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株式譲渡益と配当への課税を、25%まで上げることができるでしょうか?

A 回答 (3件)

分離課税のことだと思いますが、税制ですから国会で了承すれば可能です。


ただ、立憲民主党や自民党の主要な支持層である高齢の金融資産家に大きな影響を与えますから国会審議では揉めると思います。
分離課税の恩恵を一番に受けているのは個人金融資産の大半を持つ年金生活高齢者ですし、株式配当金への分離課税などに詳しい方は熱心な特定の政党の支持者でもあります。政治家はそこには非常に敏感です。
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この回答へのお礼

詳しく教えていただき、みなさん、ありがとうございました!

お礼日時:2025/03/11 17:33

できないでしょう。


国会議員さんも株を多く保有しているから、
反対しますよ。
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そりゃ出来ますが、日本経済にとって


それが良いことなのかは
問題です。

景気回復に水を差すことは
明らかです。

都知事の小池さんは、東京を、シンガポールや
香港をしのぐ金融都市にする、という
公約を掲げています。

香港があの調子ですから、今が絶好のチャンス
なのですが、そうした増税は、この政策に
逆行するモノとなります。

ちなみに、シンガポールは無税です。
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