外国人の生活保護は、禁止出来ないのでしょうか?

外国人の生活保護は、禁止出来ないのでしょうか?

No.5 ベストアンサー 回答者： akubi_m 回答日時： 2024/04/16 10:51

最高裁は2014年7月18に「生活保護対象の国民に外国人は含まれない」と判決しており、日本在住の外国人は生活保護受給条件はありません。

ただし、日本国民と同様に日本で在住する外国人、例えば永住者やその配偶者・難民認定された外国人は厚生労働省の通知で各自治体の判断で生活保護相当の公的扶助を与えてもいいとされています。
従って、短期留学者や不法滞在者など日本国民に利益を生まない者は生活保護を受給することができません。
外国人は原則生活保護を受給することができないことは、これまで各地で行われている訴訟で明らかになっています。
これは「差別」ではなく裁判所が認めている「区別」です。

No.4 回答者： ogi_3 回答日時： 2024/04/16 10:47

貴方は、「外国人は差別しろ」と言うの？

No.3 回答者： momo-kumo 回答日時： 2024/04/16 10:35

>生活保護法には、外国人についても「政令で定めるところにより、生活保護の対象とする」と明記されています。

横からすみません。
何条に書かれているのでしょう？
お教えください。


>難民認定された人も同様に対象となります。

生活保護とは別制度の支援金対象では？

No.2 回答者： kantansi 回答日時： 2024/04/16 10:23

生活保護法では、生活保護受給者は原則として「日本国民」を対象としていますが、永住者などの在留資格で滞在している外国人は税金を払っていることもあり、また人道上の観点からも、生活保護法が準用されるのが原則です。

具体的に、日本で生活保護を受けることができる外国人の在留資格は「特定活動」にあたる永住者です。　定住者や永住者、日本人や永住者の配偶者、難民認定された人も同様に対象となります。ただし、就労目的の在留資格の場合、生活保護を受給することはできません。　

「準用」とは法律用語で「本来の対象ではないが内容が似ている対象に条文を適用する」ことを指します。　生活保護法は日本人が対象のため、外国人を直接保護することはできませんが、一定の基準を満たした外国籍の人に対しては、生活保護法の規定に修正を加えて当てはめています。　

先進民主義国家である日本が、外国人であろうと永住権を持ち納税の義務を果たしている外国人を生活保護の対象から外そうとすれば、日本の国際社会におけるステータスと品格を下げるだけです。

No.1 回答者： fadklsj 回答日時： 2024/04/16 10:22

すべての人間は、生まれながらにして平等な権利と尊厳を持つ存在です。

国籍や人種などの違いは、その事実を変えるものではありません。日本に住む外国人も、日本人と同じように、生活に困窮し、支援を必要としているかもしれません。

生活保護制度は、憲法25条に定められた「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障するためのものです。この権利は、日本人だけでなく、日本に住むすべての人に保障されるべきものです。外国人だからという理由で生活保護を受給できないというのは、明らかな差別であり、人権侵害です。

生活保護法には、外国人についても「政令で定めるところにより、生活保護の対象とする」と明記されています。これは、日本が国際人権規約をはじめとする国際条約を批准し、人権尊重の観点から外国人にも生活保護を適用することを約束しているからです。

確かに、生活保護の不正受給は問題です。しかし、それは外国人だからという理由ではなく、制度の悪用という点が問題なのです。不正受給は、外国人だけでなく日本人にも起こりうることです。重要なのは、不正受給を防ぐための適切な審査や管理を行うことであり、外国人だからという理由で一律に受給を認めないことは、あってはならない差別につながります。

また、外国人への生活保護の支給を拒否することは、日本人にとっても不利益となり得ます。外国人への支援を拒否することは、国際社会における日本のイメージを損なうだけでなく、外国人からの支援や協力が得られにくくなる可能性もあります。日本も海外からの支援を受けていることを忘れてはなりません。

私たちは、国籍や人種の違いを超えて、お互いを尊重し、支え合う社会を目指すべきです。外国人への生活保護の受給を認めないということは、その理念に反する行為であり、決して容認できるものではありません。

ヘイトや差別に満ちた発言は、社会を分断し、憎しみを生み出すだけです。外国人への生活保護の受給を認めないという主張は、倫理的観点から見ても決して正当化されるものではなく、私たちは、人権尊重の精神に基づいて、すべての人が安心して暮らせる社会の実現に向けて努力していくべきです。