
A 回答 (10件)
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No.10
- 回答日時:
中国から日本に部品などが輸入されなくなると日本は工場で物が作られなくなり、工場で物が作られないと物流も止まり、問屋も商店もすべてが打撃を受け日本に関しては50兆円規模の経済損失が出るそうです。
中国も10兆円規模の経済損失が出ます。
つまり、経済的に強い結びつきでお互いがウインウインの関係を気づいていければ戦争なんて馬鹿なことにはなりずらいんです。
国会質疑
○参考人(浦田秀次郎)
経済産業研究所よりお答え申し上げます。
早稲田大学教授で弊所のファカルティーフェローの戸堂康之氏が兵庫県立大学教授の井上寛康氏との共著論文として2022年に発表した論文では、日本への素材、部品の輸入及び日本からの製品の輸出が外生的なショックによって縮小した場合、日本経済にどのような影響があるのかを一定の仮定の下でシミュレーションによって分析しています。
その結果によれば、部品輸入の途絶はサプライチェーンを通じて下流の企業にも連鎖的に影響を与えるため、輸出の途絶と比べてより大きな生産減少をもたらすということが見出されました。輸入の途絶の影響は、その規模が大きくなればなるほど、またその期間が長期的に、長期になればなるほど急激に大きくなることも分かりました。
御質問の点ですが、中国からの部品などの輸入の8割が2か月間、金額にして約1兆4千億円が途絶した場合には、企業の生産総額で見ると約53兆円減少するとの推計になっております。これを日本の付加価値生産額で見ますと12.8兆円、2か月間の付加価値生産額の約15%となります。
なお、本研究からは、ある地域からの輸入の途絶による影響は、輸入額よりも、国内のサプライチェーンがその地域とどのように結び付いているかに密接に関連していることが分かりました。このため、輸入途絶の影響を考える際には、その地域からの輸入額ではなく、その地域と日本企業とのサプライチェーンのつながりに注意する必要があると考えられます。
また、供給元の代替が輸入途絶の負の効果を緩和することが分かりました。このため、柔軟なサプライチェーンを形成することで輸出入の混乱に備えることが必要であると考えられます。
以上です。
○山本太郎
ありがとうございます。
戦争にならずとも、緊張が高まって、たった2か月、8割、中国から1.4兆円の部材が入ってこないだけで、これ53兆円マイナス。日本、詰みますよ。これ、経済的打撃で人が死にます。
No.8
- 回答日時:
不可侵条約が守られる、なんて
保証はどこにもありません。
事実、第二次大戦では、ソ連は
日ソ不可侵条約を破り
北方領土を強奪してしまいました。
ソ連崩壊後、ウクライナは世界第3位の兵器・核保有国だった。
ウクライナが核兵器を放棄する代わりに、ロシアと米国、
英国が安全保障を約束するという「ブダペスト覚書」を交わした。
強大な軍事国家である3カ国が平和を保障してくれると
信じたウクライナは核兵器を手放し、
兵器を売り払い、わずかな軍事力しかない国となった。
ブダペスト覚書で、ウクライナを守る立場にあるロシアは
2014年、クリミアを一方的に併合した。
さらに、ロシアは2022年2月、ウクライナ侵攻を開始した。
覚書の締結国である米国と英国が、
ウクライナのために参戦することはなかった。
No.6
- 回答日時:
不可侵条約締結に10兆円かかるのだとしたら、8.7兆円など安いもの。
ま、防衛の族議員や防衛関係者はこういうのでしょうね。
No.4
- 回答日時:
仲良くなっても、相手国が防衛予算を大幅に削減しなければ、日本も防衛費を削減することは難しいでしょう。
「仲」なんていつ何時悪化するかわかりません。不可侵条約なんてただの紙切れですよ。
軍縮して防衛予算を削減したいのなら、平和条約に加えて相互軍縮条約を結ぶ必要があるでしょう。
現実には、第一次世界大戦後に主要戦勝国だった日本、イギリス、アメリカ、フランス、イタリア(当時の5大海軍国)が、莫大な軍事予算を必要とする海軍の予算を削減しようと、ワシントン軍縮条約を締結し、そのお陰で日本も大正浪漫時代という比較的豊かで明るい時代を謳歌できた時期もありましたが、米国発の世界恐慌を契機に再び軍国主義が台頭し、軍縮条約を破棄。
その結果として太平洋戦争が勃発しました。
何をやっても戦禍から逃れることは出来なかったわけです。
とはいえ、過去は過去。そういう平和で豊かな時代を招き、維持できると本当に良いですね。
No.2
- 回答日時:
第二次世界大戦の時にはロシアと協定を結んでいたがロシアは裏切り北方領土を奪い返還されず、ウクライナが言う事は正しく、約束してもロシアは裏切る。
中国はトップが代わると政治内容が変わりだんだん独裁政治で少数民族の人権など無視しているけど。
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