No.5ベストアンサー
- 回答日時:
法律上は「区を設け、事務所を置くものとする」となっていますね。
区の事務所は区役所です。必要に応じて出張所も置ける。
●地方自治法
(区の設置)
第二百五十二条の二十 指定都市は、市長の権限に属する事務を分掌させるため、条例で、その区域を分けて区を設け、区の事務所又は必要があると認めるときはその出張所を置くものとする。
2 区の事務所又はその出張所の位置、名称及び所管区域並びに区の事務所が分掌する事務は、条例でこれを定めなければならない。
3 区にその事務所の長として区長を置く。
<以下略>
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市の下に「総合区」を置くこともできるとなっています。
●地方自治法
(総合区の設置)
第二百五十二条の二十の二 指定都市は、その行政の円滑な運営を確保するため必要があると認めるときは、前条第一項の規定にかかわらず、市長の権限に属する事務のうち特定の区の区域内に関するものを第八項の規定により総合区長に執行させるため、条例で、当該区に代えて総合区を設け、総合区の事務所又は必要があると認めるときはその出張所を置くことができる。
大阪市は、現在の24区を、8つの総合区にまとめて市の権限を大幅に委譲し、その下に計24の地域自治区(地域協議会)を置くという「総合区制度」を検討しています。
https://www.city.osaka.lg.jp/shisei/category/305 …
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指定都市の規模が大きいと行政区を置かないと円滑に運営できないでしょう。
●大都市比較統計年表 令和3年版
指定都市 区の数 市の人口 1区平均 最小区 最大区
―――――――――――――――――――――――――――――――
横浜市 18区 377.5万人 21.0万人 10.5万人 36.0万人
名古屋市 16区 232.6万人 14.5万人 6.7万人 24.9万人
大阪市 24区 275.1万人 11.5万人 6.1万人 19.0万人
札幌市 10区 197.3万人 19.7万人 11.2万人 29.0万人
福岡市 7区 162.0万人 23.1万人 13.3万人 32.5万人
川崎市 7区 154.0万人 22.0万人 17.1万人 26.5万人
神戸市 9区 151.7万人 16.9万人 9.4万人 23.7万人
京都市 11区 145.4万人 13.2万人 3.6万人 27.6万人
さいたま市 10区 133.2万人 13.3万人 9.4万人 19.2万人
広島市 8区 119.6万人 15.0万人 7.6万人 24.7万人
仙台市 5区 109.7万人 21.9万人 14.1万人 31.2万人
千葉市 6区 97.8万人 16.3万人 13.0万人 21.2万人
北九州市 7区 93.2万人 13.3万人 5.7万人 24.8万人
堺市 7区 82.2万人 11.7万人 3.7万人 15.9万人
浜松市 7区 78.7万人 11.2万人 2.6万人 23.4万人
新潟市 8区 78.4万人 9.8万人 4.3万人 18.0万人
熊本市 5区 73.8万人 14.8万人 9.1万人 19.0万人
相模原市 3区 72.6万人 24.2万人 17.0万人 28.2万人
岡山市 4区 72.2万人 18.0万人 9.2万人 31.4万人
静岡市 3区 68.9万人 23.0万人 21.2万人 24.8万人
―――――――――――――――――――――――――――――――
東京特別区 23区 969.2万人 42.1万人 6.7万人 93.9万人
※ 浜松市は2024年1月1日付で7区→3区に統合再編しました。分割しすぎたのでしょう。
新:中央区 ← 旧:中区、東区、西区、南区、北区(三方原地区)
新:浜北区 ← 旧:浜名区、北区(三方原地区以外)
新:天竜区 ← 旧:天竜区
No.3
- 回答日時:
指定都市とは
人口50万以上の都市ですから
地方自治法の中の「大都市に関する特例」という規定によって、一般の市では都道府県が行っている事務のうち、児童福祉・生活保護・母子保健・食品衛生・結核予防など市民の健康や福祉に関する事務や、都市計画や区画整理事業に関する事務を担っています。
また、市域を複数の行政区に分けて区役所を設置しているのも指定都市の特徴です。区役所では住民票の交付や国民健康保険、地域振興など、日常生活に密着した多くの行政サービスを提供しています。
都市が大きすぎるから小さく分割しないと事務がこなせません
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