アメリカで、遅ればせながら、ロシアの侵略を受けるウクライナへの約610億ドル(約9兆4000億円)の支援予算案が超党派による賛成多数で可決され、バイデン大統領が署名し、予算は成立したそうです。
※米がウクライナ支援再開へ、9・4兆円追加予算成立
https://www.yomiuri.co.jp/world/20240424-OYT1T50 …
ついては、これで、2022年のロシアのウクライナ侵攻前の状態に、ウクライナは、ロシアを押し戻すことが出来ると思いますか?
今回のアメリカの予算支援で、ロシアを押し戻すのが無理であれば、今後、西側諸国のどの様な支援があれば、ウクライナは、2022年ロシアのウクライナ侵攻前の状態に、ロシアを押し戻すことが出来ると思いますか?
A 回答 (11件中1~10件)
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No.11
- 回答日時:
>※日本は「排外主義的」と米大統領が批判-移民受け入れに消極的と指摘
移民をどのように誰をいれるかというのは単純にその国の方針に過ぎないので、「内政干渉すな」でいいのですよ。
米国は移民で成り立っている国ですから、どんどんメキシコ国境から入れればよいのではないでしょうか。米国は消極的ですね。
あと、御存知ですか? アメリカ人は日本語の学習意欲がとても低いそうですよ。怠け者で排外的ですね。批判すべきですw
ご意見有難うございます。
バイデン米大統領が、中国やロシアとともに、「排外主義的」と呼ぶ国のリストに同盟国の日本を加えたのは、「大きなお世話」と言いたいですね。
ただ、アメリカが経済成長しているのは、移民が流入しているからですが、日本では「円安」の影響で、外国人労働者が日本を敬遠しており、ただでさえ人手不足の産業には打撃で、日本の経済成長に悪影響を及ぼしており、日本には移民政策以前の問題がありそうです。
※米国経済成長の背景に移民流入、その相互関係
https://www.pictet.co.jp/investment-information/ …
※米国経済予想外の堅調の背景に移民の急増
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2024/f …
※円安で進む外国人労働者の“日本離れ” 賃金だけでは「アジアに負ける」 労働力確保へ危機
https://news.yahoo.co.jp/articles/8958e43164a86e …
蛇足ですが、
先日、旅行に行って温泉宿に宿泊したら、ミャンマー人の「中居さん」が、応対していました。
聞いてみると、日本に来て、一カ月しか経過していないとのことでしたが、充分に会話は成り立っていました。
どうしてそんなに喋れるのかと聞いたら、ミャンマーで、二年間程度、日本語を学習したとのことでした。その点、アメリカ人と、異なりますね。
No.10
- 回答日時:
中国がロシアに半導体などを売っているのは、西側から買えなくなったロシアの足元を見て高く売りつけているだけ。
中国の半導体なんか西側にも売れず、勿怪の幸いと言うことでロシアに売っている。 石油やガスをロシアから買っているのと同じく、中国は自国の利益だけを考えており、ロシアを心底助ける気持なんかさらさらないのは、先の回答通り。何度も有難うございます。
「中国の半導体なんか西側にも売れず」とのことですが、
日本の半導体も中国などを経由してロシアに流入しているようですよ。
※日本の半導体もロシアに流入、なぜ?
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL181GN0Y3A …
「中国は自国の利益だけを考えており、ロシアを心底助ける気持なんかさらさらない」とおっしゃいますが、
「自国の利益だけを考えている」ことが、例えば、ロシアからの原油輸入額が過去最高であったり、軍事転用可能なオフロード車を輸出していたりして、結果的に「ロシアを助けている」ことに対して、中国は、全く、罪悪感を感じていないことが問題ではないでしょうか。
※中国、ロシアからの原油輸入額が過去最高 ウクライナ侵攻後に5割増
https://www.asahi.com/articles/ASS1S67D8S1SULFA0 …
※軍事転用可能、中国から小型オフロード車を買いまくるロシア
https://www.recordchina.co.jp/b924302-s25-c100-d …
No.9
- 回答日時:
>「順当に考えればロシアは2年以内に撤退となる」が本当に実現すれば喜ばしいですが、それまで、西側諸国のウクライナ支援が継続できるのでしょうか。
>特に、「もしトラ」が実現すれば、ウクライナが見放されるのではないでしょうか。
あぁ、この返答で応えてはならない輩に応えてしまったと後悔しています。
「どうすれば」に答えると、禅問答ですからね。
これに対する私の答えは、「私はアメリカを支配する影の世界の王ではないので、どうにもできない。アメリカの政治はアメリカ国民が選択したようにしかならない」ですよ。
では、以降のお相手は、固辞させていただきます。
No.8
- 回答日時:
No.6です。
中国とロシアの「権威主義同盟」はロシアにとっては中国にしがみついておくためのものかもしれませんが、中ロ関係にひびが入れば、西側を利することになることを熟知している中国は、ただ西側を利することを避けるためだけに権威主義同盟を維持しているにすぎません。大体、中国はロシアのウクライナ侵攻を肯定していません。 2度の国連総会でのロシアのウクライナ非難決議でも、中国は棄権はしたものの反対はしていません。 2023年3月の中ロ首脳会談の共同声明は、「(中ロ)双方は、国際連合憲章の目的と原則が尊重されなければならず、国際法が尊重されなければならないと信じる」とされました。 ウクライナ侵攻が国連憲章に違反していること念頭にした、事実上のロシア批判です。 中国は決してロシア寄りの立場をとっているわけではありません。 2014年のクリミア併合を中国が認めていないのもその証左です。
共同声明はさらに、ウクライナ危機の解決に積極的な中国の意思を歓迎し、「『ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場』(2月の声明)に示された建設的な命題を歓迎する」と、中国の仲介工作を支持しました。 共同声明を読む限り、ロシアは中国の主張をそのまま受け入れたことがわかります。
更に、中ロ関係は中朝の様に「血で結ばれた友好関係」ではありません。 それどころか、中国に取ってロシアは最大の潜在敵国でしょう。 公知の通り、習近平は清時代の最大版図を取り戻すという野望を抱いています。 一方、中国(清)から一番領土を奪ったのが帝政ロシアです。 特にアヘン戦争で清が衰退したすきに乗じてロシアが奪い取った外満州(沿海州)は、習近平がなんとしても取り戻したい旧領土です。 中国にとっては非常に屈辱的な割譲でした。 中国側は帝政ロシアに奪われた国土の総面積を外満州にモンゴルと西域を合わせ約500万平方キロメートルと、現在の中国領土の半分強に相当すると主張しています。
ところが、ロシアがウクライナ侵攻で衰退したため、中国は165年ぶりに沿海州のウラジオストク港の使用権を得ることができました。 これまでロシアは極東最大の都市であるウラジオストクの港を、原油、天然ガス、海産物、木材などを日本、韓国、アメリカ、台湾に輸出する窓口にしてきました。 しかしウクライナ侵攻に伴う経済制裁で、西側諸国への輸出量は激しました。 閑古鳥が鳴く状況だったウラジオストク港の使用権を中国は獲得したのです。
これまで、中国は吉林省や黒竜江省から貨物を輸送する場合、大連港まで運んで、江蘇省、浙江省向けの貨物船に積み替えていました。 大連までの距離は短くても300キロメートル、長ければ600キロメートルです。 ウラジオストク港の使用権獲得によって、最短100キロメートル、最長でも300キロメートルと輸送距離は半減され、コストパフォーマンスも非常に良くなります。 また、吉林、黒竜江省から中国南部への輸送は「国内貿易」扱いのため、関税の問題も発生しません。
中国が獲得したのはウラジオストク港使用権だけではありません。 習近平は昨年5月18、19日、シルクロードの古都西安で、旧ソ連の構成国である中央アジアのカザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン5カ国首脳との首脳会議を開きました、
中国と5カ国の2022年の貿易総額の合計は703億ドル(約9兆6300億円)と前年比4割増で過去最高でした。 首脳会合は5月19日に「中国・中央アジアサミット西安宣言」を採択、①「一帯一路」推進の確認、②中央アジアの治安維持やテロ対策の支援、③貿易・エネルギー開発の加速と総額260億元(約5100億円)の資金援助をうたいました。
日本の全国メディアは報じていませんが、宣言は中国・新疆ウイグル自治区からキルギスタンとウズベキスタンに延びる「新鉄道建設」(総延長523キロ)の着工加速も盛り込みました。 鉄道が完成すると、中国貨物を鉄道で中央アジアから中東各国に輸送できるだけではありません。 中国から欧州への鉄道の最短ルートにもなります。
計画は1997年に浮上しましたが、山岳地帯を貫く工法や環境問題、軌道幅など技術問題に加え、ロシアと中国のどちらが出資するかなど政治的理由もあり一向に進展しませんでした。
変化は2022年5月16日、モスクワで開かれたロシアと旧ソ連構成6カ国の集団安全保障条約機構(CSTO)首脳会合で起きました。 プーチンがキルギス大統領の進言を受け、計画を中国資金で建設することに「反対しない」と初表明しました。 これにより着工への展望が一気に開け、王毅外相(当時)は翌6月に「2023年着工」を発表しました。
こうして中国は、ウクライナ侵攻に伴うロシアの衰退に乗じて、どんどんロシアの権益を侵食していっているのです。 しかし、ロシアが完全に没落してしまえばやはり西側の利益になってしまうため、習近平はしたたかに手加減を加えながらロシアの権益浸食を進めることでしょう。 ロシアに核兵器を使わせずに徐々に衰退させると言うことは西側(特に米国)の方針とも合致します。 外交は表に見える部分だけで、理解することはできません。
これは全くの私見ですが、衰退後のロシアの処理について、米中が裏で手を握っていないとは絶対に言いきれないでしょう。
以上、多くの部分を2023年6月20日の「東洋経済ONLINE」から引用させてもらいました。
何度も有難うございます。
「中国はロシアのウクライナ侵攻を肯定していません。・・・中国は決してロシア寄りの立場をとっているわけではありません。」は、表向きは、おっしゃる通りですね。
ただ、中国は、したたかな国ですので、表向きの発言だけで判断をすれば、騙されかねません。
事実、中国は、裏では、貿易を通じて、半導体などのロシア支援をしています。
これはアメリカも承知していて、問題を提起すると、中国は「内政干渉するな」とのしたたかな態度です。
※中国は貿易を通じてロシアのウクライナ戦争を事実上支援しているのか
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2023/f …
※米中外相会談始まる 米側は中国のロシア支援を問題提起か 中国側は「内政干渉するな」と釘さす
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a7990032e45e2 …
また、習近平国家主席が5月に、フランス、セルビア、ハンガリーの3カ国を国賓訪問する予定であり、西側の一部の国も、中国に懐柔されようとしており、気が付けば、ロシアも西側諸国も、中国の思う壺になっていないか心配です。
※中国の習近平氏が仏など国賓訪問へ 米欧の包囲網にくさび打つ狙いか
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/asahi/wo …
No.7
- 回答日時:
>ついては、これで、2022年のロシアのウクライナ侵攻前の状態に、ウクライナは、ロシアを押し戻すことが出来ると思いますか?
反撃ができるようになったので、多くの地域では勢いがつくことでしょう。
現在のロシア軍は豊富な砲弾で敵を後退させて(あるいは貧弱な砲弾で後退せざるを得ず)占領地を広げるだけの、やる気の無い徴集兵、騙して連れてきた外国人兵、占領地から動員されたウクライナ人であった人がメインで構成されています。東部戦線はこれで順調なので、ドローン空爆などに対処すべくロシア軍の精鋭はどちらかというと南に異動しています。
東部戦線では侵攻戦略を考えているようには見えませんが、衛星写真を見る限りは塹壕の整備はしているようです。戦術的には周辺より標高が高い地域を押さえるが吉です。
こういう状態で供与されるべき兵器ですが、一義的には榴弾砲の類でロシア軍の防衛線は相当に後退すると思います。高地の奪還は容易ではなく、滑空爆弾による対地攻撃も受けるので、ワイルドヴィーゼル機(F-16系等)の運用がいつ可能になるかは鍵です。
プーチンはハルキウにいかに迫るか、オデーサをいかに緊張させるかを重視しているようですが、東南部に尻に火がつけばそうも言ってられない状態になります。気持ち射程が長いATACMSが供与されたようですが、クリミアやケルチ橋はともかく、ロシア領に効果的かつ安全に撃ち込むにはドニプロあたりまでは奪還しておきたいところです。
何にしても、東部は国境まで押し戻すことはできないものの、それなりに、東南部では若干押し戻す程度ではないかと。
>今回のアメリカの予算支援で、ロシアを押し戻すのが無理であれば、今後、西側諸国のどの様な支援があれば、ウクライナは、2022年ロシアのウクライナ侵攻前の状態に、ロシアを押し戻すことが出来ると思いますか?
あと、2年か3年、この規模の支援を継続すること。ロシアの砲弾製造能力は増強してもロシアの言い分通りの数は生産できない。戦車の供給は、2割が新造(といってもT-90系で照準器が劣るもの)、8割が改修だから、改修すべき在庫戦車は1年以内に枯渇すると言われている。順当に考えればロシアは2年以内に撤退となるが、恐らく勝手に撤退して停戦合意さえしないと思われる。
こうなってくると、停戦交渉の席につかせるか、敗戦を認めさせるかしかなくなる。停戦でも再侵略の危険がないことを担保させないとならないので、実質ロシア軍の武装解除に近いところを求めていかないとならないので、ロシアを追い出したときの規模の戦力を更に1年供与して、ロシアへの脅しとしないと効果がない。合意できる条件は最終報復兵器としての核を取り上げないことを条件に、それ以外のロシア常備軍を実質的解体にまで持っていくこと。
ご意見有難うございます。
「順当に考えればロシアは2年以内に撤退となる」が本当に実現すれば喜ばしいですが、それまで、西側諸国のウクライナ支援が継続できるのでしょうか。
特に、「もしトラ」が実現すれば、ウクライナが見放されるのではないでしょうか。
※滞るウクライナ支援、「もしトラ」になれば米国は本当にウクライナを見放すのか
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/80592#goog …
No.6
- 回答日時:
今回の追加支援だけで、2022年のロシアのウクライナ侵攻前の状態に、ウクライナがロシアを押し戻すことは不可能でしょう。
しかし、一層ウクライナの軍事力を強化させて、ロシア軍を押し戻すとなると、ロシアに核使用を促す恐れがあるゆえ、ウクライナには気の毒ですが、ウクライナを延命させながら、じわじわとロシアを衰退させていくのが最善の策でしょう。 ロシアが負けるはずがないと馬鹿な事を言う人がたまにいますが、ある意味でロシアは既に負け始めています。 まず、ロシアが勝っても負けても、ウクライナ侵攻以前の国際的な地位を取り戻すことは不可能でしょう。 中国とは立場が逆転してしまっているし、あの北鮮にさえ頼らなければいけないほど落ちぶれてきています。 若い優秀な人材はどんどん国外に逃避しているし、既にロシアの飯の種は原油や天然ガスくらいしかありません。 それも、西側の技術亡くして、永続的にに採取を続けることは不可能です。 中国やインドは現在ロシアから石油やガスを大量に購入していますが、それは自国の利益のために買い叩いているだけで、ロシを経済的に助けてやろうなんてハナから思っていません。 ロシアには、何としても助けてやろうと言う真の友人がいません。 しかし、ウクライナには、民主主義を守って、権威主義国の力による現状変更を許さないと言う大義の為に、ウクライナを何としても助けようと言う国々は、NATO加盟国、EU諸国、日韓など数えきれないほどいます。時間は少々かかるでしょうが、ロシアが経済的に困窮して、ウクライナ侵攻を継続できない状況になった時点で、ある程度ロシアの顔を立てた平和条約を結び、終戦に持ち込むのが最善の策でしょう。
ご意見有難うございます。
「ロシアには、何としても助けてやろうと言う真の友人がいません。」とのことですが、おっしゃるように「中国とは立場が逆転してしまっています」が、
中国とロシアの「権威主義同盟」としての結束は変わらないのではないでしょうか。
※中国とロシアの「権威主義同盟」は世界を変えるのか
https://www.newsweekjapan.jp/kawato/2023/03/post …
※習国家主席がロシア外相と会談、中国は「5つの終始一貫」を提唱
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/04/f6e482d4 …
それに、中国がロシアを支援しても、アメリカは中国に対して、本気で、制裁を実施する元気はないでしょう。
※米、中国の銀行制裁は当面見送り
https://jp.reuters.com/world/ukraine/IFNDCFBWF5I …
No.5
- 回答日時:
「力による現状変更は許さない」
が西側諸国の統一した見解です
もしロシアのウクライナの侵略を許せば
中国の台湾の侵攻も認めざる得ない
アメリカやNATOは、何年かかるか分かりませんが
ロシアを押し戻すことで一致しています
10年単位の長期戦になると思います
ご意見有難うございます。
『「力による現状変更は許さない」が西側諸国の統一した見解です』は、おっしゃる通りですが、国によっては、行動が伴っていたない国もあります。
アメリカでさえ、「もしトラ」が実現したら、どうなるか分かりませんよ??
No.4
- 回答日時:
1,中国や北朝鮮の支援をやめさせる。
2,最新鋭の武器を供与。
3,経済制裁を強化。
4,プーチン暗殺。
ご意見有難うございます。
最終的には「プーチン暗殺」しかないですかね。
プーチン大統領の重病説は、どうなったのでしょうね?
ロシア人男性の平均寿命は68.18歳であり、プーチン大統領はすでに男性の平均寿命を超えているのですがね。
※なぜロシア人男性の平均寿命は極端に短いのか
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71083
※プーチンは「癌とパーキンソン病が進行」との記載が...ロシア政府関係者のメール流出か
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/ …
No.3
- 回答日時:
回答2に同感、現状は双方蟻地獄にハマっています。
また米国の支援イコール日本の支出です。
米国は何兆もの金をウクライナに使わずプーチン他
金、習を筆頭にシリアやパレスチナ他独裁者の暗殺に
米、英、独、イスラエルの特殊部隊を作りその経費
に使うのが国際的にも歓迎される。
No.2
- 回答日時:
体力消耗戦争なので継続的に武器支援を続けて行くしか方法は有りません。
後は誰かがプーチンを暗殺するしか無さそうです。ご意見有難うございます。
最終的には「プーチン暗殺」しかないですかね。
プーチン大統領の重病説は、どうなったのでしょうね?
ロシア人男性の平均寿命は68.18歳であり、プーチン大統領はすでに男性の平均寿命を超えているのですがね。
※なぜロシア人男性の平均寿命は極端に短いのか
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71083
※プーチンは「癌とパーキンソン病が進行」との記載が...ロシア政府関係者のメール流出か
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/ …
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