兵庫県議会の 百条委員会の最終報告書面 「違法と確定している内容はない」と主張している人がいますが

兵庫県議会の
百条委員会の最終報告書面

「違法と確定している内容はない」と主張している人がいますが
そもそも百条委員会も第三者機関も裁判官では
ありません。

違法と断定的な判断などできる訳がありません。

断定的な判断公表したら多分

「裁判官でもないのに断定するな」とまた批判されるでしょう。

要は違法可能性が高いし、裁判したらまず負けますよ的な判断ですから、
「グレーだから文句を言うな」と言う人はどうなんだろうと思いますがどうですか

No.9 回答者： rose2011 回答日時： 2025/03/06 17:13

> 要は違法可能性が高いし、裁判したらまず負けますよ的な判断ですから

それが正しいとすれば、兵庫県議会はその責任上、「斎藤知事を放置してはいけない」と言うことになります。

すなわち、再度、斎藤知事に対する不信任決議案を提出し、審議，採決するのは当然として。
事件性が大きいとの判断に至れば、斎藤知事ら関係者に対し、法的手続きを行うことも、検討対象になります。

一方、議会がそう言う動きに至らなければ、斎藤知事が終始主張している様に、基本的には道義的責任までであって。
議会もそれを承認したと言う結論になります。

ただ、私が見たところ、百条委員会の調査報告書では、斎藤知事個人の疑惑（パワハラ，おねだり）は、オフホワイトかシロの判定です。
たとえばパワハラに関しては、事件性は認定していますけど、違法性にまでは言及してません。

それ以外は、県のトップとしての斎藤知事を主語にしている部分もあるし、一部は慎重に違法性にも言及していますが。
主語の多くは「県」「県の対応」などであって、明確に知事個人の責任と断定している箇所はない様に見受けます。

No.8 回答者： sagyoi_inn 回答日時： 2025/03/06 16:51

認識が違っていて、百条委員会には刑事告訴する権限が与えられています。

証人喚問で偽証の疑いがあれば偽証罪で刑事告訴が出来ますし、違法行為の疑いがあればその認定した疑惑の違法行為に対し刑事告訴する義務があります。
疑惑があれば刑事告訴し、検察と裁判所に疑惑の解明をお願いしないといけない義務があるのです。逆にそれだけの責任があるから百条委員会の審問に刑事罰を伴う強制力があるのです。

No.7 回答者： それ私がお答え致します。 回答日時： 2025/03/06 14:52

アンチ斎藤からなる百条委員会メンバー

こんなアンフェアな百条委員会の結果など糞の役にも立ちません

２回も斎藤さんが知事に選ばれた県民の民意こそ真実です。

No.6 回答者： merciusako 回答日時： 2025/03/06 14:31

百条委員会の最終報告書に法的拘束力はありません。

だから知事は「１つの見解」などと開き直れるのです。

百条委員会の最終報告書は、それなりの人達による第三者の判断です。

それでは、知事の正当性が通るのなら、公益通報があったとして、その判断は知事がして、通報者捜しも自由にできて、罰則までできてしまう。

これでは、公益通報者の保護などできないでしょう。

独裁者ですよ。

これは、もう、議会が再度知事を辞めさせるしかないですね。

No.5 回答者： rudenko 回答日時： 2025/03/06 14:10

知事が言ってた可能性のこと？ 偽証に罰則があってもすべての人が口裏を合わせて何の矛盾もない嘘をついてる可能性があるってことじゃない

の？

No.4 回答者： maho-maho 回答日時： 2025/03/06 14:05

＞「違法と確定している内容はない」

というのは、
「要は違法可能性が高いし、裁判したらまず負けますよ」
それさえも不確かだということだと思います。

少なくとも今のところ、決定的な証拠が何もないのです。

No.3 回答者： northshore2 回答日時： 2025/03/06 13:47

全ての責任は、斎藤を再選させた兵庫県民です。

兵庫県には国からの補助金などを減額させるペナルティーを課すべきだと思います。
民度と言う言葉は使いたくありませんが・・・
兵庫県民の半分は、民度が低いと思います。

No.2 回答者： isoworld 回答日時： 2025/03/06 13:45

百条委員会は、確かな証拠をもとに検事と弁護士が弁論しあって、どちらにも与しない裁判官が判断（判決）を下す裁判ではなく、分かる範囲内での情報をもとにして多数決で結論を出しているので、完全なものとは言えない、と思っています。

警察・検察のように証拠物件の強制的な押収も出来ず、プライバシーを口実にして一部の情報を伏せたままにしていては、どこまで真実に近づけるか疑問があります。

No.1 回答者： satoshino 回答日時： 2025/03/06 13:24

裁判所は、知事を辞職させることはできませんが

議会は、議会の多数で知事を辞めさせることができます

同じように最高裁判所でも総理大臣を辞めさせる事はできませんが
国会は、総理大臣を辞めさせることができます

たとえ知事が犯罪など違法をしていなくても
議会の多数の民主主義で知事を辞職させることができます