昨日から民事再生法と会社更生法を調べています。平成12年4月に施行された民事再生法で再建した会社って、どれくらいあるのでしょうか?また会社更生法ではどうなのでしょうか?会社更生法で吉野家が弁済を果たしたのは解かったのですが、他の多くの企業はどうなったのでしょうか?そごうも民事再生法を適用後、現在どのような状況なのでしょう?やはり、マイカルの再建も困難なのか知りたく・・・。宜しくお願いします。

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A 回答 (3件)

 他の会社についていろいろ書かれているHPを紹介します。


http://tanutanu.net/economy/econ006.html
 そごうは西武の全面的経営支援で、再建中です(営業しています)。
http://www.mainichi.co.jp/news/journal/photojour …
 マイカルの再建は新執行部と金融機関との信頼の修復次第と思います。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。参考にさせて頂きました。
マイカルが今後どのような経路を辿るのかと思い、色々調べましたが、民事再生適用後の再建状況ってなかなか掴めませんね。更生法で立派に再建を果たした企業も思いのほか少ないし。やはり、日本は倒産に厳しい風土なのでしょうか・・。
民事再生法に期待しないと。でも知れば知るほど、マイカルは大丈夫かと不安は増大。大丈夫かな?
どうも、ご丁寧にありがとうございました。

お礼日時:2001/10/05 18:55

会社更正法 マルコー


 民事再生法 なし。会社再建は、3年、5年、10年くらいはかかるもの。
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この回答へのお礼

端的なご回答ありがとうございます。
仰るとおり、民事再生法での再建はまだあるわけないですね。
もうチョット勉強します。
どうもお手数お掛けしました。
ありがとうございました。

お礼日時:2001/10/05 18:59

たとえば…。



参考URL:http://www.yoshinoyadc.com/dc/co/enkaku.html
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この回答へのお礼

早速の投稿ありがとうございます。
吉野家は100%弁済したんですよね。
他にどんな会社があるのでしょうか、それとも殆んどは会社は倒産してしまうのでしょうか?
会社更生法での再建できた率とか、民事再生での再建例とかてあるのでしょうか?
色々調べてるのですが、なかなか答えに辿り着けないのです。
もう少し、頑張ってみます。
よいお知恵があればお教え願います。
お手数お掛けしました。

お礼日時:2001/10/01 23:50

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会社の整理・会社更生法・民事再生法の違いについて具体的に教えて下さい。
手続きやこんな事例ありますというのがあれば助かります

お願いします!

Aベストアンサー

簡単に、ですが、補足します。
(1)民事再生や会社整理では、担保権者による抵当権の実行(競売申立)を止めることができません。会社更生では、担保権者も会社更生手続の中でしか回収ができず、抵当権の実行ができなくなります。
(2)破産は、債務をすべて弁済できない場合に、これ以上事業を続けないで、清算(資産をすべて処分・換価して税金などの費用を支払い、残ったお金を債務額で按分して弁済する。費用だけの支払いで終わり、一般債権者への弁済が全くない場合も多い。)を行い、最終的に、法人の場合は解散となります。

Q民事再生法から会社更生法への変更について

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債権者としては、どのようなメリット、デメリットがあるのか教えて下さい。
なにしろ、途中変更は前例がないようように思いますので不安です。

Aベストアンサー

一番大きな違いは、民事再生法の場合は経営者が支援要求などの必要な作業を行いますが、会社更生法の場合は更生管財人を定めてこれらの作業に当たります。

債権者にとっては、更生法の方がより信頼できる手続きであることは確かですが、会社側の方にとってはより痛みが大きいものだと言えます。

参考URLをご覧ください

参考URL:http://www.shinenet.ne.jp/~kikuchi/bengoshiron/bengoshiron03.htm

Q会社更生法と民事再生法の違い

会社更生法と民事再生法の違いを教えてください

Aベストアンサー

 たとえば、「会社更生法は、債務者が株式会社である場合にしか適用できないが、民事再生法は、債務者が個人でも適用がある。」といった違いを一つ一つ挙げても切りがありませんし、そもそも、破産法が分かっていないと、会社更生法と民事再生法の違を理解することは難しいと思います。細かいことは無視して、単純化して説明するとすれば、会社更生法と民事再生法の違いは、手続の複雑さと法的効力の大きさです。
 会社更生法による場合、管財人が選任され、従前の経営陣(取締役等)は、会社財産の管理処分権を失います。別除権者(抵当権者等)や租税債権者も、原則として会社更正手続に従います。減資、増資といった、本来、株主総会でしかできない行為も、更正計画で定めることができます。一定期間内に届けられなかった更正債権は失権します。このように効果が強力な故、手続はかなり複雑です。
 一方、民事再生法による場合、原則として管財人は選任されず、経営陣は会社財産の管理処分権を失いません。もっとも、監督員が選任されて、重要な財産の処分等、監督員の同意を要する行為が定めるのが通例です。別除権者は、再生手続によらず、競売等の権利行使をすることができます。租税債権者も、随時、弁済を受けることができます。一定期間内に届けられなかった再生債権は失権しますが、自認債権と言って失権しない場合あります。会社更生法に比べれば、効果が限定的ですが、手続は比較的に簡素化されて軽いです。
 負債の額が大きく、債権者や株主といった利害関係人が多数に及ぶような大規模な会社の場合は、会社更生法による再建が相応しいでしょう。一方、利害関係人があまり多くない比較的規模の小さい会社や個人事業主の場合は、別除権者や租税債権者から協力が得られる見込があれば、民事再生法による再建が相応しいといえるでしょう。

 たとえば、「会社更生法は、債務者が株式会社である場合にしか適用できないが、民事再生法は、債務者が個人でも適用がある。」といった違いを一つ一つ挙げても切りがありませんし、そもそも、破産法が分かっていないと、会社更生法と民事再生法の違を理解することは難しいと思います。細かいことは無視して、単純化して説明するとすれば、会社更生法と民事再生法の違いは、手続の複雑さと法的効力の大きさです。
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Q会社更生法と民事再生法の違い。

会社更生法と民事再生法の違いについて、分かり易く、出来るだけ詳しく教えて頂けませんでしょうか。
また参考URL等御座いましたら教えて下さい。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

【会社更生】は申請条件は緩やかで会社にとって都合が良い手続きです。
*時間がかかります。
*申請の数日前に裁判所と事前相談をする必要があります。
*また仮に申請が受け入れらても、手続きの開始までに2 ~6 ヶ月かかります。
*債権者の担保権行使は停止されます。
*経営陣は退陣し(管財人の選任をし)、責任を追及されます。
会社更生は株式会社のみが対象で、高い諸費用(予納金は倒産の中で最高額の1,000 万円以上)がかかります。

【民事再生法】は和議を改善したものです。
*申請から手続き開始までわずか2週間しかかかりません。
*裁判所は申請があれば事前相談無しですぐ受け付けてくれます。
*和議よりも再建計画の合意が容易です。
*債権者による担保権行使は出来ますが条件が付くので、事業に必要な資産は担保権行使を免れる事が出来ます。
*和議と同じく経営陣は残留し、責任追及が無りません。
*再建計画の実行が裁判所によって監視されます。(3年間)
*会社更民事再生は和議と同様に株式会社以外の個人でも出来ます。

生法と民事再生法の違い
http://www.shinenet.ne.jp/~kikuchi/bengoshiron/bengoshiron03.htm

http://www.global-eye.co.jp/home/column/0105/c_0525.htm

http://www.gyosei.co.jp/topics/tminji/main.html

【会社更生】は申請条件は緩やかで会社にとって都合が良い手続きです。
*時間がかかります。
*申請の数日前に裁判所と事前相談をする必要があります。
*また仮に申請が受け入れらても、手続きの開始までに2 ~6 ヶ月かかります。
*債権者の担保権行使は停止されます。
*経営陣は退陣し(管財人の選任をし)、責任を追及されます。
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できるだけ簡単にお願いします。

Aベストアンサー

No.1です。 借入金や債務はチャラにはなりませんが、再建案を債権者に示して、債務をどこまで減らしてもらえるかの交渉になります。 債権者としても、債務の減免を認めず、その会社が破産してしまえば、それこそ全損になるので、その会社が再建可能な程度までの減免には応じることになります。 また、株についても会社が存続して業績が良くなれば当然価値も上がります。 上場会社の場合、会社更生法や民事再生法を申請すれば、当然上場廃止となりますが、再建が成功して再上場した会社はいくつもあります。 


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