中小建設会社の在庫管理について

社員20名の地元建設会社です。契約中の税理士さんに在庫管理を徹底するよう指導されました。材料や仮設材を共通経費として一旦倉庫に納品し、必要に応じて現場で使用してきました。それらの管理を現場の経費として振り分けることを要望されています。そして決算時に在庫がいくらあるかを明確にするよう指導されました。本当にそこまでの管理が必要でしょうか。材料等の現場振り分けは可能ですが、ブルーシートや養生シート、カラーコーン等は、個別に現場経費として振り分ける事はほぼ不可能です。どのような管理方法が適切でしょうか。

No.3 ベストアンサー 回答者： けこい 回答日時： 2024/02/07 06:46

原価の管理は利益計上のための必須行為ですが、原価管理のため莫大な費用が掛かったのでは本末転倒

正しい原価に近づけようとすると、建設業簿記と原価計算の知識が必須
税理士さんはその知識があるから簡単に言うのです
「在庫管理を徹底しろ」
でも知識のない人はどうしていいか分からない
従って聞くしかありません
そのための税理士
でも必要な知識の量は莫大であり、そんなの勉強してる暇はないし、税理士だっていちいち教えている暇はない

つまり奇麗ごとなのです
言うは簡単ですよ、在庫管理を徹底しろ
デモするためには知識能力を持った事務員の雇用が必須
自分や奥さんがやるのは難しい
そんな暇があったら働いた方が儲かる

事務の経費は固定費と言って、売り上げの多寡に関係なく発生する場合が多い
今の規模では在庫管理の徹底などなかなか難しいでしょう
経費倒れしてしまう可能性が高い
私個人としては、その税理士さんが間抜けだと感じます
事業規模に合った原価管理の方法を指導していくのが当たり前

No.6 回答者： teabeer 回答日時： 2024/02/07 19:27

現場で必要なものは現場単位の工事経費から購入してその都度

会計処理をしてたら在庫扱いにしなくてもいいと思います。

その結果未使用のものは在庫として決算前に金額を出す方法で
問題ないと思いますよ。

No.5 回答者： ashitahatennki 回答日時： 2024/02/07 11:14

だろうね

消耗品に入れれば年間で計算出来ますよね？
残る在庫だけ数を把握するだけ

今まで、無い事してたんでしょ？　

なら


材料　　＝　現場で使う材料全て　
消耗品　＝ブルーシート、養生シート、テープ、紙、カラーコーン
備品　　＝看板、鉄板、発電機、等


社員が20人もいる会社なら

項目作ろうよ

No.4 回答者： -yo-shi- 回答日時： 2024/02/07 08:45

決算前の棚卸（在庫確認）は必要な作業であるとは思います。

未使用のブルーシート等は在庫として管理する必要はあると思いますが、使用済みのものは状態によっては処分されるものですから、厳密な管理は必要ないかと思います。


＞管理を現場の経費として振り分けることを要望されています。

これは社内的な原価管理の問題では無いかと思います。
「必要に応じて現場で使用」って言うのはあると思いますが、厳密な管理でなくてもどこでも普通にやってる事だと思います。


＞どのような管理方法が適切でしょうか。

決算（申告）にかかわることは一般論として言えますが、内部的な事は社長や税理士に確認するしかないかと思います。
どこまでするかは税理士の判断もありますが、税務署の指導が絶対ですからね。

No.2 回答者： goo知恵袋 回答日時： 2024/02/07 05:52

税理士さんから指導されたように、在庫管理を徹底することは、建設業の経営にとって必要なことだと言えます。

ただし、すべての資材を個別に現場経費として振り分けることは、現実的ではない場合もあります。そこで、以下のような管理方法が適切だと考えられます。

資材の種類や数量に応じて、適切な単位で在庫を管理する。例えば、ブルーシートや養生シートなどは、ロールや枚数で管理する。カラーコーンなどは、個数で管理する。

資材の使用状況を記録する。例えば、倉庫から現場に出庫するときや、現場から倉庫に返却するときに、資材の種類や数量、現場名、日付などを記録する。

資材の在庫を定期的に点検する。例えば、月末や決算期に、倉庫や現場での資材の在庫を実際に確認する。記録との差異がないか、劣化や損傷がないか、などをチェックする。

資材の在庫をシステムで管理する。例えば、在庫管理システムやバーコードなどを利用して、資材の在庫をリアルタイムに把握する。記録や点検の作業効率を向上させる。

No.1 回答者： 23ee 回答日時： 2024/02/07 05:46

経費として償却する物と

減価償却をしていく物の指示でしょうか　
税務関係ですね！
原価の水増し、過度の圧縮等により利益コントロールをするのはダメと税務署から強いお達しがあります。
御社も過去に利益操作が有ったのではないでしょうか？