
A 回答 (8件)
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No.8
- 回答日時:
1970年から今日まで、婚姻関係にある
男女から生まれた子の数は、あまり変化
ありません。
1970年 2,20人
2020年 1,91人
その反面、婚姻率(人口千人当たりの婚姻件数)は
10から4へと激減しています。
つまり少子化の主な原因は、婚姻の減少にあります。
そんな訳で、御指摘の通りで、
結婚後の子ども手当を、いくら充実させても
あまり効果はありません。
そんなこと、政府も判っているはず。
なのに何故子育て支援なのか。
少子化対策として、有効な手段が
無いからです。
つまり、政府も努力しています、という
パホーマンスの為だと思われます。
○少子化の原因
女性の経済力が向上し、結婚する必要性が
減少しました。
21世紀、最高の知性といわれ、ソ連崩壊、
リーマンショック、ユーロ危機、
トランプ当選、英国EU離脱、「アラブの春」
などを的中させたエマニエルトッドの
調査によると、
女性の識字率が上がれば上がるほど、子供の数は
少なくなる、という結果が出ています。
だから、先進国はみな、少子化に苦しんでいるのです。
米国は移民で増えていますが、白人はやはり少子化です。
フランスなどは増えている、といいますが
これも移民による増加に過ぎません。
女性の大学進学率が男を上回る韓国の
出生率は、日本よりも低くなっています。
女性は、自分より格下の男とは
結婚したがりません。
男も、格上の女性は敬遠します。
高学歴女性は、子育てなどよりも
人生を謳歌することを優先します。
かくて、女性の高学歴化、高収入化は
婚姻を減少させるのです。
No.7
- 回答日時:
少子化の原因は、消費税による個人消費の減少で、所得が減少して子供を産めないからす。
子育て支援で無償化を増やしても、個人消費は増えません。そんな金があるなら消費税を少しでも安くしないと少子化は止まりません。治安の悪化も消費税が原因です。若い人は、消費税導入前の穏やかな日本を知らないですね。No.6
- 回答日時:
お礼ありがとうございます。
私の文章の書き方が下手で、誤解を招いてしまような内容になってしまいました。申し訳ありません。
私は決して、グローバル化に反対したつもりでは無かったのですが、そう取られてしまったのも仕方がありません。
私が言いたかったのは、行きすぎた海外展開にはある程度歯止めを掛け、国内の雇用を確保し、これから生まれてくる子供たちの将来の職場にすべきと言う事でした。
皆さんもお気づきと思いますが、私たちの身の回りの家電製品、PCや周辺機器などの電子機器の銘板の表示から「MADE IN JAPAN」の文字が、ほとんど無くなり、「MADE IN 〇〇」や「〇国製」などの表示が急増しています。
これは、今とは対照的に、為替相場が円高に進んだ80年代半ばくらいに、日本の電気機器メーカーなどは、生産拠点の海外展開を進めたためです。
こうした海外展開を進め過ぎた結果、今年の夏頃は、エアコン、冷蔵庫などの家電製品や、車などに使用する半導体が海外から入って来ないと言う問題が起こりました。
海外展開は、様々な弊害も多いのです。
要は、日本国内で使用する製品は、日本国内で生産する。これは決してグローバル化を阻止するものでは無い。国内生産のウエイトを高め、将来の雇用確保に向けるのが最も良いと、私は考えています。
なお、法人税についてもご指摘を受けましたが、これは私の勉強不足でした。申し訳ありませんでした。
No.5
- 回答日時:
少子化は豊かさの代償?
国が滅びる原因だというのは小学生でもわかるぞ。
君は日本人がいなくなり、AIを組み込んだロボットの国であるべきだと言うんだね。
狂ってるw
No.4
- 回答日時:
>既に子供いる世帯にばら撒いても子供増えないだろ
そのとおり だから岸田少子化対策は大失敗なのです。
「異次元の少子化対策」なんて言うから、今度こそは仕組みを変えるかと期待したのだけど、またもや ばらまき政策でした。こりゃダメダ。
本当は少子化対策は30年前からやらなきゃいけないのを、歴代の政権は補助金だけでごまかしてきた。そのため少子化が止められないところまで進んでしまった。
これからやるなら「独身者は重課税」「結婚して子供ができたら1000万円かしつけ、3人目ができたら返済不要」くらいのことしなきゃだめだな。
No.3
- 回答日時:
子育て世代は社会で勝ち組なんで、媚びるのがとうぜんです。
ずっとそんな状態なんで日の当たらない独身は増え続け、物乞い化した子育て世代が、一人千万だせ、大学無料にしろ
など、眠たい事を言うのです。
日本は既に氷河期世代が時代を担えてないので、まもなく破滅するでしょう。
No.2
- 回答日時:
今いる子供だけで無く将来的に子供を産んでいく世帯にも恩恵を与えるものなんですけどね。
今やっていることは、独身でいるよりも結婚して子供を設けた方が得をするという政策です。
婚姻数の減少は、将来の不安以前に、親や親戚から結婚を強いられる圧力が減ったことが大きいです。
なぜなら昔は、貧乏子だくさんと言われる家庭も珍しくなく、将来に不安があろうが結婚しないと一人前になれない風潮があったのです。
個人主義や自由主義が広まり、結婚を強いることが悪であると思われるようになったのが、婚姻数の減少に繋がったと言えます。
もしそういう状況を生みたいのであれば、独身税を設けてある一定の年齢を超えてから課税され、年齢を重ねる毎に税率を上げる法律でも作ればいい話です。
この回答へのお礼
お礼日時:2024/09/22 09:43
子供つくるのが得なら子沢山世帯が増えてるはずですが大丈夫ですか。実際最も多いのは子二人世帯で昔から変わってない。
独身は既に税負担が重いが更に懲罰的な税金を導入しろと?もはや社会主義だな(笑)
No.1
- 回答日時:
全くその通りです。
少子化の原因は、一つはおっしゃるように、婚姻数の減少。もう一つは、将来の不安にあると思います。
子育て世代の優遇は、それなりのメリットもありますが、ここで大切な事が抜け落ちていると思います。
それは、子供はいつまでも子供では無い。いつか必ず大人になって、社会に出なければならない時がやって来る。そうなった時に、きちんとした職業に就くことが出来るかどうか不安と言う事です。
子育て支援ばかりに力を入れ、もし出生数だけが増加するようになれば、将来、ニートが増加するだけになると思います。
そうならないためには、子供たちの将来が約束出来るような世の中にすることがなにより重要です。
具体的には、為替相場が円安になっているのに、相変わらず海外展開を止めない企業に対しては、厳しいペナルティを課す。反対に、国内回帰を推進した企業に対しては、法人税を減税するなど、何らかの優遇措置を施すなど、子供たちが将来、大人になった時の職業を確保することが、少子化対策には何よりも重要な事と、私は思います。
この回答へのお礼
お礼日時:2024/09/22 12:07
グローバル企業の営利活動にペナルティとか社会主義国家か。海外拠点がある事で為替がどちらにふれても利益が維持できるし企業が成長できる訳だけど大丈夫?それに既に法人税率低い水準で引き下げ余地なんか知れてるんだけど(笑)
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