会社で社員の住民税関係の仕事に 従事している方へ質問です。 会社に内緒で社会保険未加入の アルバイト

会社で社員の住民税関係の仕事に
従事している方へ質問です。


会社に内緒で社会保険未加入の
アルバイトをしようかなと考えているの
ですが、

会社に通知のくる社員の住民税の額は
結構チェックしているものでしょうか？

社員の住民税が 1万とか2万程度
増えているのって結構違和感感じる
ものでしょうか？
例えば同じ額の年収をもらっていたと
しても通勤費や手当関係、控除等で
ばらつきがでてくると思います。

ですので、1万2万多少増えるのは自然な
ことかなと感じるのですが、、
会社で、住民税関係の仕事をしている方、
またはそのようなご経験のある方
いらっしゃいましたら教えて頂きたいです。

ちなみに今勤めている本業の会社は
従業員500人以上の会社です。

No.4 回答者： xxi-chanxx 回答日時： 2024/11/24 09:02

単純に、今年で言えば定額減税で例年とは住民税額が違っています。

すべての人が同じ金額を引かれているのではなく、昨年の所得が低い人は、今年の住民税から引ききれなかった分は直接本人の口座に振り込まれるというややこしい制度です。
新卒者、中途採用者、育休などで前年の給料が低い人を全員チェックするかは、担当者次第としか言えない訳です。
といっても、あなたが今から始める副業で住民税に影響が出るのは再来年の話です。
それでも控除額も人によって様々ですし、一時所得が発生しないとも限りません。
扶養家族が増えれば収入が変わらなくても控除額は変わりますし。
この程度のチェックはExcelでも簡単にできますが、住民税の変動の原因までチェックは無理だと言えるでしょう。

少なくとも副業の収入が給料で支払われるなら、副業先の源泉徴収は乙区分にして、年間20万円以上越えるなら確定申告を、超えない場合でも役所で住民税の申告をお忘れなく。

No.3 回答者： mukaiyamo 回答日時： 2024/11/24 08:44

＞例えば同じ額の年収をもらっていたとしても通勤費や手当関係、控除等でばらつきが…

それはそうですが、あなたの言う「控除等」が年末調整の守備範囲にあるものを指すのなら、会社はそこまで吟味して所得税の計算をします。

所得税額が求まれば、これを元に翌年分住民税額は容易に、かつ正確に類推できます。
したがって、

＞社員の住民税が 1万とか2万程度増えているのって…

その気になってチェックすれば、容易に見つけ出されます。

要は、給与計算担当が、よほど暇で社員のあら探しにいそしむお局さんかどうかです。

お局さんだと、
「あらっ、この社員うちの給与だけより住民税が多いわね。さては・・・」
となるわけです。

一方、そこそこ忙しい事務員さんが担当だと、社員の明細などいちいちチェックせず月々の給与天引額を控えるだけですから、何事もおきません。

さて、質問者さんの会社はどちらのタイプでしょうか。

＞従業員500人以上の会社…

お局さんがいないことを祈りましょう。

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なお、、バイト先から源泉徴収票を貰い確定申告すれば住民税は自分の住所に送付されるというのは嘘です。

副業も「給与」である限り、副業で増えた分の住民税を自分で納付することを選択できません。
選択できるのは、副業が「給与と年金以外の所得」の場合だけです。

(確定申告書 第２表で下のほう)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/y …

No.2 回答者： dpclovefukooka01 回答日時： 2024/11/24 06:14

＞会社に通知のくる社員の住民税の額は

結構チェックしているものでしょうか？

バイトする時に自分の勤務している会社を言わない限り来ません
そこのバイト先で源泉徴収票を貰えばいいのです
パターンとして
・バイトして、所得税だけ払って余計な事はしない ⇒通常のバイトはコチラです
・貰った源泉徴収票を勤務先に提出したらバイトした事がバレます(当然)
・勤めてる会社から源泉徴収票を貰い、バイト先から源泉徴収票を貰い確定申告すれば住民税は自分の住所に送付される

No.1 回答者： rera1016 回答日時： 2024/11/24 04:16

住民税は所得の額に応じて決まりますので、給与所得だけで決まる住民税の額よりも多ければ、副業をやっていると疑われても仕方ないです。

基本的に複数の収入を得ている場合は確定申告しないといけません。
追加で所得税を納税する必要があるのに申告しなかった場合、税務署から追徴課税される恐れがあります。
その際に勤務先にも連絡がいく場合もあります。

会社の規則で副業を禁止しているなら、バレて説明する必要が出るでしょうし、場合によっては解雇されます。

会社が副業を禁止しているけど、今の収入では足りないというなら、転職を考えた方がいいです。