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No.5
- 回答日時:
融資申し込みの詳細段階の中には、融資申し込みの相談から始まるかと思います。
相談であれば、開業届を出す前でも相談は可能かと思います。ただ、創業資金融資の形であっても、正式に融資の申し込み段階では、税務署へ提出する開業届の内容などの確定や確認が必須かと思います。
特に公庫だけでなく金融機関などでも、融資申し込みだけでなく、口座開設で屋号付きで行う際にも、開業届などで税務署受付印(正式には収受印)ありの届出控の写し(原本提示でコピーを行う)が求められたものです。
今年から税務署での収受印の控えへの押印が行われないルールになったので、収受印ありの届出を持ち込むことができなくなると思いますが、届出内容のわかるものや届出日を伝えられる状況である必要があるかと思います。
法人であれば、法人組織が設立できていなければ融資実行はあり得ません。設立登記を法務局で行い、そのうえで税務署へ届出をし、何かしらの資料により法人を認知してもらったうえでの融資手続きかと思います。
事前の相談はありだと思います。
あと事前相談の事前相談的に地域の商工会・商工会議所(別組織ですが、同一地域にかぶらない設置をしていると思います)に相談を行うという考え方があります。
これは商工会などには経営指導員が設置されており、基本会員向けのサービスとして指導がされます。
入会前の相談から融資申し込みを入会とともにお願いするということが可能です。公庫の面談などは、公庫の窓口のほか地域の商工会等の会議室へ出張してくれるというものがあります。
さらに経営指導員が公庫が要求するであろう計画書や計画書の根拠説明資料などを一緒に考えてアドバイスももらえたりするほか、公庫も経営指導を受けている事業者であるという前提の審査になるため、融資審査も通りやすくなることでしょう。
商工会の入会金や年会費というものが生じる話ではありますが、事業内容によっては、地域活動で他の事業者との連携が事業に紐づくこともあるでしょう。また、他の融資制度から補助金助成金制度の提案、各種法改正などへの対応に求められるセミナー、資格や共済の提案などいろいろメリットを生み出せる可能性があります。
今お持ちの質問の内容やそれ以外の疑問点を含め、一度相談しに行ってみるというのもありかと思いますよ。
No.4
- 回答日時:
日本政策金融公庫へ行って必要書類の確認をしましょう。
創業融資であれば、資金調達が出来なければ創業(起業)を断念するってこともあるでしょうからね。
開業届なんかよりも、資金の使途や事業(創業)計画の方が重要だし、そのほかにも必要書類はありますからね。
No.3
- 回答日時:
必要不必要の話ではなく、どちらが一般的か、どちらが多いかで言えば
融資申し込みを先にする人が多いんじゃない?
資金調達は創業ができるかの是非に関わる最優先事項だし。
No.2
- 回答日時:
開業届なんか、要らないと思うけど。
住所確認して、間違いがなければね、
保証協会というのもあります。
銀行(信用組合かな)に聞くのもいいし、直接保証協会に行くのもいいし、商工会議所経由でもね。
こちらの方が融資は受けやすいかもね。
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