財務省の罪

「財務省と国際金融資本が日本を悪くしている」という経済評論家がいますが、その内容をわかり易く教えて下さい。よろしくお願いします。

質問者からの補足コメント

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  私は理解できないことの解説を依頼しただけで、「財務省と国際金融資本が日本を悪くしている」と思っているわけではありません。「アホの質問者」という表現は感情的で無礼です。あなたは冷静に回答しているとは思えません。

  No.4の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2025/01/04 21:35

No.3 ベストアンサー 回答者： kantansi 回答日時： 2024/12/30 15:00

「財務省と国際金融資本が日本を悪くしている」という主張を展開する経済評論家の意見は、主に財政政策の運用とグローバル経済の影響に対する批判に基づいている。

　その考え方を簡単に整理すると、以下のようになる。

1. 財務省への批判
財務省は日本の財政政策を担う中枢機関だが、批判的な評論家は以下の点を問題視しする。

(1) 緊縮財政志向
批判内容: 財務省は、国の借金（国債残高）の増加を過度に問題視し、緊縮財政（歳出削減や増税）を推進しているという批判。

結果としての影響:
経済成長が停滞：政府支出を削減すると、公共投資や社会保障の拡充が抑えられ、経済全体の成長が鈍化する可能性がある。
消費増税によるデフレ：特に消費税増税が国民の消費意欲を削ぎ、デフレ傾向を助長していると批判されている。

(2) 「プライマリーバランス黒字化」の目標
批判内容: 財務省は、国家の収支を均衡させる「プライマリーバランス黒字化」を政策目標として掲げているが、これが経済成長よりも財政均衡を優先させていると批判される。

問題視される点:
経済成長を犠牲にしてでも財政健全化を図る政策が、長期的には国力を弱めると考えられている。

2. 国際金融資本への批判
「国際金融資本」という言葉は、グローバルな金融市場や大手の投資銀行、ヘッジファンド、多国籍企業などを指す。　この批判は、グローバルな資本主義が日本に悪影響を及ぼしているという文脈で語られる。

(1) 日本の経済政策への影響
批判内容: 国際金融資本が「市場原理主義」を推進し、日本政府や企業に影響を及ぼしていると主張される。

例えば、株主利益を優先する経営（「株主資本主義」）が、労働者の賃金や雇用を軽視する原因になっていると批判される。

(2) 通貨政策への影響
批判内容: 国際金融市場の圧力が日本円の為替レートや国債利回りに影響を与え、財政政策や金融政策の自由度を制限していると主張される。
例えば、過剰な円高や、日銀の超低金利政策が「国際金融資本」の影響によるものだと考える評論家もいる。

(3) 外資による日本企業の支配
批判内容: 外国資本が日本企業を買収・支配し、短期的な利益を優先する経営に転換させているという批判がある。
これにより、日本の長期的な産業政策や技術開発が軽視される可能性が指摘されている。

3. 二つが連動する構造的な問題
評論家の中には、財務省と国際金融資本が連動して日本に悪影響を及ぼしていると主張する人もいる。

財務省の緊縮財政により、日本経済が弱体化すると、国際金融資本がその弱点を利用して利益を得る構図があるという見方。
例：日本のデフレ経済の中で、海外投資家が株式市場や不動産市場で利益を得る。

日本の政策が「グローバル市場の論理」によって支配され、国民生活や中小企業が犠牲になっているとする批判がある。

4. 反対意見や留意点
財務省の視点: 財務省は、過剰な国債発行や財政赤字が将来的に日本経済に深刻な影響を及ぼす可能性があると考えている。　このため、緊縮財政は「責任ある政策」と位置付けられている。
国際金融資本の役割: グローバル資本市場は、日本企業が世界で競争力を高めるための資金調達の場としても機能しており、一概に「悪」とは言えない。

5. まとめ
「財務省と国際金融資本が日本を悪くしている」という批判は、以下のような主張を含んでいる：

財務省の緊縮財政政策が経済成長を妨げ、デフレを助長している。
国際金融資本が市場原理主義を押し付け、日本の長期的な利益を損ねている。
両者が複雑に絡み合い、日本の経済政策が国民生活よりもグローバル資本の論理を優先している。
これらの主張は、経済政策の方向性やグローバル化の影響を批判的に捉える立場に基づいている。　ただし、これらは一つの視点に過ぎず、他の視点とのバランスを取ることが重要。

No.4 回答者： mittan101 回答日時： 2025/01/03 16:30

C1）財務省は、自民党政権の政策に従って動いただけ。

だから田中角栄以降の自民党政権が日本をつぶしたという事。それだと選挙で勝てないから、悪質な自民党が、自分の責任を財務省に押し付けているだけ。
森友事件の時の財務官僚、佐川宣寿理財局長が安倍首相を懸命に支えて、寸託していた姿を見れば明白。
それをこの質問者のようなアホがいつまでもこんなアホな質問を繰り返す。
それに付き合って同様のアホな回答ばかりがいつまでもあふれ返る。これが現在の日本の実情。

C2）円高を阻止するには。D1）ドルPeg制をとっている国も多い。日本も長い間そうだった。
D2）日本政府、公務員、経団連会社の給料をドルPeg制にすればよい。
これで賃金を抑えれば、米がいくら円高政策をとっても、円高不況は抑えられた。こんな簡単な事すら分らない。
それを、大量の国債を発行して、円の価値を下げて対抗したのが、アホ達の誤り。お世継ぎのバカ殿、バカ姫国会議員達が支える自民党政権の責任です。

C3）日本はいくら借金が増えても大丈夫というが。他の独立国家と比べて何が違うの？太平洋戦争で日本の国債はどうして大暴落したの？
銀行の預金にまともな金利を付けてから偉そうな事をいえ！
現在は、銀行預金は毎年目減りするばかり。まともな金利を付けろ！、
といえば、反論せずにコソコソ逃げ出す輩ばかり。

https://jp.quora.com/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF …

No.2 回答者： 辛辣な錆び氏 回答日時： 2024/12/30 12:23

選挙に行かずに放棄した国民が罪って意味です。

No.1 回答者： tanzou2 回答日時： 2024/12/30 05:16

日本だけです。

ここ３０年、ＧＤＰが増えていない
先進国は。

これは、少し景気が上向くや、
金利を上げ、増税し、社会保険料を引き上げては
景気回復の芽を摘んできた
財務省と日銀の政策があったからです。

だから、財務省が、ということでしょう。



国際金融機関てのは、良く判りませんね。

日本製品が優秀で、米国の貿易収支が
大幅赤字になりました。

それで、米国は圧力をかけ、プラザ合意で
極端な円高にしました。

これでは国内景気が悪くなる、という
ことで財務省と日銀は、大規模な経済政策
を実施し
バブルになります。

それで、日本は金利を上げ、総量規制を
しましたが、
米国の圧力で、この２つがダブり
バブルが崩壊し不況に陥ります。

それが、現代まで続き、失われた３０年に
なった訳です。

国際金融機関云々は、こうした米国の
工作のことですかね。

この一連の米国の工作について
石原慎太郎元都知事は
敵ながら見事、と評価していました。