工業簿記 消費賃率とは

教科書に消費賃率は個別賃率だろうが総平均賃率だろうが職種別賃率だろうが基本的に賃金合計と加給金の合計額を総就業時間で割って求めると書いてありました。
賃金や加給金を求めるのに消費賃率が必要だと思うのですが、消費賃率を求めるのに賃金・加給金の額が必要だということでした。
これでは卵が先か鶏が先かで意味がわかりません。
バイトの時給のように消費賃率は事前に決められているのが普通だと思うのですが、なぜ事後的に決定されるのでしょうか？

実際に支払われる賃金の額はどのように決まるのでしょうか？

No.2 ベストアンサー 回答者： noname#25320 回答日時： 2007/01/16 00:07

＞支払賃率から求めた基本賃金＋加給金を総就業時間で割って消費賃率を求めるみたいですね

イメージとしてはバイトの募集で提示されている金額が支払賃率です。そして、特定の時間帯の責任者になり責任者としての手当をもらいます。
(就業時間に支払賃率をかけた金額と手当の合計)を(就業時間)で割ることで消費賃率が計算されます。
ここで支払賃率は作業者に支払う賃金の額の決定のために用いられますが、消費賃率は作業者が一時間当たり作業をすることで平均してどれくらいの費用が消費されるかの計算に用います。
少し分かりにくいかもしれないので、違ったもので説明したいと思います。
簿記の減価償却資産を例にとりたいと思います。
減価償却資産である有形固定資産の取得原価はその資産の購入代価と付随費用によって構成されます。しかし、費用として認識するために減価償却するときは、これらの支出理由に関係なく取得原価として一括で減価償却します。
これに原価計算の賃金をあてはめる、支払賃率によって計算される支払賃金が有形固定資産の購入代価となり、手当が付随費用となります。そして減価償却額が消費賃率によって計算された消費賃金です。

つまり、作業者に対して支払賃金の金額を決定するという段階においては支払賃率を用い、作業者の作業によって消費される労働力の価値を計算する段階で消費賃率を用いるという違いは各々の計算の狙いによるものであり、費用化される支出の総額の計算に支払賃率が用いられ、支出の総額のうち実際に費用として認識される金額の決定のために消費賃率が用いられるとも言い換えられます。

ちなみにご存知かとは思いますが、消費賃率は予定価格によることが出来ます。これは、計算の迅速化と月ごとの消費賃率のブレを防止する効果があるためです。

＞消費賃金は何を求めるためにあるのでしょうか・

製品の原価に転化される労働の価値を計算するためです。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます！
消費賃率は管理側の労務費の把握などに用いられるのですね。
支払賃率から→支払賃金を求め、支払賃金から→消費賃率を求め、消費賃率から消費賃金を求める。
実際は上記のような手順で事後的に踏んで求め、予定の場合は予定消費賃率で事前に求め後で賃率差異で修正するのですね。
分かりやすい例ありがとうございます。
growth-sharesさんもう一つ付き合っていただいてよろしいでしょうか？
ここで疑問なのは消費賃金を消費賃率から直接求めましたが、消費賃金は支払賃金－前期未払賃金＋当期未払賃金でも求めれます。
二つにはどのような違いがあるのでしょうか？消費賃金を求める作業なのだから同じことなのでしょうか？
よろしくお願いします。

お礼日時：2007/01/16 00:54

No.3 回答者： noname#25320 回答日時： 2007/01/16 08:22

>ここで疑問なのは消費賃金を消費賃率から直接求めましたが、消費賃金は支払賃金－前期未払賃金＋当期未払賃金でも求めれます。

二つにはどのような違いがあるのでしょうか？消費賃金を求める作業なのだから同じことなのでしょうか？

消費賃金を求めるという最終目標は同じです。実際消費賃率によって計算する方法でも、支払賃金に前月当月の未払いを加減算する方法でも結果は一緒になります。

ですが、消費賃率を用いるのは直接工の消費賃金の計算に限られます。ですが、特に重要性が低いなどの理由により支払賃金に前月当月の未払いを加減算する方法も認められています。
原価計算基準の２章の１２労務費計算には以下のようにあります。

（一）　直接賃金等であって、作業時間又は作業量の測定を行なう労務費は、実際の作業時間又は作業量に賃率を乗じて計算する。賃率は、実際の個別賃率又は職場もしくは作業区分ごとの平均賃率による。平均賃率は、必要ある場合には、予定平均賃率をもって計算することができる。
直接賃金等は必要ある場合には、当該原価計算期間の負担に属する要支払額をもって計算することができる。(要支払額とは支払賃金に前月当月の未払いを加減算する方法によって計算された支払賃金です。)


直接工の作業は直接という言葉からも分かるように、製品の製造原価との関連性が明確であったり把握しやすかったりします。ですから、直接工の消費賃金の計算に賃率計算を用いるのです。
一方で間接工の作業は関連性が不明確であったりするので製造間接費の計算に含めます。そのためわざわざ作業時間を基に計算しなくても消費額の総額を計算すれば足ります。また不明確な基準を基に各製造品に賦課するのは却って適切な製品原価の計算を狂わしてしまうので望ましくもないのです。

この回答へのお礼

ありがとうございます！
教科書にも直接工の消費賃金のみ消費賃率をかけて求めると書いてありました。
間接工については支払賃金から前期当期の未払賃金を加減してやらばよいとのことでした。
確かに間接工の場合は作業時間に直接製品との関わりが見えませんから作業時間などで把握できませんね。
だから棚卸計算のように把握し、直接工の場合は中身をしっかり計算するのですね・・・
支払賃金から前期当期の未払賃金を加減では、その中身が見えませんよね。

ありがとうございました。

お礼日時：2007/01/16 13:16

No.1 回答者： dot777 回答日時： 2007/01/14 23:36

正社員の場合、原則は月俸のため、賃金は固定されます。

現実の消費賃率は事後的にしか求められないものです。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます！
支払賃率というものがあってそれから基本賃金＋加給金を求めるみたいですね。支払賃率は事前に決められているようです。
そして支払賃率から求めた基本賃金＋加給金を総就業時間で割って消費賃率を求めるみたいですね・・・
消費賃金は何を求めるためにあるのでしょうか・・・

ありがとうございます

お礼日時：2007/01/15 19:55