高物価で苦しむ国民に現金を給付する以前に、物価そのものを下げるのが有能な政治家ですね？

しかも、恩着せがましく与えてやるという給付金そのものは税金だし……

汗水垂らして、知恵も絞り尽くして、政治家自身が物価を下げることはできないのですか

No.16 回答者： 不昧 回答日時： 2025/04/30 13:55

そうですね

自国通貨が発行できる日本では、現金配った方が国のダメージないからね。
現金の方が喜ぶやつも多いし。

No.15 回答者： sagida 回答日時： 2025/04/27 10:55

確かに！しかし

JAから献金やパーティー券をもらっているので値上げでウィンウィンでしょう。馬鹿は国民だけ。

https://bunshun.jp/articles/-/77224?page=1



それと、転売ヤーに物凄い罰金にして公表しないと収まらないでしょう。


農水省「指名停止等措置に関する情報」。対象は

・株式会社ライスプラントくどう

・株式会社町田アンド町田商会

・白川幸枝

・Jstyle合同会社

・株式会社佐藤農園

・有限会社武田農産

・片岡康博

No.14 回答者： zassoo2111 回答日時： 2025/04/23 22:33

物価高を上回る賃上げが実現できれば問題はないのかもしれません。

ですが、高い賃上げが可能なのは大企業であって、中小企業や非正規労働者には、それが実現できないということが問題だと思います。
このような格差問題の克服こそ、解決すべき論点です。
岸田内閣は『新しい資本主義』と言ってましたが、実現できなくて退陣してしまいました。
今の内閣も期待はできないのではと思います。
トランプ関税に戸惑って終わるのではないのかと思います。

No.13 回答者： ななしのごんべいさん 回答日時： 2025/04/19 19:01

意図的に物価下げるのは無理ですね。

不況でモノやサービスに対する需要が減少するデフレ状況が望みですか？
給料上げれば、その結果として必ずその生産物やサービスに上乗せする必要があるから物価は上がります。問題は、円安もあって物価の上昇ほどには賃金が上がっていないこと。名目賃金は上がっても実質賃金は上がってないのですよ。
昨日だか今日だか、給付金5万円の場合と食料品消費税0%とで必要財源と恩恵の比較してましたが、
家族4人のモデルケースで、
給付金の場合: 給付金20万円、財源約6兆円
食料消費税0%: 年6万ちょっと、財源約5兆円
だったと思います。同じくらいの規模の財源で恩恵が大きいのはどちらですかね？
一律給付金だと「金持ちにも配るなんてバラマキだ」と批判する人がいますが、消費税減税こそ金持ちが受ける恩恵の絶対値が大きいことを指摘しないのがおかしい。

No.12 回答者： ヨアヒム 回答日時： 2025/04/19 06:44

えっ？

ついこの前まで"デフレ脱却"を念願していたのにですか？
ニュース報道を視ると初任給も爆上がりだし、ベアも満額回答とかですから物価下げてどーすんの？って思います。
確かに給付金というのは困っていない人にも金を配るだけの選挙対策でナンセンスです。
もし、政治家が今やるべき政策を挙げるとすれば、食料品の消費税率変更と思います。

No.10 回答者： それ私がお答え致します。 回答日時： 2025/04/15 15:58

なんで公明党が与党なのって疑問を持たないといけません。

はい、最近のニュースなどを見ていると、知恵も無い公明党が再び「給付金」や「支援金」などのばら撒き政策を提案しているという報道がありますね。これは選挙前や支持基盤へのアピールとしても見られがちで、批判的な声も一定数ありますが、それで批判もせず終わっているから何年も自民と談合政治を行っている。メディアの中に学会員がそんなに多いのかとも疑う。

No.9 回答者： something2013 回答日時： 2025/04/15 05:28

「消費税を下げると、税不足になる。

」
「１０３万の壁を動かせば、財源が必要になる。」
　　↑
こう言う言い方は、「既定のシステムを変えない。」前提の話だ。

詰まり、自分たちは、今まで構築してきたシステムを
変えずに、「要求された内容」で不足になる金額を
「税金の値上げ」で、確保したい、という意思表示だ。

特に、「消費税を一旦下げれば、再度上げるのが大変だ。」
と言う主張。

大変でも、汗をかいて、国民に説明しろよ、と
思ってしまう。
税構造と、その使い方を再構築しろよ、と思う。

要するに、「面倒くさい」のだ。
既得権益にしがみ付いて、甘い汁を吸いたいだけだ。

国民の苦境なんかどうでもいいのだ。

今の政治家が無能である証明だ。

No.8 回答者： tanzou2 回答日時： 2025/04/15 05:14

高物価で苦しむ国民に現金を給付する以前に、

物価そのものを下げるのが有能な政治家ですね？
　↑
物価を下げるのではなく
景気を良くするのが、最も有能な
政治家です。
景気が良くなれば、収入が増えるので
高物価も高物価で無くなります。



しかも、恩着せがましく与えてやるという
給付金そのものは税金だし……
　↑
コロナ給付金１０万円。
使われたのは１万ぐらいだと
言われています。

これに比し、消費税を下げた方が
はるかに大きな効果が期待できます。

ゼロにすればＧＤＰは二倍近くに
増加する、という試算もあります。

こういう道を選ぶべきなのです。



汗水垂らして、知恵も絞り尽くして、
政治家自身が物価を下げることはできないのですか
　↑
物価は上がっても良いのです。
それに見合う収入アップをやるべきです。

No.7 回答者： chandos 回答日時： 2025/04/14 19:26

政府が物価を下げるために出来る政策ってのは、取り敢えず現時点では以下の2つでしょう。

1.消費税率の切り下げ、あるいは消費税自体の廃止。
2.ガソリン暫定税率の廃止。

これらが実施されれば、確実に物価は下がります。

しかし、現政権は以上2つを実施する気はありません。

だから、次の選挙で以上2つを掲げる政党・政治家に投票することが大事です。反対に、増税なんてのを主張する政党には引導を渡す必要があります。

No.6 回答者： Umidojyou 回答日時： 2025/04/14 16:16

ついこの間まで、デフレ対策と称して、必死に物価を上げる政策を、政府は日銀と一緒になって、長いことやっていました。

それが、戦争などの対外的要因で、デフレは解消されました。
対外的要因ですので、日本の経済力がついて、解消されたわけではありません。
つまり、消費者の消費動向が向上して、物が売れるから、自然に物価が上がったわけではありません。
途上国的な、外的要因によるインフレが実際です。
そこが難しいのだと思います。物価を下げるには、普通は公定歩合を引き上げるのですが、GDPの２倍を超える借金を抱える日本政府が、公定歩合を上げることは、自分のクビを絞めることになります。
日本は、バブル崩壊以降、市場金利がほとんどつかない、ゼロ金利に近い政策をとって、なんとか経済崩壊を防いできた、息をつないできたという事情があります。
しかも、安倍内閣時代は、制限のない金融緩和政策で、円安誘導で輸出企業の景気と株価高騰を支えてきました。
この状態で公定歩合の金利を上げることは、弱体化した日本経済に、とどめを刺す結果となりかねません。
国民生活は、物価高に苦しむ状態なのですが、政府としては、我慢してくれ、わずかだが一時金を出すから、というのが本音でしょう。