われている例

(5)学習に関する公共施設の充実が求められている理由とその例

(6)現在、少子化はどのように問題視されているか

(7)昨今の男女平等社会を提唱する風潮を、どのようなことから感じるか

(8)社会進出を望む女性の数または率

(9)育児休業法の利用率

(10)託児所や保育所の利用率

(11)産前産後休暇や育児休業制度の利用徹底を促進するには、どうしたら良いか

(12)低年齢層における凶悪犯罪が多々報道され、
育児・教育に関して不安を抱く親が増えているそうですが、
いつに比較してどの程度増えて来ているのか
また、根拠データはあるか

(13)核家族化が進んだ原因

(14)育児に関する相談窓口はどのように設置するべきであり、どのように体制を整えるべきか

(15)明るく開かれたコミュニティを確立していくとは、どういうことか

(16)子供の出生から大学卒業までにかかる費用

(17)受験教育から生涯学習へと関心が移行されつつある理由

とある論文提出期限が迫っており、書くのに苦労しております。
１つでも構いませんので、ご教授をお願い致します。
試験が間近で、お礼，ポイント発行が遅くなるかもしれませんことをご承知おきください。
よろしくお願い致します。

No.3 ベストアンサー 回答者： forlent 回答日時： 2002/05/12 02:12

　私見で良ければちょっと書いてみます。

２について
　受験対策へのつめこみ教育から生涯学習に対する国民の意識改革を促進するために、どのような施策が必要かということであるが、まずつめこみ教育と生涯学習が対立するものとして意識されているかを問うべきである。
　受験対策の詰め込み教育は、高学歴指向の社会的要求から生じてきたものであり、目的は大学などの高度教育機関への進学である。そしてその対象はもっぱら未成年の子供である。
　生涯学習は、生活文化の向上がもたらした知的欲求の充足を目的にするもので、余暇の拡大や長寿化による可処分時間の増加と物質的な欲望の充実感が影響していると考えられます。そして、主体的な活動であるから年齢は無関係である。
　このように並べると、両者は大きな概念としての「学問」というカテゴリーに属するともいえるが、目的も対象も異なる概念であり、むしろ「子供の教育」と「趣味・嗜好」という全く異なる分野に属するものといえるのではないか。そうであるとすれば、両者は別の問題であり、国民意識に転換の必要はないということになろう。
　仮に、生涯学習を「主体的な関心のある学習態度の養成を目指すこと」という定義付けをするならば、詰め込み教育と幾分関係が出る余地もある。つまり、詰め込みは受動的に強制されて行われる学習態度を問題にし、それでは物事が本当に理解できないのではないかという点に関心があるが、主体的に学習するのであれば物事に対して理解も進み、本当に身になる勉強ができるのではないかという点で対比させることができる。だが、「生涯学習」をそのように定義づけることが適切かどうかは疑問である。そのような議論を期待するのならば、問題を詰め込み教育からゆとり教育への転換についてとすべきであろう。
　さて、元に戻って問題に答えるならば、つめこみ教育を好ましくないものとし、余暇や知的欲求に応じた生涯学習に教育制度を変えるべきであるとするなら、単一的なものに価値をおかない社会制度の整備がまず必要になると考えられる。なぜなら、主体的学習は本人の好奇心や欲求の充足を目的にしており、その対象範囲は無限定であるから、その無限定さを許容する素地が必要となる。ところが、詰め込み教育は、究極的にはいい会社に入れることや出世するためというような現在の社会制度や経済的対価が目的になっている。それは、結局経済的に成功したか、権力に近づいたかどちらかでしか人が人を評価しないからである。詰め込み教育はそのための手段なのである。したがって、国民の意識を経転換させるなとするなら、経済力や政治というものに対して価値をおかないようにする施策が必要ということになる。具体的には、資本主義を捨てるとか、権力に近づけば近づくほど無償労働かつノープライバシーの生活にさせるなどである。また、高学歴や教育の高さと収入に全く因果関係がないようにすることも考えられる。何の対価も評価も伴わなければ、好きな人以外は高学歴を追及しなくなると思われるからである。
　このように、詰め込み教育から生涯学習へ国民の意識を変えるには、思い切った社会制度の根本的な部分の変更が必要になると考える。

　こんな感じです。適当なので参考になるかどうかわかりませんが。　

No.6 回答者： ubon 回答日時： 2002/05/12 07:24

とりあえず優等生的回答から。

(1)職場や商業施設、公共設備や交通網の整備が進んでいて、暮らすのが楽だから。
(2)学歴偏重の採用活動を止めること。また、職業に尊卑のないということを啓蒙すること。
(6)就労可能な年齢層の人口比が少なくなるために、税金、年金、社会保険費用などを負担できる層が総人口の割合に比して著しく減少してしまうこと。また、労働力そのものが不足し、社会基盤の維持が難しくなること。
(13)第二次大戦後の高度成長期、第二次、第三次産業への就労人口が増加したために若年労働力の都市および工業地帯への移動が起こり、一方で農業の機械化が進んだために大家族制を維持する基盤が失われたため。

あとはごく主観的に。

(3)そんなことで「魅力ある都市」になりうるか？
(4)大切さが謳われている、って、お題目だけでいいのか？
(7)言葉の使い方が間違っている。「風潮」というのはどちらかというとその傾向が好ましくないときに使う。
(8)(9)(10)(12)所轄官庁の統計や白書類を検索すること。
(11)サービス残業や休日出勤が当たり前とか、年次有給休暇の消化もまともにできない、という労働慣行が横行する中で、さらにそんな休暇が取れるわけがない。
さらに言えば、あいかわらず年功序列の人事考課や賃金体系が主流である以上、数年間も職場から離れることは著しい不利となることは言うまでもない。
よって、こういった「風潮」が改まらない限り、男は休めないし、女は辞めていく。
(14)一般論で言えば、使いやすいように設置し、使いやすいように体制を整えるべき。
(15)意味不明。
(16)生保とか金融業の会社のwebサイトやパンフに載っていそうなものですが。
(17)学校の詰め込み教育が社会で生きていくのにさほど役に立たないことが明白だから。

…どういう論文を書いてどこに提出するのか知りませんけど、
ここでの回答をつなぎ合わせて提出したところで、
あとから中身について追加の見解を求められた場合、
御自分で対処できますか？

御質問の内容はいずれも、普通に新聞や本を読んでいたり、
あるいは図書館などで資料を当たったり、自分でインターネットサイトを
検索すれば、それなりにわかるないようですし、また、これだけの
テーマの論文を書くのなら、当然やらなきゃならないはずのことです。

これで論文を書いて試験にパスしても中身はぜんぜんあなたには残らないでしょう。
まさにこれこそ、「受験対策のつめこみ」以外の何者でもありませんね。

ま、私は物好きですし、考えるトレーニングとして、またいろんな方の
意見も見てみたいので答えてみましたけど。

この回答へのお礼

みなさん、詳しいご解説をありがとうございました。
事情があって、とても急いでいました。
今回の論文は、私のためになるとかならないとか、
大学の卒論だとか、そういう事情ではありませんでした。
本当にありがとうございました。

お礼日時：2002/05/20 16:21

No.5 回答者： gongon009 回答日時： 2002/05/12 03:17

１　便利だから。

沖ノ鳥島に住みたい人って少ないんじゃ？？
２　入試を無くす！来るもの拒まず、能無し卒業させず。
３　政治家が無能で利己主義だから
６　３０代４０代が年金をもらう時の金ズルが居ない！
７　おかしい！アメリカのそれとを比べるべし！
11　休暇を取らない奴に罰金！＆休暇を取らせていない企業に罰金or役員懲役刑
13　金がかかる。
17　受験がいかに間抜けか、やっと気がつきはじめた

No.4 回答者： sumitomo 回答日時： 2002/05/12 02:25

(1)都市生活圏に人口が集中する理由

基本的に人が多く集まると、重力と同じようにエネルギーの井戸が
できます。そして特に今いる場所に継続して存在する意義を強く
もっていない場合、ブラックホールのように吸い込まれていくのです。

No.2 回答者： abichan 回答日時： 2002/05/12 01:14

ではひとつお力になりますか・・・

＞(6)現在、少子化はどのように問題視されているか

大きく問題点は次の３点に纏められますか。

＜(1)．経済成長率の低下＞

　単純に言うと人口が減るということは消費が減り経済に大きく影響します。

　http://www.ipss.go.jp/Japanese/newest/newesti91. …
　
　　
＜(2)．社会保障制度における現役世代の負担の増大＞　
　
　労働人口の減少に伴い社会保障関連財政の悪化が考えられます。現在の年金制度は世代間の相互助け合いの関係にて成り立っています。現役労働者が働き、そのお給料の中から厚生年金保険料なるものを徴収し、それにより非労働者（高齢者６５歳以上）の年金がまかなわれている仕組みです。（1995年には労働者総数が8700万人程度いましたが、2020年には7500万人程度に減少すると推測されています。この労働人口が減少していくと同時に、高年齢化が進みます。）現在の社会保障制度は、1995年には約5人で１人の受給者を支えています。それが、2000年には約4人で、2010年には2.8人で、そして2020年には2.3人で１人の受給者を支えていくこととなります。（んんん・・・少し数字が古いかも）となるとサラリーマンのお給料から引き去られる厚生年金保険料がどんどん増えてゆき、手取りのお金が減るということですよね。手取りのお金が減れば自分で直接使うお金も減りますね。そうすると消費が減り経済は停滞・衰退・後退します。おっと(1)につながってしまう・・・

＜(3)．労働力不足＞

　これはそのままですね。日本は島国という環境もあり、諸外国に比べて外国人数は少ないです。このまま少子化が進めば外国人の労働力を受け入れなければならなくなるでしょう⇒日本の国へ物理的に外国人を受け入れる。また、現在の日本社会は「男性が働き女性が家庭」という構図がありますが、女性労働者の力を活用することも考えられますね。この辺は女性の社会進出の物理的チャンスという意味においてメリットとも取れますね。


　最大の問題は絶対労働人口の減衰です。
　
　先に述べたとおり、いずれ２人の労働者で１人の年金生活者を支えなければらなくなります。また人口も減少し転じ（おそらくピークは２００４年から２００７年位ですか）、中期的に国内総消費は必ず落ち込みます。
　
　また、現在の日本における高賃金は世界競争力では弱みです。
　
　なんかネガティブなことを書きましたが、日本社会を更に成長させるには大胆な文化的改革（もはや経済的問題の領域ではありません）が必要と思われます。 やはり先の通り、単民族国家を思い切って止め、外国人労働者の門を大きく開くのも解決策のひとつでしょう。また、第三次産業の輸出も大検討事項でしょう（困難・・・）。当然のことながら、多くの子供を生むことのできる社会的インフラ整備は必須です。今となっては少々遅かりしですか・・・
　また、総人口が減少すれば固定的絶対数のものは供給過多となり、当該商品は価格の下落をおこすでしょう。例えば土地とかも総人口が減れば需要が減るわけですから供給過多となり地価価格は落ちることが想定できます。

　いずれにしても、日本社会そのものの危機的状態は目の前です。


　以上は過去に小生が高校生向けに書いたものです。当然、大学生であればこれを芯にして具体的・定量的資料を集め再考察し、レポートにしないと単位は危ういですよ・・・

参考URL：http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/pol22 …

No.1 回答者： BIGMAC 回答日時： 2002/05/12 00:46

直接の回答では無いので、申し訳ありませんが、

宿題の丸投げは嫌われますよ…
どうしてもわからないことならば、質問の仕方を工夫するか、内容を具体的に書きましょう。