食料自給率の向上などをうたった新農業基本法が施行されていますが,食料自給率が低いことは本当に問題になるのでしょうか?
エネルギを初め,日本は既に世界との相互依存を前提にしたシステムになっています.
なぜいまさら自給率に拘るのでしょうか?
高齢化する過渡期はなにかと農村に問題があるでしょうが,それさえ過ぎてしまえばもはや自給率に拘る必要はないのではないかと考えますが,みなさんのご意見をお願いします.

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A 回答 (15件中11~15件)

>国家間の外交戦略上,自給率が低いということは弱みになるということでしょうか?



そうは言えないと思います。なぜなら国際社会の構造上、それを弱みとしてつけこむようなことはフェアではないからです。国際法的に考えるとそれはありえない、と専門家が言っていました。
しかし、食料を他国に頼るということは、世界的に収量が減少した場合にその輸入先の国の食料を奪うということでもあります。それこそフェアでないと思います。

また、植物の移動は、窒素などの元素の“国家間の移動”を意味します。つまり、日本にはどんどん元素が溜まって処理できなくなり、同時に輸出国の元素はどんどん持ち出されることになります。実際畜産現場ではその状況が起こっています。輸入飼料に頼って規模を拡大してしまったため、処理しきれない量の糞尿が発生してしまっています。これも大きな問題です。

>大規模化するにはどういう対策が必要なのでしょうか?

日本は古くから土地制度があり、細かく所有権が分散しています。そんな中一つの農地としてまとめることはかなり難しいようです。また、アメリカなどのように平地が広くあるわけではありません。大規模化の問題は、土地問題だと思います。

長くなってしまいましたが、とにかく、自国の食料は自国で作ること、これは基本だと思うのです。いまさらどうして、ではなく、あたりまえのことなのに今まで無視してきてしまったので修正しよう、ということではないでしょうか。
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この回答へのお礼

ありがとうございます.
「食糧を外交カードに使用することは国際法的にありえない」
というのは驚きです.はじめて知りました.
ただ,今の国際法と市場原理だけでは
(α) 他国との感情悪化
(β)環境問題
が発生するということですね.

また大規模化には
(A1)法的な集約
(A2)土木的な地形改変
が必要ということでしょうか.なるほど.
とりあえずは,早く農地を集約して欲しいものです.
時間がかかるのでしょうが….

「自国の食糧は自国で」とのご意見には納得できるのですが,結局「国家」ってなんなんでしょう?という問いがでてきます.アメリカは自給率は高いですが,やはり州単位での窒素移動などの問題が発生してもおかしくはないとおもうのですが….

お礼日時:2001/10/02 10:39

>なぜいまさら自給率に拘るのでしょうか?



建前としては、
あまりにも輸入に依存してしまうと、何かの要因で世界的な農業生産の減少があったときに困る、ということになっています。

ただ、実際のところは国内農家(その他関連する業種も含めて)の利益確保という思惑もありそうです。農産物の価格が国際価格に比べて異常に高い(コメがもっとも顕著)ため、この価格差を保つためには、政策的な介入により海外の農産物が輸入されるのを防がなければならない状況になっています。諸外国も大なり小なりこの手のことは行っているとは思いますが、コメに酒類やタバコよりも高い関税をかけている国はなかなかないと思います。入国時の関税申告用紙に、「コメ」という項目を設けては(皮肉)?

日本の農業従事者の方々も、たしかに非常な労力をかけて生産していることは理解します。しかし、国際競争力の全くない(食料自給という要素を勘案した以上の)価格でしか生産できないのなら、これは事業として成立しないはずです。それにもかかわらず成立してしまっているのは、政策による高い価格を消費者に転嫁しているためです。
不況だなんだと言われていますが、日本は先進国です。先進国で一家が平均的な暮らしをするには、発展途上国のころに比べてかなり多くの収入が必要となります。そのためには、たかだか数ヘクタールの農地では収益をあげるに十分な農作物を生産できず、無理にやろうとすれば販売価格に異常な利幅を乗せることになります。本来は、米国のように100ヘクタール以上の農地を機械を使って大規模に耕作しなければ帳尻がつかないのかもしれません。

長々と書いてしまいましたが、このような背景があるのではないでしょうか?
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この回答へのお礼

有難う御座います.
対策の一つは
(A)大規模化
というスケールメリットの実現ということですね.
ところで
大規模化するにはどういう対策が必要なのでしょうか?

お礼日時:2001/09/30 14:29

新農業基本法等は国民の農政批判に対して農水省の補助金確保の為の単なる誤魔化しにか過ぎないと思いますよ。


或る農家の方が『販売値段を決められ、肥料及び農薬、農業資材の値段を値切る事も出来なく農家の自由になる事は何もない』と聞きましたが私はその時に自由経済の日本に共産主義の統制経済が農政にあるのかと不思議に思いました。
統制経済は創意工夫等生まれるものではなく、今日の農業問題は農家の方々の問題で部外者の私達がとやかく言える問題ではなく農家の方々が解決する問題と思います。
例え部外者が手を差し伸べようとしても要らぬ御世話の連続で棚田の荒廃(メダカ等を絶滅種にしたのは農薬)等は最近の環境問題に便乗しているとしか思われませんし如何すれば解決するのかも解決策も示していません。
棚田の持ち主から聞いた話では例え補助金を出しても解決は不可能。
野菜にしても多量に使用する食品会社は或る地域で購入すると市場価格が跳ね上がり消費者に迷惑をかけるので中国から全て輸入。
私は大部分の農家の方は自分の生きている内だけ何とかなれば良いと思っている人が大部分で将来等は考えていないと思いますのでskistrの御意見の自給率に拘る必要は無いと思います。
或る人が農業用水路にトラックを通す為に橋をかけたいので一般の業者に見積したところ農業用水路は違うとの事で法規に従い見積もりしたら何十倍の見積金額。
タバコの乾燥建屋を改良してたところ天井の梁の鉄骨に2トンのクレ-ンが梁及び支柱の鉄骨を取り替えることなく取り付けられたと笑っていました。
私は農業に関わる法律は知りませんが恐らくおかしな法律が沢山あると思いますよ。
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この回答へのお礼

有難う御座います.
おっしゃる通り,
(1)食料安全保障
(2)生物多様性
(3)防災
などの論拠は,当面の選挙のための後知恵のようなイメージは少しあります.かと言って,(1)(2)(3)が嘘ではないですし….
(2)は論拠として弱いと思うのですが,(1)(3)は結局実害が発生しないと誰も動こうとしないということなのでしょうか?これだと危機管理にはならないですし,一体どうすればよいのでしょうか?

お礼日時:2001/09/30 14:15

(1)高齢化問題


 農村の高齢化は農地の荒廃の最大の要因となりつつあります。先祖伝来の農地が荒れ地となっているのです。特に山間部の水田はその傾向が顕著です。水田が崩壊することによる環境の悪化が懸念されています。水田=開発ではありません。水田は赤とんぼやタガメなどの人間と共生してきた生き物の宝庫です。水田の荒廃によりこれが失われます。また、水量の調整機能がありますので、水田が無くなると土石流や洪水のおそれもあります。こういった意味で、農村の高齢化は日本農業及び環境に対する大きな問題です。
(2)食糧自給率低下の問題
地球温暖化による世界的な異常気象が、世界各地で食糧不足を招いています。世界一の食糧輸出国アメリカで異常気象がおき、ダイズや小麦、トウモロコシが不作となった場合、世界的な食糧不足になります。
 現在、中華人民共和国も食糧輸入国となっており、世界的な食糧の奪い合いが激しくなっています。負けた国は飢餓が待っています。日本も世界最大の食糧輸入国です。日本の食料輸入が飢餓を産んでいます。また、食糧自給率の低下は国家安全保障の上で大きな足かせになります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます.
(1)生物多様性が低下する
(2)自然災害が増加する
よって高齢化による荒地の増加は防がねばならない
というご意見ですね.これは分かりました.しかしどのような対策によって高齢化を防ごうと国はしているのでしょうか?

また
「日本の低い自給率によって他国が飢餓になる」
ということは本当でしょうか?具体的にはどのような国に迷惑をかけているのか教えて頂けませんか?

お礼日時:2001/09/30 14:07

食糧自給率と言った場合、食品ごとの供給量と思われますが、普通は供給熱量の自給率を示すことが多く、これは各種の食用農水産物を全て、熱量(カロリー)で加重平均し、算定したものです。

現在、日本は先進国中最低の自給率(50%を割る)といわれています。たしかに世界との相互依存体制があれば問題ないように見えますが、食糧は他の物資と違いいざという場合、消費を止めたり、伸ばしたり、代替品を探したりすることが難しい物資です。また世界の主要食糧生産国はそれぞれの特産物(小麦、とうもろこしなど)を戦略物資として供給、価格操作を行います。また天候次第で供給量が削減される場合もあります。従って一定の自給率を保つことは国家として大事な戦略となります。

日本人の食生活が洋風化したことにより米さえあればなんとかなるという戦前のような考え方はもはや通用しません。政治家が米、米と叫ぶのは農村の票を意識した政治的側面があることは否定出来ませんが、自給率の高い米の生産と備蓄体制を守るという面もあり複雑な問題となっています。

参考URL:http://www1.sphere.ne.jp/toukei53/oshiete/jikyur …
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この回答へのお礼

ありがとうございます.
「国家」という単位に人が所属しているかぎり,
国家間の外交戦略上,自給率が低いということは弱みになるということでしょうか?相互依存体制といっても,完全に相手を信用してはいけないということなのでしょうか?

お礼日時:2001/09/30 13:59

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Q日本の食料自給率の低下の要因の一つには、農村の過疎化などの農業従事者の

日本の食料自給率の低下の要因の一つには、農村の過疎化などの農業従事者の不足があると言われていますが、他国と比較した場合、農業従事者数・耕地面積などは少ないのでしょうか?

Aベストアンサー

 農業従事者とか面積の関係はすでに他の方が書かれているので追加で、

 日本は国土の多くが山林(傾斜地)です。そして人口自体が多い。
 つまり平地は少ないのに人がいっぱい →→ 宅地、工業用地、農地はその利用が競合しています。
 ヨーロッパ(イギリス、フランス、ドイツ)、アメリカ、オーストラリアの土地の多くはなだらかな傾斜か平坦地です。

 ですから、日本においては土地は資産として扱われてますよね。
 今も昔も担保と言えばまず出てくるのは土地ですから・・
兼業農家が農地を手放さないのは、資産だからという面が相当大きいはずです。

 都市部に住んでいる人にとっては土地は財産ですから、相続の時にド田舎の農地の財産権を主張してむしり取ったあげく、世話もできずに投げ出す人もいるようです・・・

 あと、過疎化して従事者が減ったのではありません、従事者が減って過疎化したのですよ・・・大型化して効率化すれば従事者は当然減るはずなんですが、いま従事者が減ってるのは割が合わないからです・・・
 不便な農村に敢えて住むにはそれなりの理由が要りますよ。

 それでも数が多いのは、土日だけやってる兼業農家(都市周辺が多い)も従事者に数えているからです(土日だけでも年間約100日近くありますから)
 農業界が欲しているのは農業を背負って立つ農業経営者(この数は少ない)などであって、ただの労働者は安ければいいので・・・・(自粛)。
 また、農業の体系が違うので、国ごとの率で比べる意味もあまりあるとも思えません。

 最後に、自給率という言葉は便利ですが、実際の生産をする人にとってこれほど実感のわかないものはないと思います。
 自給率が低いということは生産量が少ないということですが、なぜ生産しないかと言えば儲からないからですよね。付加価値の高いものを少し作った方が儲かるからそっちにやった方がマシですということです。

 ついでに指摘しておきたいのは、農家に補助金がじゃぶじゃぶなんて、行くはずがないでということです。エコポイントやエコカー減税じゃあるまいし。ほとんどが基盤整備とかの間接的なものに使われていて、しかもその恩恵を地域住民も受けていますよ。
 例)航空会社が自腹で用地を整備して空港を作りますか? 自動車会社が自腹で工場用地とその周辺道路、電気、用水を整備しますか? とうことです。

 なんか余計なことも書きましたが、参考になれば幸いです。

 農業従事者とか面積の関係はすでに他の方が書かれているので追加で、

 日本は国土の多くが山林(傾斜地)です。そして人口自体が多い。
 つまり平地は少ないのに人がいっぱい →→ 宅地、工業用地、農地はその利用が競合しています。
 ヨーロッパ(イギリス、フランス、ドイツ)、アメリカ、オーストラリアの土地の多くはなだらかな傾斜か平坦地です。

 ですから、日本においては土地は資産として扱われてますよね。
 今も昔も担保と言えばまず出てくるのは土地ですから・・
兼業農家が農地を手放さないの...続きを読む

Q食料自給率

第1次産業に対して全くの素人ですが、日本の少量事情を知りたく質問させて頂きます。

・大型スーパーなどでは食材が多く並び、食べ残しの量の半端じゃ無く、食料の無駄遣いではと思います。

【質問1】
食材も色々有りますが、ぶっちゃけ【日本の食料自給率」は、何%位なのでしょうか?

・食料も生産量が増えると売価が下がり儲けが減るというジレンマを抱えていますが、エネルギー資源同様諸外国の情勢により食料の供給にも影響が出ると思います。

【質問2】
日本は食糧の自給率100%化は、現在の農業技術や日本の国土面積では不可能なのでしょうか?それとも収穫量を増すための研究はされているのでしょうか?

Aベストアンサー

■食糧自給率

一国の食糧総供給量のうち、国内生産で供給される度合いを示す指標。農林水産省の統計資料では「食料自給率」と表記されている。
通常、品目別には、国内消費仕向量に対する国内生産量の百分率で表される(品目別自給率)。品目別自給率をみてわかることは、日本では、ほぼ自給しているのは米(99%)と鶏卵(96%)のみである。大豆(4%)、小麦(11%)は著しく低いまま推移している。また、1980年代なかばごろを境に、主要品目の自給率が大幅に低下している。かつて高かった野菜は95%から86%へ、魚貝類は96%から72%へ、肉類も81%から56%へと下がった。肉類の生産に要する飼料の自給率は26%にすぎず、変化はほとんどない(数値は1985年度と1997年度の比較)。
 自給率は、食生活の変化という消費側の要因と、貿易や国内生産の状態という供給側の要因との二つの側面に左右される。牛肉では、貿易制度の変化(輸入自由化)と消費量の大幅な増大があり、国内生産以外の条件変化が自給率低下の原因となった。しかし、他の品目では、貿易制度や消費量に大きな変化はなく、国内の農業生産者の減少によるところが大きい。その背景には、アジア諸国から安価な農産物が流入し国内相場が大きく低下したため、農業の先行きに不安がもたれるようになったことがある。
 食糧全体の自給率を示す総合自給率の算定には、かつては供給量を価額を共通尺度として算出する方式なども用いられていたが、現在は供給熱量(カロリー)によって算出する供給熱量自給率が使用される。この方式では、畜産物はその生産に要した飼料の熱量の段階でとらえられる。いずれの方式も一長一短があり、供給熱量自給率は、畜産物の国内生産部分や、熱量の低い野菜の供給の状態が反映されないという問題をもつ。日本の総合自給率は、1985年度(昭和60)の52%から97年度(平成9)には41%へと下がった。諸外国と比較すると、穀物自給率はアメリカ109%、旧西ドイツ106%、日本28%となっている(外国の数値は1988年度、日本は1997年度)。先進資本主義国のなかでも著しく低い食糧自給率のなおいっそうの低下は、食糧供給と消費のあり方をめぐって多くの論議をよんでいる。そして、食糧自給率の低下に対する国民の不安が背景となり、1999年(平成11)7月に成立・施行された「食料・農業・農村基本法」では、はじめて目標を設定して食糧自給率の向上を図ることが定められた。→食料・農業・農村基本法
〈新山陽子〉
(C)小学館スーパーニッポニカ百科事典

http://www.nihonkaigaku.org/ham/eacoex/300coex/320emcn/fdselsup/fdselsup.html
http://www.monjunet.ne.jp/PT/honyaku/

食糧自給率100%は達成できると思います。ただし農業従事者がもっと増えるなど多くの条件をクリアできればですが。

■食糧自給率

一国の食糧総供給量のうち、国内生産で供給される度合いを示す指標。農林水産省の統計資料では「食料自給率」と表記されている。
通常、品目別には、国内消費仕向量に対する国内生産量の百分率で表される(品目別自給率)。品目別自給率をみてわかることは、日本では、ほぼ自給しているのは米(99%)と鶏卵(96%)のみである。大豆(4%)、小麦(11%)は著しく低いまま推移している。また、1980年代なかばごろを境に、主要品目の自給率が大幅に低下している。かつて高かった野菜は95%から86...続きを読む

Q野菜の食料自給率

食料自給率について教えてください。
野菜、肉類などの品目別自給率は「食料需給表」をみれば分かるのですが、もっと詳しく、ニンジン、たまねぎ、ブロッコリーなどの自給率を知るには何を参考にすればよいのでしょうか?

Aベストアンサー

#2です。
一部訂しますデータは平成13年と書きましたが
平成15年のもののようです。
ココ(下記URL)をよく読んでいませんでした。
http://www.kanbou.maff.go.jp/www/jikyu/jikyu031.htm

Q食料自給率の低下は農家が高価な農作物を作りたいから

ある書籍を探しています。

その内容は、日本の食糧自給率の低下に関するもので、

その中で、「カロリーベースでの自給率は確かに低下しているが、

作物あたりの市場価格をグラフにするとむしろ上昇している。

つまり、日本の食糧自給率の低下は生産能力の低下を示しているのではなく、

農家がより採算のよい作物を生産する体制へと変化したのである」

というような内容でした。


題名も著者もわからないので、探しようがないです。

なにぶん、就職活動の試験の読解問題で出てきて読んだだけですので、

参考文献として記入されていたであろう題名を覚えておく余裕がありませんでした。

しかし、最近になって気になってしまったので、どうかどなたか教えて下さい

Aベストアンサー

「TPP参加は誤り 日本の米作・畜産は規模拡大政策では存立し得ない」
伊東光晴著 かな?

http://www2s.biglobe.ne.jp/~kobayasi/aguri/nougyou.html

Q食料自給率についての質問です。

自給率についいての質問です。
詳しい方、専門的な方など正確なご解答をいただける場合のみお答えいただければ幸いです。

食料自給率を上げるにはどうすればいいでしょうか?

という質問なのですが、もし、これを質問するのによいと思われる質問先の連絡番号などがわかる場合は、そちらのURL、TEL番号などをお教えいただけないでしょうか?
どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

現在、国内生産されている食料の総換算カロリーは約1,000kcal/人・日で、そのうち約600kcal/人・日が米の換算カロリーです。
一方、国内供給されている食料の総換算カロリーは約2,500kcal/人・日であり、1,000kcal÷2,500kcalという計算で40%という食料自給率が算出されています。

輸入カロリーの1,500kcal/人・日というのは、主食用米に換算すると、現在の米生産量の2.5倍にあたる約2,000万トン分に相当します。
また、飼料米だと、その10倍くらいの量が必要になります。

つまり、現在の食生活レベルを維持したままで、食料自給率を100%近くまで引き上げるというのは、どれほど補助金をつぎ込んだところで非現実的な話というほかありません。

農水省の試算によれば、芋中心のカロリー特化型農業生産に移行した場合でも、国内生産できるのは約2,000kcal/人・日が精一杯ですからね。

もっとも、何らかの理由で食料貿易が全面的に停止した場合は、「分子(国内生産カロリー)=分母(国内供給カロリー)」となりますから、食料増産をしなかったとしても食料自給率は必ず100%になりますけどね。
(国民が飢えるかどうかは、食料自給率とは無関係ですから。)

現実的な食料自給率向上対策としては、農地面積あたりのカロリー生産効率が悪い畜産物や植物油の消費を減らし、その分、農地面積あたりのカロリー生産効率が高い米の消費を増やすことですね。
具体的には、肉類や揚げ物などのおかずを減らし、ご飯を多めに食べることです。

現在、国内生産されている食料の総換算カロリーは約1,000kcal/人・日で、そのうち約600kcal/人・日が米の換算カロリーです。
一方、国内供給されている食料の総換算カロリーは約2,500kcal/人・日であり、1,000kcal÷2,500kcalという計算で40%という食料自給率が算出されています。

輸入カロリーの1,500kcal/人・日というのは、主食用米に換算すると、現在の米生産量の2.5倍にあたる約2,000万トン分に相当します。
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