強制競売手続きにおける抵当権者の債権届けについて

判旨　

民事執行法五〇条の規定に従い不動産に対する強制競売手続において催告を受けた抵当権者がする債権の届出（以下「債権の届出」という。）は、その届出に係る債権に関する「裁判上の請求」又は「破産手続参加」に該当せず、また、これらに
準ずる時効中断事由にも該当しないと解するのが相当である。けだし、「裁判上の請求」又は「破産手続参加」は、裁判又は破産の手続において権利を主張して、そ
の確定を求め、又は債務の履行を求めるものであり、民法一四七条一号に掲げる「
請求」の一態様として、右各手続において右権利主張が債務者に到達することが予
定されているところ、債権の届出は、執行裁判所に対して不動産の権利関係又は売
却の可否に関する資料を提供することを目的とするものであって、届出に係る債権
の確定を求めるものではなく、登記を経た抵当権者は、債権の届出をしない場合に
も、不動産に対する強制競売手続において配当等を受けるべき債権者として処遇さ
れ（民事執行法八七条一項四号）、当該不動産の売却代金から配当等を受けること
ができるものであり、また、債権の届出については、債務者に対してその旨の通知
をすることも予定されていないことに照らせば、債権の届出をもって、強制競売手続において債権を主張して、その確定を求め、又は債務の履行を求める請求である
と解することはできないからである。
したがって、右と同旨に出た原審の判断は正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。
よって、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意


この裁判を起こした人は 届出が裁判上の請求と認めてもらえなかったとしても 配当してもらえたと 思うのですが、 なぜこの論点になったんでしょうか？


強制競売における債権 の届出は 時効完成 猶予の事由にならないとわかっ たことで 何か重要な意味を持ちますか？
逆を言えば 債権届けは時効の 完成 猶予の事由にあたるか 分からなかったらどんな問題になるんでしょうか
（ この裁判 だと結局配当された、お金がはいったと思うので 何が重要なのかわからないです）

質問者からの補足コメント

• 分かりやすく 素晴らしい 解説 本当にありがとうございます 。
  めちゃくちゃ分かりやすかったです 全てが納得できました。ありがとうございます。
  最後の質問なんですが
  判例は 届出は、執行裁判所に対して不動産の権利関係又は売却の可否に関する資料を提供することを目的とするものであって、届出に係る債権の確定を求めるものではなく と言っていますが 債権の確定をしない なのにぜ 配当できるのでしょうか？
  債権の届けは 資料の提供とは言っていますが 裁判所はこの 資料などを見て この債権者はちゃんとした権利があると認めないと 配当はできないと思いますが この債権者にはちゃんと権利があるということは被担保債権の確定 になるということではないんでしょうか?

  No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2025/01/05 09:40

No.1 回答者： fadklsj 回答日時： 2025/01/05 09:22

この判例の背景と、債権届出が時効中断事由とならないことの重要性について分析します。

この裁判が起こされた背景

まず、ご指摘の通り、この裁判の原告（上告人）である抵当権者は、最終的には強制競売の手続きの中で配当を受けることができました。しかし、この裁判の争点は、「配当を受けられるか」ではなく、「債権の時効が中断したか」という点にあります。

時効とは何か： 債権には時効があり、一定期間権利を行使しないと、債務者は支払いを拒否できるようになります。債権者にとっては、時効が成立すると債権が消滅してしまうため、時効を中断（または停止）させる必要があります。

時効中断事由： 民法には、時効を中断させるためのいくつかの事由が定められており、その一つに「裁判上の請求」があります。もし債権の届出が「裁判上の請求」と認められれば、時効は中断し、債権は守られます。

原告の主張： 原告は、強制競売における債権の届出が、実質的に債権を主張する行為であり、「裁判上の請求」に準ずるものとして、時効中断の効力を持つと主張しました。これにより、時効期間が迫っていた債権の消滅を阻止しようとしたのです。

裁判所の判断： しかし、裁判所は、債権の届出はあくまで配当を受けるための手続き上の行為であり、債務者に対する請求とは性質が異なると判断し、時効中断事由には当たらないとしました。

なぜこの論点が重要なのか

この判決が重要な理由は、以下の2点に集約されます。

時効管理の重要性：

この判例により、債権者は、強制競売における債権の届出だけでは時効が中断しないことを明確に認識する必要があることが示されました。

債権者は、時効が完成する前に、別途、訴訟の提起や支払督促などの時効中断のための措置を講じる必要があり、債権管理を怠ると、強制競売で配当を受けられても、債権そのものが消滅してしまうリスクがあることを示唆しています。

債権届出の法的性質の明確化：

この判決は、債権の届出が「裁判上の請求」とは異なる、あくまで配当を受けるための手続き上の行為であることを明確にしました。

これは、債権の届出の法的性質に関する解釈を定める上で重要な判断となりました。

もし債権届出が時効中断事由にあたるか不明確だった場合の問題点

もし債権の届出が時効中断事由にあたるかどうか不明確だった場合、以下のような問題が生じます。

債権者のリスク：

債権者は、債権の届出だけで時効が中断すると誤解し、時効中断のための措置を怠ってしまう可能性があります。その結果、時効が完成し、せっかく配当を受けられても、債権そのものが消滅してしまうリスクがあります。

法的手続きの混乱：

債権の届出が時効中断事由にあたるかどうかで、債権管理の方法や訴訟戦略が変わってきます。もし不明確なままだと、債権者はどのように対処すべきか迷い、法的手続きが混乱する可能性があります。

法律解釈の不確実性：

裁判所によって解釈が異なると、法的安定性が損なわれ、債権者と債務者の間で不公平が生じる可能性があります。

まとめ

この裁判は、一見すると「配当を受けられたのだから問題ない」ように思えるかもしれません。しかし、時効中断という観点から見ると、債権者にとっては、債権が消滅してしまう可能性があった重要な問題なのです。この判例により、債権者は、強制競売における債権の届出だけでは時効が中断しないことを明確に理解し、適切に債権管理を行う必要性が示されたといえます。