借金以外の通貨増が禁止されている理由を教えて下さい

政府の国債発行がゼロの際における
買いオペを実施しない日銀通貨発行の勘定科目は、
各市中銀行の日銀当座預金であることを、
こちらのベストアンサーで確認させて頂きました。
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/11575524.html

そう致しますと、
大前提となる通貨信認担保の国債は発行されていませんので
日銀当座預金に納められているお金の正体は、

＝過去に発行済みの円貨（政府発行の硬貨のうち市中銀行に預けられた相当分+過去に発行された日銀発行通貨）+市中銀行の新規信用創造額+市中銀行が過去に信用創造したがまだ返済期限になっていない残額－市中銀行が自行の金庫に保有している額－国民や企業・組織が現金として手元に保有している額

このような内訳になるかと思いました。

ならば、
本当に通貨増が出来る額は、市中銀行の信用創造分だけになり、民間企業が無借金健全経営を本当に達成されると国家の経済成長は不可能になるのではないかと心配です。

当然通貨の創造者である中央銀行も市中銀行を対象に信用創造・信用供与を行う訳ですが、そうであっても
本当に経済成長の為に通貨の発行残高を増加させて、その増加分を民間の低所得層にも行き渡らせるには、
結局、無借金経営民間企業には強制的に借金をしてもらう以外に方法が無くなると思うのです。


政府（国債）や民間人や市中銀行に借金を強制せずに
外貨獲得を担保にした通貨発行をすべきと単純思考して仕舞いますが、

①なぜ、外貨を担保にした新規通貨発行は、本流にしてはいけなくて、あくまで補助でなければならないのですか？
②外為特会の残高を担保にした通貨発行も、本当にこちらのベストアンサーの通りに日銀当座預金であるならば
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/11575524.html
外為特会の勘定科目は、どのような会計処理操作を経て、市中銀行の日銀当座預金勘定に振り替えられているのでしょうか？

③中央銀行である日銀に新規通貨発行をさせると、必ず政府もしくは市中銀行の日銀当座預金を強制されますから、
それを防ぐために政府財務省発行の硬貨を沢山新規発行させれば良いじゃないか？と短絡思考しがちです。
なぜ、財務省の政府通貨は少額の補助通貨と一時的な臨時特別の記念高額硬貨しか発行が許可されないのでしょうか？

根拠法や、経済学上の根本理念としての専門用語がありましたら、それも教えて頂けると助かります。

特に根拠法も理念も無いようでしたら、それは、
大陸棚油田採掘の外交交渉やメタンハイドレート開発、沖縄の中継ぎ貿易利益を絶対に実現させてはいけない政治的圧力に
日本国政府の官僚が屈している証拠なのでしょうか？

どうぞよろしくお願い致します。

No.2 回答者： gootarohanako 回答日時： 2024/11/23 08:48

通貨あるいは貨幣とは何かということを復習しておくと、貨幣あるいは通貨とは財・資産の交換・取引媒体のことで、統計的には現金通貨と預金通貨からなる「マネーストック」のこと。

現金通貨とは民間（家計・企業）が保有する日銀券（と政府発行の硬貨、以下では硬貨は無視する）のこと。各銀行が自行の金庫に支払いに備えて保有する日銀券等は現金通貨にはふくまれない。預金通貨とは各銀行に民間（家計・企業）が保有する要求払いの預金のこと。預金通貨がいわゆる各銀行の信用創造の部分だ。マネーストックの構成をみるとわかるように、現代では通貨の圧倒的に大きな割合は「預金通貨」だ。企業間の取引はほとんど預金通貨をつかう。現金通を使うのはわれわれがスーパーやコンビニで使うような小口取引の場合だけだ。あなただって、電気・水道料金などは預金からの引き落とし、つまり預金通貨を用いているでしょう。念のため信用乗数の公式を書いておくと
M=H(k+1)/(k+r)
D=H/(k+r)
ただし、M＝C+D=マネーストック、H＝C＋R=マネタリーベース、C＝現金通貨、D＝預金通貨、Ｒ＝支払い準備、ｋ＝C/D＝現金選好率、r=R/D=支払準備率。
Ｈ＝マネタリーベース＝各銀行の日銀当座預金＋日銀券発行高。日銀はマネタリーベースをコントロールすることでＭ（＝マネーストック）やＤ（＝銀行の信用創造額）に影響を与える。

この回答へのお礼

有難う御座います！
中央銀行の景気調整機能については概ね理解出来た心算です。

要は、政府大蔵財務発行通貨は限りなく無視して良い経済モデルでなければならない理由は、何故なのだろう？という主旨で御座います。
国内法や邦訳されたIMF規定にざっと目を通す程度では、どこにもこのような制約を強制する理由の文言が見つからないんですよね。

高橋洋一さんが、1兆円10兆円硬貨構想を唱えた途端に冷や飯を食わされた、と事ある毎に吹聴し、日本中から馬鹿にされていますが、私も政府大蔵財務通貨が健全財政の要のように感じるのです。
官営（官民合同でも）鉱業で貴金属やエネルギー資源を確保し、それを担保に通貨発行してはいけないのでしょうか？

上記は現行では（不文律で？）不可能とされて居ますが、現行法でも実行されている「特別会計と一般会計の入繰」の中で、外為特会に余裕があればそれを担保に通貨発行を過去に行った実績は有りますでしょうか？その会計勘定処理も判ると助かります。

ディープステート陰謀論チックになりますが、国債本位制の儘のザイム真理教は、危険思想だと思い、その意味もあってこの質問スレッドを建てました。
つい最近、DS構成員であるはずの英国が、トラス政権でMMTモドキを実施した途端、国際投機筋の餌食になりましたよね。
しかし、日本だけが英国と同じ事をやっても、日本の敵である筈のDSは何らの悪さもせず、国際格付け機関は優良の指標を発表し、国際投機筋は逆に日本円を大量買いして味方してくれる論まであります。
その論拠に世界一の対外純資産を出されることが多いのですが、その細目は本当に即座に流動化できるのか？です。
米国債を売却し、ODAは一体どれだけ本当に回収できるのか？だれも楽観論しか言わないのは何故でしょうか？

お礼日時：2024/11/23 16:11

No.1 回答者： gootarohanako 回答日時： 2024/11/23 07:46

まず質問への質問。

>日銀当座預金に納められているお金の正体は＝過去に発行済みの円貨（政府発行の硬貨のうち市中銀行に預けられた相当分+過去に発行された日銀発行通貨）+市中銀行の新規信用創造額+市中銀行が過去に信用創造したがまだ返済期限になっていない残額－市中銀行が自行の金庫に保有している額－国民や企業・組織が現金として手元に保有している額

とあるが、なぜ「市中銀行の新規信用創造額+市中銀行が過去に信用創造したがまだ返済期限になっていない残額」が各銀行の日銀当座預金に入っているのか？各市中銀行の新規信用創造額とは各銀行保有の預金のこと、市中銀行は日銀券を発行することはできない！ただし、各銀行は銀行保有の預金への法定準備は日銀当座預金として保有しなければならない。それのことを指しているのだろうか？日銀の各銀行への「貸出金」があると、それはいったんは各銀行の「日銀当座預金」にはいるが、あるいはそのことを指しているのか？日銀（政府の代理として）が為替介入の一環としてドル買い（売り）介入をすると、各銀行はドルを政府に売却（購入）した売却代金（購入代金）が各銀行の日銀当座預金口座に加わる（差し引かれる）。それらについてはどうなっている？

この回答へのお礼

ご指導どうも有難う御座います！

①確かに市中銀行の貸付金が日銀当座勘定に入ると限りませんよね。
これは、前質問投稿時の前回答者様のご指導が本当なのかどうかを再確認したいが為にこの式に算入してみたのです。
信用創造分であれ預金分であれ市中銀行の経営上、準備預金制度の預金準備率最低限を日銀当座に預託し、残りは最大限運用したい訳ですもんね？
∴　https://oshiete.goo.ne.jp/qa/11575524.html　こちらの回答は、大雑把すぎて不十分という理解で宜しいでしょうか？

②＞日銀の各銀行への「貸出金」があると、それはいったんは各銀行の「日銀当座預金」にはいる
この細目を教えて頂けると助かります。経営破綻時の日銀特融のことを指していますでしょうか？

③日銀の景気と通貨流通調整機能における買いオペ時の、引受時に国債を保有していた市中銀行名義の日銀当座預金は、うっかり失念しておりました。

お礼日時：2024/11/30 16:48