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しかも、恩着せがましく与えてやるという給付金そのものは税金だし……

汗水垂らして、知恵も絞り尽くして、政治家自身が物価を下げることはできないのですか

A 回答 (16件中11~16件)

ついこの間まで、デフレ対策と称して、必死に物価を上げる政策を、政府は日銀と一緒になって、長いことやっていました。


それが、戦争などの対外的要因で、デフレは解消されました。
対外的要因ですので、日本の経済力がついて、解消されたわけではありません。
つまり、消費者の消費動向が向上して、物が売れるから、自然に物価が上がったわけではありません。
途上国的な、外的要因によるインフレが実際です。
そこが難しいのだと思います。物価を下げるには、普通は公定歩合を引き上げるのですが、GDPの2倍を超える借金を抱える日本政府が、公定歩合を上げることは、自分のクビを絞めることになります。
日本は、バブル崩壊以降、市場金利がほとんどつかない、ゼロ金利に近い政策をとって、なんとか経済崩壊を防いできた、息をつないできたという事情があります。
しかも、安倍内閣時代は、制限のない金融緩和政策で、円安誘導で輸出企業の景気と株価高騰を支えてきました。
この状態で公定歩合の金利を上げることは、弱体化した日本経済に、とどめを刺す結果となりかねません。
国民生活は、物価高に苦しむ状態なのですが、政府としては、我慢してくれ、わずかだが一時金を出すから、というのが本音でしょう。
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例えば、2025年1月の世界のビッグマック価格ランキング



トップがスイスの1,223円、アメリカが895円、韓国が593円
中国が543円、日本が480円です
為替で多少変わりますが、これを政治の力で価格を下げるというのは
おかしいと考えます
政治の力で市場価格を動かすのは自由経済では無く社会主義経済に
なってしまいます
トランプ大統領がやっている関税政策も税金をコントロールして
自国の産業を守ろうとするのも社会主義政策です

コメも同様で、市場に少なくなれば高くなり、買い占めをして
一攫千金を狙う業者も現れる

低収入、貧困世帯が急激な物価上昇に耐えられないのは
古今東西の常識ですが、政治の力で一律物価を下げるのは
コロナ禍を終え動き始めた日本経済を停滞させる原因だと思います
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税制を改革して、逆進性著しい消費税を減税することは


政治家のチカラで出来ます。
それを公約に掲げている政党に一票を投じましょう。
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暴れん坊将軍吉宗さんの享保の改革はそうでしたね。

特に、米の価格抑制に取り組んだと。お手本にしないと。。
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消費税を廃止することで物の値段を下げることは可能ですが、まぁ今の与党はやらないでしょうね。



理由は明白でお友達企業に中抜き出来ないからです。

給付金は中抜き出来るんだけどね。
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物価を下げてしまうと商品の利益率が下がるどころか赤字になる場合もあり、製造、発売する会社や農家、漁師、商店も得られるはずの利益を得られず、従業員らの給料も減らさなければいけません。



場合によっては倒産、廃業も出てくるので、失業者も一気に増えます。

景気の悪いときには減税を行って手取りを増やし、消費を刺激しないといけません。

また、財政出動を行って土木や建設の需要を増やし、それらの従業員の給与を増やして消費させることも手段です。

景気がよくなりすぎてインフレ率が高くなったら、再び増税して抑え込めばいいです。
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