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航空管制官って、株やFX、投資信託等の資産運用をすることってできますか?
国家公務員は、
副業(営利企業に勤める等)→NG
投資(投資信託、不動産投資など)→OKらしい?(不動産投資は条件付きですが)
なのは調べて分かったのですが、航空管制官に関しては、どこを調べても「副業NG」としか出てこないので分かりません。
航空管制官は国家公務員の一種とのことなので、国家公務員と同じルールっていう認識でいいんですかね?

A 回答 (5件)

●【航空管制官って、株やFX、投資信託等の資産運用をすることってできますか?】



⇒航空管制官は国家公務員ですが、業務に関連する企業に係る株取引を除き、原則として資産運用することじたいには特に制限は設けられておりません。

ただし、インサイダー取引にかかる当局の規制は当然受けることになりますので、
例えば、ANAやJAL等の関係者から内部情報を聞き出し、それに基づいて当該株取引を行えば、あとあと証券取引等監視委員会の厳しい調査や、場合によっては課徴金納付命令等の処分を受ける可能性があります。


●【航空管制官は国家公務員の一種とのことなので、国家公務員と同じルールっていう認識でいいんですかね?】

⇒基本的には、そのような認識で結構です。
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公務員だからと言って、株や投資信託などの運用を雑所得の範囲でやることには特別法律上の制限はありません。



ただ、資産運用が法人を作って業として行う、とか業務部署の関係上特別な利害関係があって規制されてる部署や役職であればそれは個別のケースによります。
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航空業界に関係する銘柄は制限があるかもしれません。


国家がNISAを推奨していますので問題はありません。
金融投資は副業ではなく、給与所得と区別される申告分離課税ですので取り組みはご自身の判断で自由です。
ただ、金融投資には投資元本超過損の可能性があるので、十分にリスクを理解しての取り組みをお考え下さい。
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一般に組織の規則でいう「副業」とは「労務を伴うもの」です。


投資や賃貸運営などでの利益は「不労所得」ですのでこれを禁止する組織はまずありません。

航空管制官は国土交通省の職員・・・つまり国家公務員です。
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投資は副業とは言えないので、制限はありません。

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