
A 回答 (3件)
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No.4
- 回答日時:
金額はともかくとして、悪質な場合はほぼ請求がいきます。
交通災害共済のHPにも詳しく説明が出ています。
https://chokottokyosai.jp/column18/
賠償金の内訳
鉄道会社からの損害賠償請求の内訳は、一般的に「振替輸送費」「修理費」「人件費」などです。振替輸送費は、列車が遅れたことによる振替輸送にかかった費用や払い戻し費用。修理費は、車両など破損したものの修理費用。人件費は、復旧のために要した人件費です。それぞれ具体的な被害の程度によって、請求金額は大きく異なります。例えば、同じ修理費でも、脱線事故は数千万円の賠償金が発生しますが、そうでなければ数万円〜数十万円程度になることが多いようです。
No.2
- 回答日時:
鉄道事業に関わらず業務妨害に伴う損害賠償請求をするには項目ごとの損害額を明確に算出しなければならないのです
それを踏まえて
遅延させた事案での損害賠償請求については
遅延に伴う運賃料金の返還等に伴う損害額
因みに多くの場合遅延に伴って途中下車する人達はほとんどいないことからそれに伴う損害額はほぼありません
逸失利益
遅延したがために乗車を予定を変更して乗車しなかった場合に逸失利益は生じますがその場合そうであるかどうかを確認しなければならないのです。ですがほどんどの事案でそれを確認していないことからそれに伴う逸失利益はほとんどの場合で明確に算出することができないので逸失利益を請求することは出来ません
人件費について
遅延対応にかかった人数とその時間を明確に算出かつ鉄道会社ごとに定めている時間あたりの賃金に応じて算出する。数分程度では最低の賃金分×人数でしか請求できませんし通常業務の範囲外である事を明確しなければならないことから請求額よりも請求するにかかったコストの方が高い場合には請求するのは却って損するのでその場合には請求しない
となります。
ですから多少遅延させた程度では損害賠償請求はされないですね
因みに自称現役の運転士君は損害賠償請求における実務を全く理解していないからいい加減で適度なコメントをしているのです
No.1
- 回答日時:
こんにちは。
線路に立ち入った公衆を捕まえた際、その方が与えた損害につきましては、
▪ダイヤ乱れによる振替輸送の費用
▪影響を受けた部分の運賃収入
▪居残り勤務や休憩返上で係員が通常以上に働いています。その時間外勤務手当。
全て請求が行きます。
従って、損害請求額が大きいのも、ご理解いただけるかと思います。
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