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企業団体献金の禁止に、国民民主党はなんで消極的なんでしょうか?

A 回答 (6件)

企業団体献金の「団体」には労働組合や宗教団体等が含まれています。


特定の野党は企業団体献金禁止の意味を「民間企業」と解釈し、労働組合や宗教団体等からの迂回寄付は対象では無いと主張しています。
それで国民民主党は企業団体献金禁止の意味は民間企業、労働組合や宗教団体等の全てを対象とし、迂回寄付も禁止しましょうと主張しています。
これについては特定の立憲と言う野党とその応援団の左派マス ゴミが反対し、国民民主党の主張については条件部分を報道せずに、単純に反対と批判・報道します。
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この回答へのお礼

詳しく教えていただき、みなさん、ありがとうございました!

お礼日時:2024/12/08 11:28

国民民主党の支持団体には、大企業の経営側の影響を強く受けている、企業内労組が多いからです。

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企業献金を禁止したら、労働組合から


献金を受けている立憲辺りが
優位になるからでしょう。

それに、禁止しても、個人名で献金
出来ますから、あまり意味が無い。

赤旗購読料で数百億儲けている
共産党が有利になる。


こういうロジックだと思われます。


だから、献金など一切禁止して
しまえば良いのです。

政治には金がかかる?

金がかかる政治なんて、マズいでしょう。
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主要支持母体の連合は大企業の労働者の組合ですから、連合というのは概念上は経営と対立する組合ですが、日本の連合は労使一体で、経団連の裏組織みたいなものですから、政治に影響を担保できる政治献金に大反対はできないですよね。

特に現在の連合のトップは自民党に近い人ですから
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国民民主も立憲民主も元民主党なので組合からの献金がありそう。

知らんけど。
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与党入りして、献金をもらう側に回りたいからでしょう。

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