地方自治体で黒字の都道府県はあるのでしょうか？

締切済

質問者：high_street
質問日時：2005/06/24 22:07
回答数：4件

タイトルの通りですが、地方自治体で黒字の都道府県はあるのでしょうか？
以下の記事では赤字ばかり強調されていましたので気になりました。
お暇なときにご回答お願いします。

http://www.asahi.com/business/update/0624/125.html

通報する

この質問への回答は締め切られました。

質問の本文を隠す

回答 (4件)

最新から表示
回答順に表示

No.4

回答者： matthewee
回答日時：2005/06/25 00:28

　ちょっとご質問の趣旨からはずれるかもしれませんが、国から地方交付税をもらっていないという観点から地方自治体の財政状態を見ることができます。

　地方交付税を受け取っていない地方自治体を「不交付団体」といいますが、平成16年度では都道府県では唯一、東京都のみであり、市町村では１３３団体（このほか東京都23特別区も含む）が該当します。

　企業から多額の固定資産税や法人住民税が入るところや原発等があり補助金が入るところは、財政上は裕福なようです。

　不交付団体は、毎年変わります。例えば、大阪府の場合、地方交付税制度が創設された昭和２９年度から昭和５１年度までは、不交付団体でしたが、昭和５２年度から５９年度の間は２度のオイルショックの影響により交付税の交付を受け、昭和６０年度には再び不交付団体となっています（バブル景気に浮かれた）。
　しかし、それもつかの間、平成５年度以降は毎年、バブル経済の崩壊によって府税収入が落ち込み再び交付税の交付を受け、平成１６年度は２８０２億円の交付税を受けています。

　総務省ＨＰから、不交付団体のリストを下記、参考URLに貼っておきます。

参考URL：http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/pdf/040727_3_ …

- 1
- 件

通報する

No.3

回答者： kfir2001
回答日時：2005/06/25 00:21

黒字の都道府県は無いと言ってよいでしょう。

No1の方が例に挙げた東京都ですが、参考URLをご覧ください。
普通会計キャッシュ・フロー計算書（要旨）で収支を計算しています。
行政活動収支差額 111億円の赤字
実質収支 449億円の赤字
となっています。
立派な赤字経営ですね。

参考URL：http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2004/12/7 …

- 0
- 件

通報する

No.2

回答者： noname#21592
回答日時：2005/06/24 23:46

数字のマジックがありますので、何をもって、赤字とか黒字とか言うのか、はっきりしていないので、返答できません。

普通、自治体は、一般会計、特別会計、外郭団体会計と、分かれていますが、例えば、今、話題の郵便局でも、民営化した途端、黒字であろうが、赤字であろうが、国の会計には、入りません。同じように、特別会計で、市バスなど、公共輸送機関を運営している場合、それを含めるか、含めないかとか、市営駐車場の運営を、市職員のOBにやらせて、外郭団体としたときは、会計として含めるか、含めないか、など、何とでもなりますよ。

希望する結果に合わせて、会計を作文する訳ですので。。。

で、一般会計のみでいくと、平成十七年度から、愛知県は、黒字転換する予定ですが。。。

で、赤字が嵩んだので、自治体統合とかの発想をして、効率の良い自治体規模にしようとした訳ですが、それに群がる国庫補助金攻勢で、結局、相対的に借金は、肥大化してきておりますけどね。

つまり、国、自治体は、国債や、県債を乱発しても、帳尻が合わせられる訳ですね。普通の会社なら、経営状況が悪いと、借金できませんが、国や自治体は、信用という（国民がつけを必ず払ってくれる）ものがありますので、金融機関は、貸し込みたい訳ですね。事実、国債の引き受けトップは、郵便局、ナンバー２は、銀行で、最近、個人国債も売れてはおりますが、金高としては、桁が違いますね。

よって、赤字でも運営できる訳です。キャッシュフロー会計が、自治体に持ち込まれれば、それも減っていくでしょう。つまり、資金繰り表管理ですね。

自治体に資金繰り管理という概念は、ありません。最近できた、国立大学法人にもありません。国は潰れない、都道府県は潰れないという仮定での、決算なんですが、実際は、赤字が続けば当然、潰れますから、銀行同様,公的資金導入、つまり税金アップで、解決する訳です。

なお、新聞のニュースは、正しいことを伝えるのでなく、売れるニュースを伝えるということですね。（余談です。）