岩屋外相の中国人ビザ緩和の賛否について、詳しい人教えて

まず自分はこの件に詳しくないです
ネットを見渡すと、中国人による日本の島や土地取得、観光地(ニセコ等)への事業参入、中国人転売ヤー問題など、情報が錯そうし実態が掴めません。

実際のところ、中国人のビザ緩和？どうのこうのって、日本の国益に叶う事なのでしょうか？

中国人が叩かれている一方で、中国人の不動産投資が無くなると不動産市場が大混乱に陥る事、実は中国人の生活保護受給率は朝鮮人と比べ劇的に少ない事、ビザ緩和により富裕層を取り込むこと自体は日本にメリットがあるなど、実際言われているような絶対悪という感じでもないのかな？と、やはり実態が掴めない。

岩屋の賄賂問題は一旦置いといて、岩屋が中国と進めている外交は実態に日本の理に適う内容なのでしょうか？

No.7 回答者： a-mondonohanagasaku 回答日時： 2025/04/22 14:27

№６です。

中国はもう2・30年前から(超限戦）という戦争を仕掛けました。
永遠のローマが滅びたのは、パンとサーカスに首までつかった果てでした。

日本は戦後アメリカに（ウオーギルト・インフオメーション・プログラム）という日本弱体化計画で洗脳され、アメリカのポチで自国も守れない。
それに付け込む、中韓、北に囲まれています。その上、ロシアまで敵に回す無能な政府です。

今のままでは、百年どころか、2・30年で中国人に乗っ取られますよ。最近、賛成党の代表とか平野雨龍さんの強い演説を実感します。

これから生きる日本人があまりにも無防備さ、テレビはもはや朝鮮人に乗っとられ、事実を云わず、日本人を洗脳しています。彼らは戦後からじわじわと日本を操っているのです。

いくら私たちが云っても呑気な日本人、半分諦めの心境ですよ。

No.6 回答者： a-mondonohanagasaku 回答日時： 2025/04/21 19:32

あの岩屋外相は下半身を握られて、中国の言いなりになるしかないのでしょうね。

殆どの政治家は中国でハニトラにかかっていますね。
与党も野党も帰化人多いです。

有名なのは橋下龍太郎元総理です。あの時も日本を売った売国奴でした。
中国人は緩い日本に簡単に国籍かえますよ。中身は中国人です。
今日本はあぶないです。簡単に帰化できますから毎年多くの中国人が帰化したいます。

平野雨龍さんの動画みてくださいね。

この回答へのお礼

早くて100年、あと300年以内には中国の実質支配みたいな都合の良い国になってるか、戦争などで国際情勢の変化により中国が弱体化し、中国からの支配を逃れているか、この2択だと思う

現状はまだマシだけど、今のままの日本を保つのは無理だろうね
東南アジアや発展途上国みたいな国力無い国は、既にそうなってるね。日本もこのまま国力衰退して、どんどん中国人が入ってくれば、いずれそうなるだろうなと

その前に日本が他国と戦争or侵略される未来もあるね
先の事は分からんが、中国に実質支配されるのが一番現実路線だね

お礼日時：2025/04/22 12:47

No.5 回答者： tanzou2 回答日時： 2025/04/20 05:19

実際のところ、中国人のビザ緩和？どうのこうのって、

日本の国益に叶う事なのでしょうか？
　　↑
メリット、デメリットがあります。


メリット
1. 観光産業の活性化

2. インバウンド

3. 国際交流の促進

4. 長期的な関係構築



デメリット
1. 治安悪化
　暴力団に在日が多いように
　チャイナマフィアが出現するでしょう。
　池袋などにはすでにある、という話。

2. 不法滞在者の増加

3. 生活保護や、医療保険の濫用

4. 外交・政治リスク
　工作員。



岩屋が中国と進めている外交は実態に
日本の理に適う内容なのでしょうか？
　↑
１，中国とのパイプは、戦争回避などに
　有効です。

２，米国に対する権勢として
　中国を利用できる。
　いじめたら、中国と仲良くしますよ。

No.4 回答者： merciusako 回答日時： 2025/04/19 16:58

問題があっても、行政はいつでも炎上してから「さて、どうしましょうか」になる。

不動産購入に当たっては、色々な税金を払うことになります。

売買金額が高ければ高いほど税金も高くなります。

で、不動産業界全体がチャイナマネーの恩恵を受ければ、自民党への政治献金もどんどん増えます。

そりゃ、国にとっても自民党にとってもウハウハです。

さて、その後です。

固定資産税の滞納。
マンションなら管理費の滞納。

購入した中国人が中国に買えってしまえば、取れないですよ。

裁判さえできないです。

悪貨は良貨を駆逐する。

中国人のビザ緩和など絶対ダメです。

No.3 回答者： kantansi 回答日時： 2025/04/19 13:59

中国資本による日本の土地や観光地への投資は、特に北海道のニセコや沖縄の離島、東京湾岸のタワマンなどで顕著です。

　これにより地価が高騰し、現地住民が住みにくくなる状況が生まれているとの指摘があります。　一方で、これらの投資が地域経済を活性化させる側面もあるため、完全に否定することはできません。

ビザ緩和によって富裕層を取り込むことは、日本の観光業や不動産市場にとってメリットがあるとされています。　しかし、これが国益に叶うかどうかは、短期的な経済効果と長期的な安全保障のバランスをどう取るかにかかっています。

中国人の不動産投資が減少すると、日本の不動産市場が混乱する可能性があります。　特に、賃貸市場や観光地の宿泊施設への影響が懸念されています。

岩屋外相の中国との外交については、賄賂問題が報じられているため、透明性や信頼性に疑問が投げかけられています。　外交政策が日本の国益に適うかどうかは、具体的な成果や安全保障への影響を見極める必要があります。

No.2 回答者： それ私がお答え致します。 回答日時： 2025/04/19 11:24

「親中的な政治家」を中国が重視しているのは間違いない。

　　■ 対中工作への対策


① 政治家・役所の「外国との関係」を透明化する
→ 金や人脈の動きをオープンにして、不正を防ぐ

② 地方自治体に「土地売買ルール」を作らせる
→ 自衛隊基地や水源地の周辺を守る

③ 大学・研究機関に「外国資金チェック」を導入する
→ 技術・情報が中国に抜かれるのを防ぐ

④ 国民に「情報を見抜く力（メディアリテラシー）」を育てる
→ 世論操作にだまされないようにする、これは反韓なども

⑤ アメリカ・オーストラリアなどと連携する
→ 一国だけでなく、世界と一緒に中国に対抗する

▲「お金・土地・技術・情報・国際連携」の5つを守ればOK、これをバランスよくやらないと、中国にじわじわ取り込まれる危険がある、ってことですわ・・笑

No.1 回答者： sisann 回答日時： 2025/04/19 11:04

病人の中〇人をジャンジャン受け入れて日本の健康保険に大損を与えるのが目的としか思えません。

国外追放すべきですね。任命責任のある石破も。