No.7
- 回答日時:
ロシアの戦争犯罪そのものに対し、執拗かつ網羅した追及は、ウクライナが戦勝国、ロシアが敗戦国という明確な図式で、戦勝国が敗戦国を占領して、裁判を主催して裁なかないと難しいでしょう。
しかしながら、国家間の条約合意事項を無視して、破棄の原因自体をロシアが作り出していること、それを改めたり謝罪、賠償、現状復帰がことがないから、経済制裁は続きます。ロシアのように嘘しか言わない国とは条約は結べません。そして、幾らロシアが弱体化しようとも「あいつら、また難癖つけて侵略するからな」というには、ロシアと親露派の人々以外の共通認識になっているので、侵略に対抗する枠組みが構築されるでしょう。
NATOなんて緩やかな対策ではまったく駄目で、ロシア国外に人や船、航空機がやってくれば、即時、逮捕、撃沈、撃墜するぐらいの措置が必要です。人と獣は共存できないのですから、隔離すべきでしょう。
No.6
- 回答日時:
ロシアの戦争犯罪はもう問われていますが、問われてもその罪を償わせることが出来なければ(ロシアが言うことを聞かなければ)どうしようもありません。
No.5
- 回答日時:
ウクライナが勝たないとロシアの戦争犯罪は問えないということはありません。
戦争犯罪を裁くのは国連ではなくて、国際刑事裁判所(ICC)です。 ICCは2023年3月、ロシアのプーチン大統領とその側近に対し、ウクライナから子どもたちを違法に連れ去ったことが戦争犯罪にあたるとして、逮捕状を発付しました。 加盟国には捜査への協力義務があり、プーチン大統領が入国すると逮捕しなければなりません。 プーチン大統領の行動範囲は大きく制限されることになりました。また、ロシアが勝つというのがどういう形で戦争が終結することを意味するのか明確でありませんが、どのような形でウクライナ戦争が終わろうとも、ロシアがウクライナに与えた損害の賠償をしなければ、西側諸国は差し押さえているロシアの在外資産約45兆円をウクライナの復興資金に充てる方向で検討しています。
例え、ロシアがウクライナの領土の一部を獲得して戦争が終結したとしても、ロシアがウクライナ戦争に勝利したということにはならないでしょう。上記西側が差し押さえている45兆円をロシアが取り戻すことはほぼ不可能だし、経済的に中印に支えられ、北鮮のような国にミサイルや弾丸を依存しなければならなくなり、三流国家に堕ちたロシアが、今後国際社会で以前のような地位を取り戻すことはないでしょう。
ロシアは2022年3月2日の時点でウクライナ戦争に実質敗北したと言えるでしょう。 この日に開催された国連総会での、ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議が欧米諸国を中心にした141ヶ国による賛成が決議されました。 中印を含めた35カ国が棄権しましたが、ロシア非難に反対したわけではありません。 非難決議に反対したのは、ロシアを除くとベラルーシ、北鮮、エリトリア、シリアの僅か4カ国のみでした。 旧ソ連構成国の内で反対したのは、ロシアの幇間(たいこもち)のようなベラルーシのみ、またかつてはロシアの忠犬のように思われていたキューバすらもロシアの非難決議に反対しませんでした。 こんな世界中の嫌われ者のロシアが、今後の国際社会で再浮上することは絶対にあり得ないでしょう。
No.3
- 回答日時:
ウクライナが勝っても無理でしょう。
犯罪というのは、それが国内法か国際法かは別にしても先に刑法があって、その刑法に対する罰が定義されます。そして罰を強制するには、それを実施するだけの法執行力が必要であります。
しかし残念ながらロシアは治外法権で、やりたい放題の我儘国家なので、ロシアに対して法執行力を及ぼす事ができません。ロシア国外においては資産凍結するなど影響を及ぼす事ができても、ロシア国内では無理です。
北朝鮮だって、そうでしょう? 北朝鮮に何を言っても無駄ですよ。拉致被害者を返せ、犯罪国家の北朝鮮と言っても無駄です。
中国だって、そうです。それて中国は、チベットやカンボジア、南沙諸島、尖閣諸島、台湾など、実力行使で実効支配地域を広げようとしている。ロシアも同様にシリアや◯◯スタン、北方領土など実力行使で実効支配地域を広げようとしていた、その延長上にウクライナがあったという事です。
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