年収の壁は既得権益？控除額を上げるのではなく廃止できないのでしょうか？

年収の壁については現在では既得権益化していませんか？
廃止して生活が苦しい場合には例えば保険料軽減や減免など現在ある方法を活用することでサポートする。サラリーマンにだけ主に適用される年収の壁はおかしな制度ではないでしょうか？
もちろん、多くの家がサラリーマンで専業主婦の時代なら分かりますが令和の時代となってはそれは過去の既得権益におもい、精度の再設計が必要だと思うのですが、その様に考えている国会議員はいないのでしょうか？
なお、社会保険の支払総額を減らせというわけではなく(国が負担する社会保険料総額はそのまま維持してそれは減免などでしっかりと庶民に還元をする)、サラリーマン家庭にだけ影響のある制度を見直すべき時代になっているのではないかと思うのです。

No.10 回答者： zassoo2111 回答日時： 2024/11/17 14:11

既得権は改革すべきだと思います。

そうすれば、GDPは成長すると思います。
既得権の例として、もしも夫が正社員や公務員で、妻が国民年金第三号被保険者になれば、それなりに楽だと思います。（社会保険の扶養家族になるからです）
国民年金第三号被保険者になるための条件は、妻の年収が130万未満です。
もしも夫が自営業なら、そのようなことはできません。
年金制度は、かなり不公平だと思います。
現状では、専業主婦のような人々は、夫（正社員や公務員）の厚生年金に『タダ乗り』して、自分では、国民年金保険料（月１万7000円くらい）を支払わなくてもよいのです。
でも、妻は老後は、老齢基礎年金（いわゆる国民年金）を受給できるのです。
たとえば、夫が大企業の部長で年収が１０００万のような場合でも、妻は国民年金第3号被保険者として、保険料を自分では負担しないのです。
↓
国民年金 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%B0%91 …
↓
第3号被保険者は約800万人ですね。
ですから、一部の有識者などは、第3号の制度を廃止すべきと言っています。

No.9 回答者： ssawatake 回答日時： 2024/11/15 16:50

>>サラリーマンにだけ主に適用される年収の壁

違います。
給与収入の場合には、55万円が経費と見做され、
給与所=得給与収入-55万円だという事。

サラリーマンや以外の人も含めて、全員が所得から48万円の基礎控除が適用されてその分課税所得が少なくなる、って事です。

55万円+48万円=103万以下。
給与収入の場合には課税所得が0以下になるから税金が掛らない。

扶養に入ってる人の場合は、扶養してる側に扶養控除が適用されてますが、壁を1円でも越えると、扶養控除が適用され無くなって増税になります。

が、が、が、専業主婦の場合には、夫に配偶者特別控除が適用され、103万、106万、130万の壁とはまた違います。

とにかく、色々と複雑でアッチコッチの税制をいじくり回さないとなりません。

一番手っ取り早いのは控除額を上げる事で全員が免税されるのでは無く、給与年収が○○○以下の場合には非課税にする様な法律条文を追加するなどにすれば混乱は抑えられるでしょう。

No.8 回答者： seiji91 回答日時： 2024/11/15 15:58

サラリーマンは交通費や飲食費を経費で落とせないからね・・・

No.7 回答者： Mr.noppo 回答日時： 2024/11/15 15:07

財務省が大喜びするご意見ですね。

(笑)
大増税になりますからね。
今、日本国民は年収の53%を39種類の税金と社会保険料で徴収されているの知ってますか？(笑)
103万円の壁を無くしたら、いくら働いても60%くらい国に取られる事になるね。
もし貴方が20万円給料貰っても、貴方が使えるお金は実質8万円だ。(笑)
12万円は国に払ってください。

この回答へのお礼

>大増税になりますからね。
なりません。というのも、壁撤廃でお金に困る人には支援をするためです。質問でも書きましたが減らさないことが前提条件です！例えば、3号などは大半が免除になるでしょう。しかし、働きたい人については自分で払うことになるというだけです。ただ、働く人が増えればその分税金は増えるのでGDPが上がり税金そのものは上がるでしょう。ただ、働くことで生活は豊かになりますので今のように壁が原因で働けない状態よりは良いと思うのです。

>今、日本国民は年収の53%を39種類の税金と社会保険料で徴収されているの知ってますか？(笑)
その徴収された税金については100%国民がつかっています。また、何よりも重要なのが年収によっては53%どころか5%も払っていない人が非常に多いことです。そして、税金などの徴収とそれを原始としたサービスを考えると、年収に寄る損益分岐点は800万円と言われています。数で言えば実際には払っているよりも受け取っている人のほうが多いと思いますよ。

>12万円は国に払ってください。
この例えだと12万円ほど、例えば医療費や防衛、電気代、介護、いざというときの生活保護、障害年金、国民年金(半分は税金から支払われている)などいろいろな形で貰っていますよ。そして、多くの人はその出費以上(年収800万円以上の人の人数は少ないがかられは赤字。掛け金のほうが多い状態。しかし、それ以下の人は受取のほうが多い。)に受け取っています。

お礼日時：2024/11/15 16:49

No.6 回答者： angkor_h 回答日時： 2024/11/15 14:57

No.4です。

> 国民民主に…。既得権益者に遠慮(というか迎合)している…？
「…手取りアップ」と言う単純な言葉のほうが国民の関心を買いやすい、
ただそれだけだと思います。

> 手取りを減税で増やすから投票してねという自民と同じ手法です。
はい、その通りです。
「国民の利益」を強調して票を得るのは、どこも同じです。

> 収入減の対策まで考えるというのは責任ある与党とは思います。
政策には財源が必要で、それは国民の税金です。
財源を考えないで政策だけを主張する、そんな政党は、
政党の資格はありません。
車が欲しい、買ってくれ、と親にせがむドラ息子/娘と同じです。

> そのかわり資産の少ない人には給付金を配る、
低所得者に給付金、がまたまた浮上してきました。
納税者を無視するな、と言うタレントがいますが、正にその通りです。
正直者が損をする政策と言えます。

> 所得税増税などでバランスを取るとかもありという気がするのです。
高額所得者に対して、社会還元は義務だと思います。
法人税率を元に戻す、累進課税の税率上限を上げる、等々。
金融所得課税を累進課税に、と言う案もあります。

No.5 回答者： phj 回答日時： 2024/11/15 14:23

＃１です。

＞会社独自の扶養控除の基準が連動していますし

会社による各種手当や補助という意味でしょうか？でしたら、それは「会社の経営努力」の話であって、控除額いくらになろうと「その会社に所属していない以上関係ない」です。民間会社は《高い給料で優秀な人材を確保する》ものですから、会社独自の話は関係ないです。

＞3号もそうですが、自営業よりもサラリーマンへの影響が遥かに大きいかと思うのです。

3号に関してはその通り、昔のように「女性はみんな結婚したら専業主婦」で婚姻率も9割以上だった時代とは違います。

なので「3号被保険者制度」は廃止の方向が良いと思いますが、これは控除の問題ではなく社会保険の問題です。

＞こういったものは社会全体としては働きたい人を働けない状態にしているわけであまりにも勿体なく思うのです。

はい、税額控除についてはその通りだと思います。
ただ社会保険についていえば「働きたいけど働けない人」の生活費や「働きたいけど子供や介護があって働けない人」の問題も考慮する必要があります。

なので個人的には「3号＝扶養控除内の配偶者」ではなく「3号＝介護や子育てで扶養控除内の収入しか得られない配偶者」にすべきだと思います。

税額控除も同じで「配偶者控除は廃止」という議論は有ってもいいですが、その代わり「扶養控除はもっと拡充すべき」であると思います。

ただ、これをやりすぎると「独身者だけがやたらに高負担」になってしまいます。

だから今はとりあえず全体的な控除額の引き上げを先にすべきなのだろう、社会保険は時間をかけてもっと広範囲な見直しをすべき、だと思います。

No.4 回答者： angkor_h 回答日時： 2024/11/15 14:05

仰る通り、専業主婦が多かった時代に、これを支えるための精度です。

夫婦共働きが多い今、少数となった専業主婦/主夫の特権になっています。
そして、個人事業主(その主婦/主夫)には適用されません。

103万円は所得税の壁ですが、その他に、住民税や社保の壁があります。
なので、「103を178にして手取りアップ」の一点売り込みではなく、
関係する壁を総合してみる必要があります。

これを機に、
これ等の壁そのものをすべて破棄すべきだ、
そして、収入ある人は、税や社保を公平に負担すべきだ、
と言う識者が増えてきています。

しかし、議員は党に所属しているので、党の方針は逆らえません。
例えば、
国民民主は、国民の関心を得るには「103を178にして手取りアップ」
の一点売りが一番効果的。他の案を持ち出して、複雑化するな、でしょう。
そして、「税収減の対策を考えるのが政府自民党の役目だ」
とも言っており、結果の責任を負うつもりはないようです。

この回答へのお礼

国民民主についてですが、あの理屈もよくわからないのですよね。既得権益者に遠慮(というか迎合)しているのでしょうかね？手取りを減税で増やすから投票してねという自民と同じ手法です。ただ、収入減の対策まで考えるというのは責任ある与党とは思います。
ただ、個人的には、制度をややこしくするよりも、扶養を廃止、全体を含めて基礎控除を上げまくったりして大幅減税、そのかわり資産の少ない人には給付金を配る、所得税増税などでバランスを取るとかもありという気がするのです。

お礼日時：2024/11/15 14:20

No.3 回答者： rera1016 回答日時： 2024/11/15 14:04

勘違いしてますが、アルバイトやパート、フリーランスでも、所得税の納税対象者なら全員当てはまる話です。

この回答へのお礼

実質の利益の増減は一般にサラリーマン家庭のほうが影響はあるかに多いかと思います。例えば三号や会社独自の制度などは納税者全員の話ではないですよね？

お礼日時：2024/11/15 14:13

No.2 回答者： けこい 回答日時： 2024/11/15 13:42

既得権益とはまた、愉快な事をおっしゃいますね

論外です

この回答へのお礼

なぜ論外ですか？今となっては既得権益化していませんか？何の為に必要な制度なのでしょうか？女性が働けない時代から変わっているのに制度だけはそのままというのはおかしいかと。働けるようになればその分は縮小しないと整合性が取れないように思うわけです。というか、現在では働きたい人が居ても旦那が実質の給料が下がるから働くなと言われるように逆に女性の社会進出の障害にすらなっています。とりあえず、私の周りだとそういう人が多く疑問に感じています。なお、社会保障を減らせという話ではなく、その総額はそのままで、その分配を今の時代にあったものに変更すべきというのが私の思いとなります。

お礼日時：2024/11/15 14:11

No.1 回答者： phj 回答日時： 2024/11/15 13:36

103万円の年収の壁は「収入がある人全部」に関わってますので、サラリーマんだけじゃないです。

　実際私は自営業ですが、ちゃんと控除枠をもらっています。

逆に社会保険については3号被保険者制度などサラリーマン家庭にしか適用されない優遇制度があります。こちらは撤廃の方向で動いているので、上手くバランスを取ってもらいたいとおもいます。

この回答へのお礼

確かににそうですね。ただ、会社独自の扶養控除の基準が連動していますし、3号もそうですが、自営業よりもサラリーマンへの影響が遥かに大きいかと思うのです。手取りが下がるから働くなみたいな話はよく聞きますし。こういったものは社会全体としては働きたい人を働けない状態にしているわけであまりにも勿体なく思うのです。もっと言えば、働けばその分納税もしてくれるわけで社会全体がより豊かになる可能性を制限しているような気がするのです。

お礼日時：2024/11/15 14:08