トランプ関税の評価

トランプの高関税で米国の低所得者が苦しくなる！米国を出ていかざるを得なくなる！という批判がありますが最低所得層＝不法移民が大半だから彼らが出ていけばトランプとしては公約通りじゃないんですか?
むしろトランプからしてみれば願ったり叶ったりでは？
それに、そもそもトランプの主要支持層は統計見ればわかる通り、富裕層と退職軍人（知識人階級）です。https://honkawa2.sakura.ne.jp/j045.html

彼らは高関税は痛くも痒くも無い層です。
反対に民主党の主要支持層が貧困層なんだから共和党は彼らの意見は聞く必要は無いでしょう。
皆さんはどう考えるか?色々ご意見教えてください。

No.5 回答者： ヨアヒム 回答日時： 2025/05/03 05:13

質問に質問で恐縮ですが、低所得者は何処に出ていくんです？

何処にも行けないです。
退役軍人はトランプというかマスク氏を憎悪してると報道されています。
彼等に対する福祉レベルをダウンさせるそうですからトランプ政権を支持してません。

No.4 回答者： ぶんかしんこう 回答日時： 2025/05/02 09:05

あなたレベルの人が政治を論じるから

世の中おかしくなる。
政治に関心を持つことは大事ですが
自分のうちにとどめておいた方がいいです。

No.3 回答者： OnneName 回答日時： 2025/05/01 11:56

>トランプの主要支持層は統計見ればわかる通り

参照先にはそのようなことは出ていませんね。
富裕層と退職軍人では絶対数が足りない。
FAKENEWSにもならない記事もマトモに解釈できないリテラシーではトランプ支持者以下のオツムですな。

No.2 回答者： kantansi 回答日時： 2025/05/01 11:45

完全な事実誤認ですね。

　トランプの高関税で米国の低所得者が苦しくなるのは事実ですが、だからと言って、米国を出ていかざるを得なくなるという批判があるというのは聞いたこともありません。　低所得で生活が苦しい連中がどうやって、どこの海外に出て行って、よりよい生活ができるというのでしょう？　ひたすら、米国にとどまって、米国の低所得者向けの救済制度を利用して生きていくしかないでしょう。　トランプの種々間違った政策で、米国を出ていかざるを得なくなっているのは、医者や科学者などのインテリエリート層です。　

また、トランプの主要支持層が富裕層だというのも間違っています。　かつて共和党の支持者は確かに富裕層でしたが、トランプの支持者は低所得で、社会に不満を持つ層です。　トランプは民主党やバイデン政権の失政が米国の経済を停滞させていると、嘘八百を並べ立てたゆえ、貧困層で教育レベルの低い人たちが、トランプの口車に乗って、自分たちが生活に苦しんでいるのは民主党の所為であり、トランプの政策が自分たちの生活を改善すると信じて、何としても民主党政権を倒して世の中を変えたいということでトランプに投票したのです。　

同じく、ワシントンの既存の政治体制やエリート層に対する不満を抱く人々も、トランプ氏を「変化の象徴」として支持しています。

No.1 回答者： fadklsj 回答日時： 2025/05/01 10:20

提示された意見に対して、以下の観点から徹底的に反論します。

1. 「最低所得層＝不法移民が大半」という前提の誤り

事実: 米国の最低所得層は、不法移民だけでなく、大多数の米国市民（生まれながらの市民、帰化市民、合法永住者）を含みます。低賃金労働者、失業者、高齢者、障害者、シングルペアレント家庭など、様々な背景を持つ人々が該当します。

統計: 米国国勢調査局などの公的データを見ても、貧困ライン以下で生活する人々の大半は米国市民です。不法移民が最低所得層の「大半」を占めるという認識は、事実に反します。

影響: したがって、「高関税で苦しむのは主に不法移民であり、彼らが出ていけばよい」という論理は成り立ちません。関税による物価上昇は、膨大な数の低所得の米国市民の生活を直撃します。彼らは「出ていく」対象ではなく、保護されるべき自国民です。

2. 「トランプの支持層は富裕層と退職軍人で、彼らは影響を受けない」という認識の偏り

支持層の多様性: 提示されたリンク（本川統計図録）は特定の時点・調査における傾向を示すものですが、トランプ氏の支持層はそれほど単純ではありません。2016年、2020年の選挙では、**白人労働者階級（特にラストベルトと呼ばれる旧工業地帯）**からの強い支持が指摘されています。彼らの多くは必ずしも富裕層ではなく、むしろ経済的な変動に敏感な層です。

関税の影響:

消費者物価の上昇: 高関税は輸入品の価格を押し上げ、それは最終的に全ての消費者が負担することになります。食料品、衣料品、日用品など、生活必需品の価格が上がれば、所得に占める支出割合が大きい低～中間所得層ほど打撃は大きくなります。これはトランプ支持者内の労働者階級や、年金生活を送る退職軍人（必ずしも富裕ではない）にとっても同様です。

報復関税: トランプ政権の関税政策は、他国からの報復関税を招きました。これにより、米国の輸出産業（特に農業や製造業）が打撃を受け、関連する労働者の雇用や所得に悪影響が出ました。これらの産業にはトランプ氏の支持者も多く含まれます。

経済全体への影響: 広範な関税はサプライチェーンを混乱させ、企業のコスト増を招き、経済成長を鈍化させる可能性があります。これは富裕層の資産価値や投資にも間接的に影響し得ます。

結論: 「トランプ支持層は痛くも痒くもない」というのは、支持層の多様性と関税の広範な影響を無視した短絡的な見方です。実際には、支持層内部にも関税によって不利益を被る人々は多く存在します。

3. 「共和党は民主党支持層（貧困層）の意見を聞く必要はない」という政治的暴論

民主主義の原則: 米国は（建前上は）国民全体の代表者によって統治される民主主義国家です。特定の政党の支持層であるか否かに関わらず、国民の経済的困難を無視することは、政治の正当性を揺るがします。貧困層が民主党支持者が多いとしても、彼らもまた主権者たる国民の一部です。

政治的リスク: 経済的苦境にある層を意図的に無視する政策は、長期的には政治的不安定を招く可能性があります。不満が蓄積すれば、予期せぬ形で政治変動（例えば、より過激な主張への支持）につながるリスクもあります。また、選挙においては無党派層や穏健派の動向も重要であり、特定の層を切り捨てるような姿勢は、これらの層の支持を失うことにつながりかねません。

経済への悪影響: 低所得者層の購買力が低下することは、消費全体の停滞を招き、回り回って企業活動や雇用にも悪影響を与えます。これは党派を超えた経済問題です。

総括

提示された意見は、
①「最低所得層＝不法移民」という事実誤認
②「トランプ支持層は関税の影響を受けない」という支持層と影響の過度の単純化
③「敵対政党の支持層は無視してよい」という民主主義と政治・経済の現実を無視した暴論
に基づいています。

高関税政策は、不法移民だけでなく、多くの低所得・中間所得の米国市民に物価上昇という形で直接的な打撃を与えます。また、トランプ氏の支持層にも経済的打撃を受ける人々は含まれており、報復関税や経済全体への悪影響も無視できません。特定の層の困難を党派的な理由で無視することは、政治的にも経済的にも、そして倫理的にも問題が大きいと言わざるを得ません。

したがって、「高関税で米国の低所得者が苦しくなる」という批判は、党派的な見方を超えた、経済的な現実に基づいた正当な懸念であると結論付けられます。