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ここ30年消費税やらなにやら名目まで変えて
国民から税金を取っている政府ですが
消費税は社会保障の安定財源なので消費税を下げることは考えてない
と総理大臣とか言ってましたが
消費税なくしたら本当に社会保障が成り立たなくなるのですか?

A 回答 (6件)

消費税なくしたら本当に社会保障が


成り立たなくなるのですか?
 ↑
そんなことはありません。

国債を発行すれば良いです。

国債は借金だから、これ以上増やせない?


借金なら貸手がいるはずですが
貸手は誰でしょう。

半分は日銀ですので、日銀が放棄すれば
それで終わりです。

残りの半分は銀行などの金融機関ですが
銀行のお金は国民の預貯金です。
つまり貸手は国民なのです。

そんなわけで、ハイパーインフレにならない程度に
国債を発行する分には、問題ありません。

また、日本には膨大な資産、財産が
あります。
破綻などしません。

・個人の金融資産 2141兆円
・国と企業の金融資産 9704兆円
・対外純資産 418、6兆円
・外貨準備 189,7兆円
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‟もし”は今後の計画を立てる上で付ける言葉で、過去に‟もし”を付けて考えることは禁じ手と言われていますので、平成元年以降消費税が下がったことがありませんので、上げなければどうだったかや下げたらどうなったのかという議論は互いの意見が真逆の者同士がしても永遠に解決しません。


2000年以降ネットインフラが拡充し、携帯電話、パソコンやネット系端末、自動車、道路、公的施設、教育関連、安全性を高めるインフラなど様々なインフラ整備や医療や年金制度など様々な分野で成長をしていますが、先進国全体の問題として、インフラや制度の維持にとてつもない費用が掛かり、また、インフラなどの保守管理、解体や新設の費用を賄うために税金がかかります。
また、防衛という名目で外国から兵器購入をするのにも税金は使われ、国の発展維持が進む側面で課税強化が進みます。
一番の問題は財源と言われますが、自国通貨建て国債を発行する日本のデフォルトはあり得ないので、日本で循環する資金を上手くロールーバーすれば問題ないので、無駄をなくす政治を行えば十分に賄えると思います。
そもそも政治家の給与が高く、政務活動費の無駄は全議員とも言え、共産、公明以外は収支報告書の不記載があり、政治家がいかに腐敗しているかが分かります。
政治家には権力に集中と利権が群がり、ここから資金を回収し国庫に入れるような制裁を与えなければ国は良くならないと思います。
日本は対外純資産32年連続トップの国ですから、やり方を変えれば変わりますが、既得権益というものがあるので、変わらないことが問題です。
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おっしゃる通り、日本がデフレなのは消費税のせいです。


昔は、公務員の賃金は安かったのです。
高度成長期と共に、公務員の賃金は高くなりました。
日本に、世界と競争できる大企業が増えたからです。

日本の官僚は、自分達の賃金が低くなることを容認しません。
高度成長期の成功体験の下に、大企業を優先します。
大企業と公務員は連係しています。
だから、庶民は自己責任で営みを行うしかないのです。

公務員や行政は、、庶民の生活などこれっぽっちも考えていないのかもしれません。
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全くそんなことはありません。


以前は消費税ゼロでやってましたから。
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人が居ないんです。

この国は。
そして、敗戦国なんです。この国は。

米国が買え!と言った物は買わなきゃいけない。
そもそも、国を潰して他国を肥やしている国です。
国民を犠牲にして、他国の人間を守る国です。

他国の増税を持ち出し、自国はまだまだ、低い!というでしょう。
無駄な省庁増やしまくりの、元アイドルに国を任せるレベルです。

社会保障(年金)が成り立たなくなる為のNISAやイデコなのですから。
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消費税の半分以上が、企業の法人税を約半分にした財源です。


企業の含み益は過去最大だそうです。
財務官僚の天下り先の浴び浴びよう財源になるそうです。

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