国民民主の玉木さんに国民みんな、そしてマスコミを全て騙されてますよ！

「手取りを増やす」一見良さそうですが、手取りは増えますが給料は誰ひとり1円も上がりませんよ。
控除が増えて手元の多めに残るだけ…そしてその減税により自分たちの市民サービスが少し削られるでしょう。　まあほとんど行って来いの施策ですね。根本の給料を増やさないとね、「手取りが増える」と「給料が増える」を皆さん勘違いされていたのでは・・・？　どう思いますか？
減税して市民サービスが低下する代わりに少し惹かれる分が少なくなるから手元に今より残る・・という事なので。年収も変わらず給料も変わらずなんだけど・・・。　言葉のマジックかな？

No.6 回答者： ヤフーを捨てた男 回答日時： 2024/11/23 05:06

ん？上がらないことなんかもーバレバレですけど

No.5 回答者： よしいくぞう 回答日時： 2024/11/23 02:11

そうですよね

トランプさんみたいにしないと。

経済ってもんをわかっちゃいません

まぁマスコミなんてのはみんなトランプ反対、関税反対ですから。

言わば国民の敵みたいなもんですからね

あいつら悪党ですよ

アメリカにとって関税は、鼠小僧みたいなもんですから。

国民からしたらね。

アメリカの関税で誰が1番困るのか、考えたら日本のテレビの親玉がわかりますよね。答えはシンプル、1番税率の高いやつらだ

No.4 回答者： otasuke3900z 回答日時： 2024/11/23 00:44

こんばんわ、わたしは、

障害者雇用時給１３５０円。
年収２００万で課税所得６０万で税額５％で
年間３万の所得税を支払っています。

つまり基礎控除を
４８万　→　１１５万～１１８万

ぐらいに上げてもらえば所得税がかからなくなりそうです

まぁ、年間で３万円なのでまぁ、月２５００円の減税が
最大で見込めることになります。

自分は図書館などの公共サービスを使い倒しているので
もしこのサービスが改悪されるようであれば、
月２５００円ぐらい支払ってもいいとおもっています

浮かれていましたが、こういう積み重ねで
税収へったら行政サービス改悪されるかもしれませんね、

それは困りますから、なんとかうまい具合に
バランスとっていい感じに着地することを願っています。
( ﾟДﾟ)y─┛~~





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年収の計算
年収 = 月収 × 12ヶ月
年収 (20日稼働) = 162,000円 × 12 = 1,944,000円
年収 (21日稼働) = 170,100円 × 12 = 2,041,200円

課税所得額の計算
所得控除の計算
給与所得控除: 年収が180万円を超える場合、給与所得控除は

給与所得控除
=年収×30%+80,000円
給与所得控除=年収×30%+80,000円

年収が1,944,000円の場合:
給与所得控除
=1,944,000×0.3+80,000=583,200円

年収が2,041,200円の場合:
給与所得控除
=2,041,200×0.3+80,000=688,360円

だいたい年収２００万ぐらいです。
ざっくり計算するために、
１９４万４０００円の方で控除額を計算すると

現状だと控除額が、
583,200+480,000　＋270,000 ＝　１,333,200　円

の控除があります

2,000,000 - 1,333,200 = 666800

なので
６６万７０００円ぐらい。

６７万から７０万ぐらい現状よりあがる。

つまり
４８万　→　１１５万～１１８万

ぐらいにしてもらえれば自分は所得税非課税になるということ
みたいです。

つまり、自分の勝利条件としては４８万に＋７０万が勝利条件
玉木さんの野望としては１７８万なので＋１３０万

No.3 回答者： snowdrop.4156 回答日時： 2024/11/22 23:35

確かに、イマイチ実態が掴めないところと

思います。
物価高対策で、時給を上げる前提での給与所得を
178万円にするのだと私個人的に思っています。

給料をあげれない企業が多くあると思います。
特に中小企業にあたると思います。
中小企業とかの給料を上げる事が先決だと思います。例えば、一つの物品価格に対して10%の金額を上乗せし、交通費も別途加算し、国に収める消費税も一部負担にし、納品時の値切りの要求を納入先の企業はしないという風にしないと中小企業で働く従業員は賃金アップしてもらえないと思います。

まずは、各企業の従業員の賃金アップに務めるべきです。これは、労働組合とかがでるマクだと思います。

物価高になったすぐもですが、
行動するべき所が動かないのはなぜ?

正直、国民（市民）の財産を守るのも
警察の仕事だと思うのですが····。←違いますか?

No.2 回答者： angkor_h 回答日時： 2024/11/22 23:15

> 手取りは増えますが給料は誰ひとり1円も上がりませんよ。

そうですね。
給料は同じでも、源泉徴収が減る分手取りが増える、と言う事です。

ただ、「手取りが増える」と言うお得の裏には、
税収減と言う不利益者が存在するのです。

国民民主は、税収減(財源)の対応は与党が考えろ、といっています。
こんな無責任な政策が、なんで受けるのでしょうかネェ。

No.1 回答者： mimazoku_3 回答日時： 2024/11/22 23:15

＞・・手取りは増えますが給料は誰ひとり1円も上がりませんよ。

▶手取りが増える部分と、給料が増えないのは、公的機関と民間機関の問題であり、ごちゃ混ぜにしてはいけない。
▶減った税収は、それについても協議中なので、事実を確認しましょう。
▶今は、静観あるのみです。