
財政均衡主義と経済成長戦略は両立しないのでは?
質問しようとすると既に質問されてますが、
経済成長というと、GDPを上げるとかですね。今の日本はGDPがどんどん低下してます。順位は中国とドイツに抜かれました。
昔の所得倍増計画もそうでしょう。
それで、財政均衡主義は知らなかったのですが、そういえば、初期の大阪維新の会が、大阪の赤字財政を問題にしていたので、収支と支出のバランスをとる、それだとして、
エネルギー政策のカーボーンニュートラルは明らかに財政均衡主義ですね。
ようわからんですが、大阪はまだ財政破綻してないし、
大阪万博は、緊縮財政というよりも、投資先行の積極財政という感じで、
いつの間にか維新の会も変わっていたのでしょうか?
A 回答 (3件)
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No.3
- 回答日時:
GDP成長の鍵:適度なインフレと賃金上昇の好循環
GDP(国内総生産)を成長させるには、様々な要素が関わっていますが、中でも「適度なインフレ」と「賃金上昇」の好循環が重要な役割を果たします。この二つがなぜGDP成長に不可欠なのか、論理的に説明しましょう。
まず、「適度なインフレ」とは何か?
インフレとは、物価が継続的に上昇する状態のことです。適度なインフレとは、一般的に年率2%程度のインフレ率を指します。なぜ適度なインフレが必要なのでしょうか?
それは、企業の投資意欲を高めるためです。物価が上昇していくと、企業は将来、より高い価格で商品を販売できると期待します。この期待が、設備投資や新規事業への投資を促進するのです。投資が増えれば、生産活動が活発化し、雇用も増加します。結果として、GDPが押し上げられるのです。
次に、「賃金上昇」はどう関係するのか?
賃金が上昇すると、人々の購買力が高まります。より多くの商品やサービスを購入できるようになり、消費が拡大します。消費の拡大は、企業の売上増加に繋がり、さらなる生産活動の拡大と雇用創出を促します。この好循環が、持続的なGDP成長を支えるのです。
「適度なインフレ」と「賃金上昇」の繋がり
ここで重要なのは、「適度なインフレ」と「賃金上昇」は単独で機能するのではなく、相互に作用し合っているということです。
適度なインフレ環境下では、企業は将来の収益増加を見込み、積極的に投資を行います。その結果、労働需要が高まり、賃金上昇圧力が生まれます。賃金が上昇すれば、消費が拡大し、企業の収益はさらに増加します。この増加した収益が、さらなる投資と賃金上昇を促す、という好循環が生まれるのです。
No.1
- 回答日時:
需要に供給が追いつかず、価格が上がり、一方で賃金も上がる。
適度にインフレして、それ以上に賃金が増えて、購買力が上がるとき経済は成長します。一方、財政均衡主義は国家財政を家計のように捉えて、入ってくるお金(主に税金)と支出のバランスを取ろうとします。これは家計レベルや企業レベルでは正しいのですが、国家レベルになると需要が縮小し、供給も先細りになり賃金が上がらず、結果GDPが伸びません。
こういう単純な理由で日本は経済力が落ち続けているのに、財務官僚はこの事実を無視してます(流石に理解していないとは思いたくない)
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ああ、経済成長とは何か?ですね。
ハイパーインフレを経済成長とは言わないですね。
私のGDP(国内総生産)を上げることだ
という考え方は、
物価高と賃金上昇の好循環という首相の考え方とは
なんか違うみたいですね。
大発見ですよ!
防衛費のGDPに占める割合を2%に達成する方法として、
経済成長を停滞させて、GDPの総額を減らして、
その上で、防衛費を増額させれば、相対的?に
防衛費のGDPを占める割合は増えるんです!
驚きです!小学生並みですが、
経済のパイは小さく
取り分は大きく。
要するに実質値上げですよ。
郵便局の通帳アプリのお知らせの書類がちょうど来たので、
どうやら郵便局的な問題があるようです。
本当に、金の話ばかりですね。