日米安全保障条約で中で
「両国は国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有することを確認する」というものがあるのですが、このことは憲法に違反しないのでしょうか?
違反しないのであれば、今回の自衛隊の派遣は問題ないと思うのですが、
同盟国のアメリカが攻撃されたのですから。

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A 回答 (4件)

憲法と条約のおかれている位置は同じです。

憲法学者でも分かれます。

条約は元首同士で決めても国会の同意があって初めて批准するものです。

安保は条約ですから、同じ位にありますので、司法の及ばないところです。

全世界から見て憲法第九条は違法になっています。

自衛のみの軍事ならば、世界は侵略のための軍事となるからです。
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 昭和時代なら違反でしょうね。

違反のない条規って何の事だか判りませんね! 
 伝わるだけましなんじゃあないか?つまりは、知る権利と、その行使だ。行使の部分は、これから、日本が果たす、役割を示す様にする事が優先する。尋く國民とは言われないけどね。 
   
 集団的自衛権の行使は、米軍兵として日本人が参加する時に必要だから確認する。また、帰國する米軍人が、法的に満たされる様に、保険を掛ける行為だ。 
   
 9.11の事でしょうかね。このテロは防げたものでしたね。F-16を早期に発進させていれば、或いは、ですけどね。ただ武器類が持ち込み禁止なので、その当たりが限界ですかね。テロにはあまりに無防備な世界ですね。航空旅客はね。10年目の今年、警戒が必要でしょうね。 
   
 同盟國とは言っても、7ミリ自動拳銃1つない國民ですよ。アメリカには、7ミリ弾が流通しても、日本には、流通しない。この垣根を越えて繋がれば同盟関係でしょうけどね。 
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明らかな違憲であると思う。

特に今回の派兵が野戦病院という最前線の軍事行動まで含まれているからである。

また、国連憲章でも復仇行為は禁止されている。
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この回答へのお礼

お礼が遅れてすいませんでした。
回答ありがとうございました。
大変参考になりました。

お礼日時:2001/10/05 05:22

主権国家である以上集団的自衛権を「保有」するが、憲法上自国の防衛を超える自衛権の「行使」はできない、というのが、内閣の公式な見解です。


個々人が「言論の自由」という自由権を「保有」しても、侮辱などに当たる場合には「行使」できないというような感じですかね。
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この回答へのお礼

お礼が遅れてすいませんでした。
回答ありがとうございました。
大変参考になりました。

お礼日時:2001/10/05 05:22

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このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q日米安保条約はいつ「日米同盟」に?

政治、軍事については、小学生レベルなので、
某放送局の子どもニュース並に教えてください。

さて、日米安全保障条約というものは、
いつ、日米軍事同盟になったのでしょうか?

質問1.単純に言葉がいつ変わったのでしょう?
 これは
(1)報道の上で、
(2)首相の発言で、
(3)法律上(または法律関係者の間で)、
の3つに分けられるかと思います。

質問2.内容的には、どちらの言葉が妥当か?
 これは、内容についての解釈ですが、
あまり細かい回答は望みません(※)。
 これこれこうだから「同盟」と呼ぶほうが
妥当、程度でお願いします。

※…私一人のための「kotaeru」ではありませんが、
  同じような内容の質問が他にもあり、
  回答も重複する内容があちこちにあります。
  (したがって、既にどこかで回答がある、
   のかもしれませんね)
  ここでは、小学生レベルの分量で、
  お願いします。

Aベストアンサー

ご質問に対して、正面から答えるわけではなく、いなした感じの答えになってしまいますが・・

変わったのは言葉ではなくて日本社会の方です。あるいはマスコミであると言ってもよいかもしれません。

60年安保闘争、あるいは70年安保闘争の時には、まさにその内容が軍事同盟であるからこそ、賛否が激しく争われましたし国会だけでなくデモなどによる意思表明がなされたわけです。ただ、当時と今との決定的な違いは「公式には(現在でも)日本には自衛隊しかなくて軍隊はもっていない」ことになっておりますが、今では明確に自衛隊=軍隊であるという認識を持っている人が多いことでしょう。

ここに時代の移り変わり、社会の変化を感じます。安保闘争のころはもちろん、20年ほど前であっても「日本は軍隊を所有している」とか「日米軍事同盟」という言葉を政治家が公言すればマスコミなどによって大きな議論がまき起こることは必至でした。たとえ実態はそうであっても、それを明確に語ることに対する憚りがあったのですが、昨今ではそうした憚りが消えてしまったようです。

特に小泉首相が構造改革を唱えて首相になったころからマスコミによる追及の手が鈍ったような気がします。それは現実的になったとも言えますし、左翼イデオロギーから脱却したとも言えますが、いずれにしろ、タブーがうち破られ日米同盟というような端的な言葉で語られるようになったわけです。

結論的に言いますと
質問1(1)~(2)については小泉首相が首相就任する頃からでしょうし、質問1(3)については法律上の内容や定義が変わったわけではありません。また、質問2については「同盟」という言葉の意味の解釈や定義を議論しても意味がないと思います。

ご質問に対して、正面から答えるわけではなく、いなした感じの答えになってしまいますが・・

変わったのは言葉ではなくて日本社会の方です。あるいはマスコミであると言ってもよいかもしれません。

60年安保闘争、あるいは70年安保闘争の時には、まさにその内容が軍事同盟であるからこそ、賛否が激しく争われましたし国会だけでなくデモなどによる意思表明がなされたわけです。ただ、当時と今との決定的な違いは「公式には(現在でも)日本には自衛隊しかなくて軍隊はもっていない」ことになっておりま...続きを読む

Qなぜ安全保障条約は日米同盟と呼ばれるようになった?

なぜ安全保障条約は日米同盟と呼ばれるようになった?

日米同盟は、以前は安全保障条約と呼ばれていたと思います。
なぜ呼び方が変わったのでしょうか?

Aベストアンサー

安全保障条約は日米同盟と呼ばれる・・・僕は初耳です。

「安全保障条約」は、国家間で安全を保証する条約の事ですので、別に日米を特定する物ではありません。
(NATO=北大西洋条約のように、複数の国家で形成される場合もあります)

日米で(現在)締結されている安全保障条約は、所謂「日米安保条約」と呼ばれている物になります。
(正式名称は「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」です)

安全保障条約は、その性質上、軍事同盟としての意味合いが強い訳ですので、日米安保が日米同盟の機軸になっている事は間違い無いですが、呼び方としてイコールの関係には成り得ません。
(日米は同盟関係にあり、両国の安全保障を日米安保条約によって行っている、と言う事です)

Q集団的自衛権以前の日米同盟について

日米同盟について質問です。

最近集団的自衛権について議論が盛んですよね。で、それらを嫌がる人の感情はわからんではないのですが、それ以前の問題として、なんで今までは集団的自衛権を制限することをアメリカが認めてきたのでしょうか?

直感的には同盟国なんだから、アメリカが攻撃されたら日本が援軍として駆けつけるのが自然だと思うのですが、、、

集団的自衛権は国際憲章51条でも認めらている≒国際的には集団的自衛権を行使するのが普通
ということではないのでしょうか?

だとすると、これまで日本は集団的自衛権を堂々と放棄してきたはずなんですが、それってアメリカには不利益なわけで、それをどうしてアメリカが許容してきたのでしょうか?

基地を提供しているから?日米安保条約に「日本はアメリカに基地を提供する見返りとして、アメリカは日本に対して援軍要請をしない。」とでも書いてあるんでしょうか?

どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>だとすると、これまで日本は集団的自衛権を堂々と放棄してきたはずなんですが、それってアメリカには不利益なわけで、それをどうしてアメリカが許容してきたのでしょうか?

日本が手段的自衛権を放棄していた状態のほうがアメリカにとって利益だったからです。ただし、冷戦終了までの話です。

そもそもアメリカから見て、アジアというのは太平洋を挟んだ向こう側つまりお隣さんなわけです。反対側の大西洋側は、北部には信頼できる仲間のヨーロッパと取るに足らないアフリカですから、それほど問題がないわけですが、アジアには、太平洋戦争終了まで「恐ろしく強力でよくわからない人種(文化)の日本人」「ヨーロッパ人としては横暴で共産主義になっちゃったソ連」「眠れる獅子?中国」と気の抜けない状態であったといえます。

そして案の定、真珠湾を攻撃されて太平洋戦争が勃発するわけです。

アメリカからみれば幸運なことに、日本は無条件降伏しましたが、ソ連もいるし、中国も共産化しそうで気が抜けないのは同じでした。日本だって、第一世界大戦後のドイツのように10年程度で戦力を復活させる可能性もあったわけです。

また、戦後処理の過程を通じて、ヨーロッパは疲弊し今後アメリカとソ連が2大強国になることも、ヤルタ会談のあたりからわかってきていましたし、ソ連は露骨に日本戦参戦と領土分割を要求してきていました。

そのため、アメリカは日本の戦後処理とその後をアメリカと資本主義国の安定のために利用することを思いつきます。まず、GHQはドイツ占領の失敗を経て、日本占領統治からソ連を排除することに成功し、日本全土を事実上アメリカの手中に収めることに成功します。

その上で、アメリカは「日本を弱体化させたまま、アジア大陸の防衛線として利用し、赤化(共産化)するアジアから太平洋とアメリカを守るファイアーウォールにする」という戦略を立てました。

要するにアラスカから延びるアリューシャン列島-日本列島ー沖縄諸島ー台湾ーマリアナ諸島&グアム&フィリピンと太平洋に哨戒ラインを引いてアジア側から太平洋に出られなくするわけです。

このアメリカの戦略のためには、戦後の日本におとなしくしてもらわなければなりません。「どうすれば日本が再軍備化しないで、アメリカの脅威にならず、なおかつアメリカの戦略に従うか?」というのが問題になったわけです。

結局のところ、日本の憲法に9条を突っ込み軍備化を数年間できないようにするとともに、航空機などの兵器研究を禁止して、さらに、米軍を駐留されることで「日本を守ってやるから、日本に基地を置かせろ、ついでに軍備をもつな」とやったわけです。
ドイツのようにすぐに軍備化されては困るから、アメリカが駐留するすることで日本の軍備化を押さえ、なおかつ日本列島をアメリカの盾として使うためには「日本防衛を米軍が担う」のはアメリカの利益になったわけです。
そして、これらの戦略をさらに有効にするために、沖縄は米軍の軍政下におき、不安定な中国大陸の情勢(結果として蒋介石が負け、中国は赤化した)ににらみを利かせつつ、先ほどの哨戒ラインを引くための軍事要塞化をおこなったのです。

ところがソ連の動きは早く、日本が撤退した朝鮮に侵入し、半島全部を占領しようとします。朝鮮半島が敵対勢力に占領されると日本が危なくなるのはアメリカもよくわかっていましたから、朝鮮半島に侵攻し38度線まで押し戻します。
このとき、当然ながら米軍による日本防衛が手薄になるために、日本に警察予備隊を作らせて最低限の防衛をさせたのです。

結局、アメリカの思惑と違って日本はサンフランシスコ条約で再独立後も9条改正の機運を見せず、アメリカとの同盟を望みました。日本としても防衛費をただ乗りで、大陸からの赤化から守ってもらえれば利益のほうが大きかったからです。
とわいえ、アメリカの防衛負担はソ連の原爆開発や宇宙開発などに伴って負担が増えたため、警察予備隊を自衛隊に改正して、日本防衛を担うことになったのです。

結局、ソ連とアメリカはその他の国々を巻き込んで2大陣営化し、西側は東西ドイツと北極海で、東側は太平洋と38度線で膠着した状態になり、それが1989年のソ連崩壊まで続いたので、アメリカもその時点までは「アメリカの予算と軍備で日本を守る」ことは利益が大きかったのです。

それが変わったのが、1990年に勃発したイラクのクエート侵攻に伴う湾岸戦争です。日本は以前と同様にお金だけ出したのですが、すでに世界は「冷戦終結後の世界的な構造変化」に対応し始めていたため、感謝広告に乗らず、その後のアフガン戦争のときは「ショーザフラッグ」と言われたため、アメリカも「もう日本を守る利益はなくなってきた」と考えるようになったのでしょう。

そのため、日本も9条の枠内で自衛隊派遣を始め、そして今回の安保改正(集団的自衛権を認める)でアメリカの支援ができるようになったのです。

アメリカとしては判断が難しいところでしょう。日本は確かに70年もおとなしくアメリカの言うことを聞いてきて、いまだに同盟国であり続けますが、明治から太平洋戦争に至る日本の軍備拡張と太平洋戦争の軍事力・技術力・兵力を考えれば
次の70年でまた日本がアメリカと敵対する大勢力に戻ることもありえるわけです。(なにせ、アメリカと全面戦争を4年もガチンコでやったのは日本だけですから)

したがって、アメリカは自国の安全のためには「日本の牙は抜き続けなければならない」わけで、日本がアメリカと袂を分けて別の道(たとえばアメリカを除いてアジア軍事同盟を作るとか)に進まれるのは非常に困るわけです。

ですので、米ソ冷戦時代ほどではありませんが、依然として米軍が日本に駐留して自衛隊を「防衛力専門の軍事力」にとどめておくのは、アメリカの利益、になるわけです。

最近日本がP-1という対潜哨戒機を作りましたよね。非常によくできています。また通常型潜水艦の素材技術などは日本が最高だと言われています。心神という次世代実証機も日本だけの技術がてんこ盛りですね。

このように日本が本気で軍事化すれば、いまでも相当な軍事力を持つことができるでしょう。それらを利用できるアメリカという立場(この間M10戦車をアメリカに見せたら、自動射撃システムがほしいと言われたらしい)からしても、米軍の駐留負担分と折り合うのではないでしょうか。

>だとすると、これまで日本は集団的自衛権を堂々と放棄してきたはずなんですが、それってアメリカには不利益なわけで、それをどうしてアメリカが許容してきたのでしょうか?

日本が手段的自衛権を放棄していた状態のほうがアメリカにとって利益だったからです。ただし、冷戦終了までの話です。

そもそもアメリカから見て、アジアというのは太平洋を挟んだ向こう側つまりお隣さんなわけです。反対側の大西洋側は、北部には信頼できる仲間のヨーロッパと取るに足らないアフリカですから、それほど問題がないわけ...続きを読む

Q日米同盟の自動延長

日米安全保障条約10条に関する外務省の解説を読むと
予告した一年後には一方的に解消可能というふうに理解できます。
これは英米同盟などに比べて特殊なものでしょうか?

<引用>
日米安全保障条約の解説
○第10条
 この条文は、日米安保条約は、当初の10年の有効期間(固定期間)が経過した後は、日米いずれか一方の意思により、1年間の予告で廃棄できる旨規定しており、逆に言えば、そのような意思表示がない限り条約が存続する、いわゆる「自動延長」方式である。本条に基づき、1970年に日米安保条約の効力は延長されて、今日に至っている。

Aベストアンサー

 一方的な解消だと、NATOを1966年に離脱したフランス(軍事面のみですが…。)は、米大統領リンドン・ジョンソンへの、たった一通の短い手紙を送りつける事によって実施されています。
 (今年[2009年]に再復帰しています。)
   http://shinhito41.exblog.jp/10556806/

> 『フランスは、同盟軍(NATO)の自国内での永久的存在によって、また領空の使用によって、事実上妨げられた主権行使の回復と、統合軍司令部への参加の中止、及び、今後NATO指揮下の兵力提供を行わないことを宣言します』  1966年3月7日


 英独海軍協定の時はリッペントロップ外相が「英独海軍協定は存在しないものと思います。」と発言しただけで、この協定が破棄されたと見なされました。

 軍事的条約を破棄するって、この後に戦争に成っても仕方ないくらいの覚悟を持って行う事ですから、一方がその判断を下した後なら、もう話し合いとか無意味(その話し合いは破棄の決断をする前に十分すぎる位している筈)です…。
 (つまり大概は片方からの一方的な通知に成ります。日英同盟のような双方合意の上の発展的解消[四カ国条約への移行]なんて例も有りますが…。)

 あと、日ソ中立条約の条文では一方が延長を希望しない場合は、期限の一年前に延長しない事を通知する事が定められていました。
 まあ実際には最初の期限が来る前に、ソ連が一方的に破棄・侵攻を開始したので条文は遵守されませんでしたが。
 (この時、ソ連は日本大使館と本国との電話回線等を切断し、条約破棄を本国に通知できなくしてから、条約の破棄を宣言すると言う離れ業をやってのけますが…。)

 大概の条約は、一年程度の猶予期間を設けるのが外交慣習かと。
 (一方的に破棄された方が余りにも不利になる為)

 一方的な解消だと、NATOを1966年に離脱したフランス(軍事面のみですが…。)は、米大統領リンドン・ジョンソンへの、たった一通の短い手紙を送りつける事によって実施されています。
 (今年[2009年]に再復帰しています。)
   http://shinhito41.exblog.jp/10556806/

> 『フランスは、同盟軍(NATO)の自国内での永久的存在によって、また領空の使用によって、事実上妨げられた主権行使の回復と、統合軍司令部への参加の中止、及び、今後NATO指揮下の兵力提供を行わないことを宣言します』  1966年3月7...続きを読む

Q日米安保条約

日米安保条約について質問します。

1.日本が有事の場合、日本も集団的自衛権を行使し米国と協調して行動とるのでしょうか、そして、その時の日本の軍事行動の範囲などを規定したものはあるのでしょうか。

2.有事の際、本当にアメリカが日米安保条約を守って、日本を防衛したり敵国を攻撃したりすると思いますか。

3.上記の際、防衛とはいえ、戦争の当事者は誰になるのでしょうか。またアメリカに行き過ぎた行動があった場合、日本は意見を言えるのでしょうか。

Aベストアンサー

1.日米安保条約第5条では、「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」に共同で対処することを定めています。したがって、「日本有事」には協調して行動することは条約上の双方の義務です。
ただし、これには重要な変更が加えられています。「新ガイドライン」(日米防衛協力の指針)とその具体化である周辺事態法では、「周辺事態」の際には、自衛隊が米軍に対する後方地域支援を行うことになっていて、「日本の周囲の公海及びその上空において行われることもある」とされています。後方地域支援といっても、戦闘地域と後方地域を区別することは不可能で、米軍の装備品の補給や補給品の輸送も含まれていて、実際には軍事作戦に必要不可欠な「兵站」を担うことになっています。「周辺事態」は国会答弁では、安保条約上の「極東」に近い概念と見ていいようです。つまり、極東有事の際には部分的な共同作戦を行う、ということです。具体的には、朝鮮半島有事や台湾有事の時には、自衛隊は米軍の兵站を担う、ということです。これは、安保条約の事実上の改定だと言えると思います。

2.もともと、安保条約は冷戦時代に、米ソ戦争を想定して結ばれたものでした。冷戦後、前記のように事実上の改定があって、自衛隊の任務を拡大しています。北朝鮮の脅威がよく言われますが、北朝鮮の中心的な関心事は朝鮮半島の統一であって、日本への敵意はそれに付随するものです。日本人拉致も対韓工作の一環として行われました。しかも、北朝鮮の装備は、きわめて貧弱で、それを補うために核兵器を持っていると表明している(「ふかし」の可能性もあるけど)のです。で、北朝鮮が日本攻撃を仕掛ける場合にも、工作船で特殊部隊を送り込んで、戦争というよりはテロに近いことをする、というようなことが現実的な想定です。通常部隊を大量に輸送する船がないのです。こういうことに対しては、米軍のハイテク装備とかはあまり関係ありません。あとは「ノドン」「テポドン」といったミサイルですが、これを防ぐのは技術的に不可能で、米軍が出動するかどうかにあまり意味はありません。
イラク戦争のようなことをアメリカが北朝鮮にしかける、ということ以外に、「朝鮮半島有事」はありえないと思います。ときどき言われる、北朝鮮の核施設に対する米軍の限定爆撃が、米側の予想を超えて「有事」に発展する可能性はありますけど。そのとき、安保条約と新ガイドラインは、日本を米側に立って参戦させるものと考えるべきだと思います。つまり、安保体制は日本を防衛するものではなくて、日本をアメリカの戦争に協力させるものだと思います。

3.当事者は、日米双方になります。一応は、日本の領土内のことは日本の判断で制限できるとは言えますが、有事法制の整備で、戦時には米軍の行動の自由を拡大する方向が定められました。イラク戦争への対応を見れば、現在の日本政府はアメリカに対して意見を言おうととかは思ってないような感じがします。

1.日米安保条約第5条では、「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」に共同で対処することを定めています。したがって、「日本有事」には協調して行動することは条約上の双方の義務です。
ただし、これには重要な変更が加えられています。「新ガイドライン」(日米防衛協力の指針)とその具体化である周辺事態法では、「周辺事態」の際には、自衛隊が米軍に対する後方地域支援を行うことになっていて、「日本の周囲の公海及びその上空において行われることもある」とされています...続きを読む


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