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「消費税を導入する一方で、法人税が減税されています」

「これは大企業や資本家達には優遇し、その分を一般庶民からむしり取ろうとする悪法です」

といった主張を聞きますが、実際には、どうなんでしょうか?

消費税の増税額と法人税の減税額が、ほぼ同額であることは事実のようですが

具体的に消費税を導入することで、それまで徴収されてきた税金が、どのように変化したのかを

教えて下さい。

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A 回答 (4件)

税金を上げることは税収を高めることに繋がりますが、同時に節税を考える人や企業が出てくるのも事実です。


税金は税額同様の還付も受けられるため、所得が高い人のとって節税が可能となります。
法人税の増税を行えば、大手企業は実効税率を考えた増税対策を取り、人材採用を減らし、リストラをするなど景気が減速します。
また、増税により高所得者の還付額が増える傾向が高く、一方で低所得者は増税分のみの影響を受けることが多いと思われます。
増税の理由の一つに、社会保障の財源確保がありますが、制度後に少子高齢化が進み、社会保障費がかさむため、増税を繰り返してきました。
増税で税率が上がるも、消費者負担が増えますので、消費にブレーキがかかります。
先進国ではインフラの維持やデジタル化や電子化等の管理に非常にコストが掛かり、年々増加するなど、不足する財源を補うのに国債発行による調達が同時進行しています。
3%~5%~8%~10%と段階的に増税を行うも、常に国債は積み上がる状況です。
国民から税回収したお金を不足するところに回すのが税の本質ですが、選挙の為や国民の事を考えず無駄な使い道に向くことが慢性的な不足状況を作っているのだと思います。
また、日本は敗戦国ですので、政治にアメリカの意見が入るのも特徴で、防衛費増額のための財源確保が問題となっていますが、アメリカからトマホーク500発購入などの圧力を受けており、ポチであることも問題なのかもしれません。
郵政民営化もアメリカが巨大資金を吸い上げたなんて噂も・・。
色々、表もあれば裏もあるのでしょうね。
ただ、日本もアメリカ化しており、お金持ちになれば税の負担は少なくなります。
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実際には、どうなんでしょうか?


 ↑
左側の人の主張ですね。

大企業が減税で儲かれば
日本全体が潤います。
これを、カリスマ効果とか
スター効果、と呼ぶ人がいます。

資本家、といいますが、NTTの
株など、1,5万円もあれば買えます。
誰でも資本家になれる時代です。
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企業が利益を内部留保するのではなくその額に応じて従業員の給料を適切にあげているなら、法人税率を高く設定するより消費税を上げた方が「国として税を集める方法」としては適切だと考えています。


国は法人でなりたっているのではなく国民(人間)でなりたっているので、人がお金を使ったらその額に応じて税金を徴収する・・・というのが最も公平な方法と考えるからです。

参考まで。
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税金は徴収した額は全額使い切ります。

貯金はしません。バブルの時は金が有り余っているのに景気を刺激する税金の使い方して(赤字国債を買い戻すべきだった、政府保有土地を放出すべきだったがしなかった)さらにバブルを膨らませ、パーンで一挙に金が無くなりました。阿呆なことに金をばらまくべき時期になって金融引き締めし、景気の首を絞めて殺しました。

>「これは大企業や資本家達には優遇し、その分を一般庶民からむしり取ろうとする悪法です」

こういう人は金のない原始時代に棲むべきです。
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