A 回答 (25件中1~10件)
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No.25
- 回答日時:
安部のような代々議員という家庭で育ち、お坊ちゃまと言うことから庶民のことなど気にもかけないような人間が政治という権力者を続けているわけで、こうした権力者が望むのは、いかに企業からの献金を多く得るかということだけだ。
その結果、大企業としては円安が望ましいと言うことから安部のような馬鹿に多額の献金と引き替えに円安を要求し、安部は日銀の総裁をいわゆる学者馬鹿を就けて円安誘導をし、そのことでどんどん円安が進んでいって、160円近くにまでなってしまった。
安部の大バカが総理になる直前は円が80円台だったわけで、円の価値が半分になってしまった。
円の価値が半分になれば、原油や天然ガスは全てと言っていいくらいに殆どを輸入しているのだから、こうしたものは全て大幅に値が上がることになる。発電も天然ガスや石炭で発電しているので、当然大幅に値上げとなるのは必然だ。
農業も何もかもが原油や天然ガスによって生産され、運ばれてくるのだからなにもかもが値上がりとなってしまう。
大企業は円安で空前の利益を上げていて、社員の給料は上がっているが、日本人の90%以上は中小企業に勤めていて、何もかもが値が上がっているという状況では給料を上げることもままならないという状態が続いている。
これが日本の大安売り状態で、外国人にとってはありがたいかもしれないが、圧倒的多数の日本人にとっては物価高で生活が苦しくなる一方という状態になっている。
こうした多くの日本人が困っていることなど、二世や三世の議員どもには想像することもできないのだろう。
国力はドルで表されるのだから、円の価値が半分になれば国力も半分になるわけで、議員どもの自己中心的な考えのしわ寄せが全て庶民にのしかかってきているという状態だ。
いったい誰がこのような状況を生み出したのかと言えば、選挙なんて興味ないよ、といっている者や無考えで選挙のたびに自民党に投票し続けてきた愚か者がこうした状況を生み出したのだ。
No.23
- 回答日時:
>日本の国力が下がり続けてますが何かで下げ止まる可能性はありませんか?
日本の没落は確定しており、それを回避できる確率は万に一もありません。世界の常識ですよ。
経済紙は「日本人はすでに絶滅危惧種になっている」といい、3大紙は海外移住をやんわりと勧めるようになりました。
東洋経済 2020/02/02号
日本がこの先もずっと低成長しか望めない理由 実質成長率はせいぜい0.6%
https://toyokeizai.net/articles/-/327177
プレジデントオンライン 2021/09/16号
「日本人はすでに絶滅危惧種になっている。若さを失った日本では社会保障ができなくなり、勤労世代の減少で地方経済縮小、黒字企業の休廃業、食糧難まで起きる」
https://president.jp/articles/-/49556
産経新聞 2024/2/15
GDP4位になった日本、数年内に5位転落も…「低温経済」からの転換が急務
https://www.sankei.com/article/20240215-2GZH3LP5 …
朝日新聞 2023年12月25日
1人あたりの名目gdpはイタリアに抜かれG7最下位に
https://www.asahi.com/articles/ASRDT6QCCRDTULFA0 …
週間ダイヤモンド2021.8.26号
一橋大学名誉教授によると、2019年にGDP生産性で韓国に抜かれた日本は、
G7メンバーから脱退させられ、日本から韓国に代わる日が来ると予測。
https://diamond.jp/articles/-/280351
ヤフー
2040年までに日本の半数の自治体は消滅する
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba73367ff790f4 …
経済成長率が30年間もゼロだった国は主要国では世界で日本だけ。「失われた30年」といわれています。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/221.html
朝日新聞 2023年2月15日
海外移住ではなく日本脱出。日本脱出は現実味帯び、本当に怖い首相の「雰囲気」
https://www.asahi.com/articles/ASR2F5GFHR2BULZU0 …
東京新聞 2022年7月13日
海外在住者30年で2倍、経済停滞する日本から中間層「脱出」。成長する東南アジアが魅力的に
https://www.tokyo-np.co.jp/article/189210
どうです?目が覚めましたか?
>現状では俯く事ばかりで元気が出ません。
日本の没落が確定的な理由がわかりますか?
・極度の少子高齢化
・景気が上向くとすぐに増税をして経済成長の芽を摘み取ってきた
・出産数の激減、結婚できない若者の増加
・自民党と公明党は血税を海外に100兆円以上をばらまいた
・日本人よりも海外支援を大事にする自民党
・優秀な人材の海外流出
・物価高&増税&収入減→結婚をあきらめる若者が増加→出産数減→税収減→国力の低下
自民党、公明党、財務省、日銀が、日本経済を破壊して再起不能にしているのですから、あなたにできることは選挙に行って政権交代させることくらいですよ。
日本を衰退させている具体例をあげてみますね。
既にウクライナに1.2兆円を超える支援が、今後5年間で9兆円の海外支援をすることを岸田は約束していますが、円安と物価高に苦しむなか莫大な額のばらまきを繰り返している自民党・公明党政権に国内外から疑問の声があがっています。
国際メディアFNN 2024年2月26日号の記事です。
「そんな額あるんだったら…」日本のウクライナ支援は1兆円超 巨額支援に疑問の声も。西側諸国も支援疲れ
https://www.fnn.jp/articles/-/662513
J-Castニュース
岸田首相は口を開けば巨額支援を約束 円安に物価高「どこにそんなカネが」
https://www.j-cast.com/trend/2022/06/29440280.ht …
集英社
“海外バラマキ”に国民からは大ブーイング。岸田総理はなぜフィリピンに年間2000億円も支援するのか
https://shueisha.online/articles/-/101277
日本経済新聞の社説でも「炎上する国際協力、ばらまき貧乏にならぬために」という見出しで批判的な論調を展開しています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA31BVB0R30 …
①自民党・公明党は、私たちから集めた血税を120兆円以上を海外にばらまき、その一部を回収するキックバック外交ビジネスをしているという新聞報道がある。
長周新聞 2017年12月19日版
またバラまいた 今度は途上国に3300億円 安倍首相就任以来120兆円超え
https://web.archive.org/web/20190228214731/https …
安倍内閣発足後のバラ撒き額は、すでに120兆円をこえた(2017年時点)。今年をふり返るだけでも、2月の訪米でトランプ大統領に「4500億㌦(51兆円)の市場と70万人の雇用創出」を約束したのをはじめ、フィリピンのドゥテルテ大統領に対して地下鉄建設などに5年間で1兆円の円借款、
(中略)
モリカケ問題で国内での贈収賄に疑惑と反発が高まるなかで、国民の監視の目が届かない途上国へ血税をバラ撒き、それにゼネコンがまぶりついて回収していく構図を作っている。
国内では生活保護世帯は過去最高を更新し、とくに高齢者の被保護者は2年間で6万8000世帯も増加している。わずかな滞納でも納税者は家や通帳まで差し押さえられ、病気による経済的な負担や介護苦による心中事件は後を絶たない。通行を規制した老朽橋が2300カ所もあり、老朽化しても設備更新できず廃線になるローカル線、あるいは被災地の復興を野放しにして、海外の鉄道や道路整備、医療にせっせと散財する異常さである。
-----
まぐまぐニュース 2020.08.27号
60兆円 世界にばらまき 成果ゼロ。安倍首相の負の遺産で日本は終わるのか
https://www.mag2.com/p/news/463822
長周新聞
借金大国の異様なバラマキ外交 税金は安倍晋三のお小遣いか
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/848
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4788
日本にはばらまきをする余裕などないはずです。
借金の額は世界一(1200兆円超)で、今年GDPは4位に転落しましたし、一人当たりGDPや生産性では韓国にも抜かれました。
しかも120兆円以上もばらまいても成果はゼロ。バラマキは外交や投資だという言い訳は通用しません。
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②統一教会被害者は多く、信者から巻き上げたお金は韓国に送金されていると知りながら、自民党は統一教会とズブズブな関係を続け、安倍首相は統一教会のイベントに登壇して総裁に忠誠を誓うメッセージも送っています。
TBSテレビ放送
自民党議員は「統一教会の何が問題かよくわからない」「自民党に対して大きな力をいただいている」と発言し批判が集まりました。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/109647?disp …
本来は規制の対象になっているはずの創価学会や統一教会などのカルト教団は、自民党の票田になっているため、巨大カルトに規制や課税もしません。
創価学会や統一教会などの金満宗教団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました。
国の借金が100兆円を越える昨今「創価学会などボロ儲けの宗教法人(総資産数兆円)にも課税すべきだ」という議論が起きている
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/0115080/
https://biz-journal.jp/2014/01/post_3803.html
③アメリカに隷属し、米国の言い値で40年前の使い物にならないトマホークミサイルを大量に買わされてしまいましたが、税金を数百億円も無駄遣いした岸田を批判する新聞報道も多いです。
岸田首相は沈黙の暴君か ミサイルの効果はなし、米国の言い値で兵器を大量購入。 (朝日新聞)
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/230.html
朝日新聞系メディアの報道
防衛費「対GDP比2%」なら世界3位の軍事大国へ 増額しても「自衛隊の規模拡大はほぼ不可能」と専門家
https://dot.asahi.com/aera/2022060800042.html?pa …
時代遅れにも程がある。石破茂が岸田首相トマホーク2000億円爆買いに「猛反対」する理由
https://www.mag2.com/p/news/568190
前後の焼け野原からスタートして高度経済成長、バブル経済で最高潮に達して、そのカンカンの熱が30年かけてゆっくり冷めて来ました。その冷めてる状況の中でまだまだ大丈夫の意識で我々日本人は過ごして来ました。色々挙げて頂いた項目は全部悪化してるのを見て見ぬ振りして来たと思います。日本がすごい事のになってると騒ぎだしたのはコロナ禍後ですね。前後100年くらいて日本もリセットだと思います。戦前も欧米の植民地にならない様に頑張りました。また、同じ繰り返しになると思います。
No.21
- 回答日時:
トヨタはBMWやベンツの4倍の規模がありますし他社との協業はありだと思いますが、電気自動車にだけシフトして、EVの時代が来なかったらどうしますか?先にも書きましたが銅が物理的に足りなくなるという話です。
https://www.gizmodo.jp/2022/07/a-copper-shortage …また、EUもEVにはかなり慎重になってしまっています。来るかどうか分から等に未来への一点買いは無謀かと。もしやるなら、ベンチャーの育成だと思いますよ。中国など名もなき会社だったのにここ数年で世界シェアを取ったり、テスラにしても短期間で自動車業界での時価総額トップです。巨大企業がそのまま巨大化したのではなく、小さな企業が大きくなっています。
まぁ巨大企業はそれらが経営危機に陥ると買収したりして取り込むのでしょうが・・・
No.18
- 回答日時:
それはベンチャーなら正解だと思います。
ギャンブルも必要です。しかし、日本は王者です。
その思い切りはギャンブル性が高すぎると思います。今ある技術を極めつつEVもでしょうね。
企業には莫大なお金があるのだから溜め込むのではなくそれを使って両方の市場を取るような戦略が重要かと。
もし、それすら怖いなら社外にベンチャーを作っても良いと思います。ANAとかPeachという全く別の子会社を作り別のビジネスモデルでやっていますしね。
もしエンジンを捨ててEVの時代がもし来なければエンジンの高効率化を極めたおそらくは小規模な会社に負けてしまいます。
実際、全世界で電化が進むと、銅など基本的な金属すら不足するという話もあります。途上国の人すら全員車を所有するようになれば世界の銅は不足しEVは高すぎて買えないという話になるかもです。そうすると、安い中国車が全世界を席巻するかもしれません。そんな時、もし日本が開発をやめず、高効率なエンジンと廉価なエンジンの両方を作る技術に投資していれば!と非常に悔しい思いをするかもしれません。今ならそれだけの大量があるし中国にも十分勝っている。これを捨てるのは持ったいない気がします。
No.17
- 回答日時:
AIかな。
例えば10万人必要な仕事をAIに置き換えることができればそれだけで莫大な人件費が節約できます。また、その技術を海外へ売り込めば莫大な利益が入ります。技術革新しかないかと。今の時代、安全志向でリスクを取らない。政治家を見ていてもリスクを取る政治家には任せない。国民感情としてリスクを取ればペナルティーを受けやすい構造がある。これでは新しい商品を売り出すことなどは不可能に思います。ここを改善すれば89年頃に近づけるかな。
ただそれでも、今の日本はなんだかんだ言っても世界で上位の方にいますし上を目指して頑張っても大して暮らしは良くならない。それなら今のままでいいと考える人が多いかと。実際、今の日本の暮らしに本心から不満を持っている人は極めて少ない気がします。
なんだかんだで成長して満足してしまっているような気がします。
環境要因、世界大戦や温暖化などでどうしようも無くなった場合、本気でがんばりますので戦後のように景気は確実に上向くと思います。ただそれでもある程度人々が満足すれば90年以降の日本となりやはり成長は止まるかと。
私は技術革新とか新製品を出すとかより、自動車は五年から10年後には全部電気自動車にシフトすると日本政府も欧州、中国と同じく宣言すれば何か潮目が変わると思います。自動車産業は日本の宝でガソリンエンジンの開発を止めるなんて勿体無いと言ってるからダメだと思います。思い切って切り替えてましょう。
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