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皆さんは郵政民営化に賛成でしょうか反対でしょうか?
できれば理由も添えてお願いします
同じようなアンケートが前にも出ているようですがもっとたくさんの人の意見が聞きたくてたててしまいました;;

A 回答 (28件中1~10件)

反対です。



すでに郵政民営化しているドイツは改革に成功していますがニュージーランドは失敗しています。

また、民営化しなくとも以前のような財政投融資の支出を厳しく審査し、
特定郵便局の改革をすれば問題は解決すると考えます。

さらに、過疎地での郵便事業が民営化よって不便になるということも十分に考えられます。

以上の点から郵政民営化には反対せざるを得ません。
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私はまだ学生ですので、有権者ではありません。


郵政民営化には、反対です。国が(今は公社となりましたが)全国一律で行っているサービスなのだから、そう簡単に競争に参入させては良くないと思います。外国でも失敗例はたくさんありますから。それよりも他の改革に取り組んで欲しいです。まずは年金。消費税をアップさせるべきだと思います。
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郵政民営化が、今出ている郵政民営化法案という意味なら反対です。



今は、企業は借金をどんどん減らして新規の借り入れはしていませんから、民間の銀行でも貸出先が見つからなくて苦労している状態です。

郵政公社の金融部門を民営化したら、貸し出しの経験が全くない銀行がいきなり340兆円もの金融資産の運用を始めるわけですから、金融資産の運用先が見つからなくて赤字を作るか、信用リスクの低いところに貸し出しして不良債権を作るかのどちらかになります。

いくら日本が経済大国だと言っても、340兆円ものリスクを背負う力はありません。

まずリスクが許容できる規模まで縮小するのが先でしょう。
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賛成!です



不透明なお金が、郵貯から流れると言うのを聞いた事があります。
こんな事がなくなるだけでも賛成です。
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郵政民営化大賛成


反対する亀井さんは,過疎地に小包や郵便が届かなくなる心配を上げていますが,大きな間違いです。
宅急便はどこでも届けてくれますよ。今後,年賀状,祝電,弔電は多様な物が出て,郵便局の専売特許では無くなります。

過疎地で儲からないから,やめるとか,配達料を値上げするとか,脅していますが勝手にやればいい。自由競争,市場原理で淘汰されるのみです。

全国20000の局から固定資産税等平均500万円徴収出来るとしたらなんと一兆円は寄与して頂く事になり,大変有難い事です。

国が税収不足で消費税でも上げないと思うとき,大局的に,はがき代の値上げなど負担の軽い事です。郵貯から借金して,これ以上,国債を増やしてはいけません。

選挙のたびに,全員 与野党問わず改革,改革と叫び,当選すると,大した事していない(省庁の名前を変えたぐらい)または忘れてしまう。

情熱的な小泉さんに任せて改革しようではありませんか。

造反組が大勝したら,日本は破産しますよ。
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郵政民営化に反対です。



民営化を行った国ではすでに失敗例が出ています。
やらなきゃわからないとは言えません。
成功しているといわれるドイツでも独占分野はキープ
していますし、さらに国も影に日なたにバックアップ
しています。
民営化したらあとは経営者にオマカセします。
潰れても知りませんという小泉民営化案とはまったく
の別物です。

また、民営化した場合郵便局の数は現実にどこの国で
も減っています。
コスト削減が民営化の大きな目的の一つである以上、
減らないことはありえません。
現に日本郵政公社法では、各市町村に一つは維持とな
っており、自民公明はこれを民営化後も基準とするよ
うです。
本当に無くならない様にしようと思うのならば、法で
きちんと縛っておかなければなりませんが、それを小泉
は拒否しました。
これが今回の造反劇の始まりだと思います。
もっとも、明記された法律すら解釈を捻じ曲げる小泉
にかかればあまり意味のないことかもしれませんが・・。

それと郵便局職員は公務員ですが、給与などは、自分達
の稼ぎからだしています。
つまり、税金ではありません。
しかし、小泉を筆頭に自民公明執行部はそれを知らなか
ったため、理屈をコネテ、今度は公社が税金を払わない
から給料も税金だといい始めました。
全国展開している郵便局の維持費を考えればこの程度の
免責は=だと私は思いますがどうでしょうか?
だって、民間銀行は地方から撤退しているんですから。
税金でない以上、そして免責が妥当である以上、郵政民
営化による公務員改革は無意味です。(意味はありませ
んが、形だけ数は減るんで、「功績」だとか小泉は言う
かもしれませんが。)

公務員が嫌いだから「小泉郵政民営化案」賛成という人
には考えてもらいたいと思います。
公務員のままなら戸籍等の交付などの業務を郵便局が
行えます。(手数料をもらって)
地方行政の財政縮小にもつながります。
他にもこうしたことはあると思います。
民営化してしまったら後戻りは出来ないのです。
すべての議論を拒否した小泉民営化案は阻止しなければ
一番痛い目を見るのは国民です。
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この回答へのお礼

>民営化した場合郵便局の数は現実にどこの国で
も減っています。
やはりドイツでも減っているのですか、それじゃあ日本が民営化しても減る確立は高いですね・・・

>それと郵便局職員は公務員ですが、給与などは、自分達
の稼ぎからだしています。
つまり、税金ではありません。
しかし、小泉を筆頭に自民公明執行部はそれを知らなか
ったため、理屈をコネテ、今度は公社が税金を払わない
から給料も税金だといい始めました。

そうだったんですか!?まったく知りませんでした;;
お返事ありがとうございます

お礼日時:2005/08/31 22:48

#16です。

pluto001さんの内容に補足します。
小泉さんが利権構造を変えようとしているのは分かるのですがそもそもなぜ特殊法人にお金が流れる仕組みがが出来たのかを突き詰めると、結局はビックバン後に信頼を失った銀行を救済するために郵貯の民間企業の投資を過剰制限した旧大蔵族に問題があるのであって郵政族に問題があるというのはあきらかな責任転嫁だと思います。
結局それを突き詰められると旧大蔵族であった小泉さんやそれに依存してきた銀行族(竹中さんなど)にも責任がかぶってきてしまうのでそれが出ないうちに一気にやってしまおうと魂胆がみえみえです。
それを考えるとpluto001さんの「選挙が政局の道具とされているなんておかしな話です」の意味がよく分かると思います。
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この回答へのお礼

>かるのですがそもそもなぜ特殊法人にお金が流れる仕組みがが出来たのかを突き詰めると、結局はビックバン後に信頼を失った銀行を救済するために郵貯の民間企業の投資を過剰制限した旧大蔵族に問題があるのであって郵政族に問題があるというのはあきらかな責任転嫁だと思います。

確かにそうかもしれませんね、小泉さんって旧大蔵派だったんですか知らなかった(ぼく知らなすぎですね;;)。
2度のお返事ありがとうございます

お礼日時:2005/08/31 22:44

郵政民営化します。

でも、地方から郵便局がなくなるのはその地域の人、経済的に弱い地域に多大な悪影響があるので保護するようにしますと。簡保などの保険授業では、民間保険会社では職業によって保険に加入できなかったり、小口の保険など生活弱者、低所得者層にとっての役割を果たしているためそこは存続させますと、、、、要するに民営と口ではいいながら、郵政が公的な事業として必要であると認めているわけです。
でも、小泉さんとしては永田町の利権構造を変える為には郵政を民営化したいとこういう事です。

選挙が政局の道具とされているなんておかしな話です。なので反対です。

この回答への補足

そろそろ回答者が少なくなってきたので今日中(@3時間ほど)回答がなかった場合は勝ってですが終わらせてもらいます;;

補足日時:2005/08/31 21:04
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この回答へのお礼

>選挙が政局の道具とされているなんておかしな話です。なので反対です。
なるほど、そういう見解ですか、
お返事ありがとうございます

お礼日時:2005/08/31 21:04

#7です。


そのツッコミはあると思ってたので、あらかじめ書こうとも思ったのですが、長ったらしくなると思い割愛させてもらいました。

さて、確かに、政府は、民営化されても過疎地の郵便局は維持すると言っています。でも利益最優先の民間会社になったら果たしていつまでそんな事が言ってられるのでしょうか。

結局は、国が赤字の補填をしたり、前も書いたように、過疎地の赤字を補うために都市部での競争が異常に加熱して職員へのプレッシャーが強くなりすぎてかえってサービスが悪くなったりという事にもなりかねません。


それになにより、完全民営化と言っておきながら、国が「過疎地の郵便局は残します」なんていうのはおかしな話じゃないでしょうか。民間会社は儲けてなんぼなんだから、全て民営化後の会社に任せて、「もし過疎地の郵便局がなくなっても国は一切知りません」でいいじゃないですか。

でも、公共性の強い事業だけに、そうはいかないわけですよね。だったらずっと国が面倒見ればいいんじゃないの。と思うわけです。
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この回答へのお礼

たしかに民営化をしたら民間会社が儲けのために過疎地の郵便局をなくす可能性がないわけではありませんね・・・
2度のご返事ありがとうございます

お礼日時:2005/08/31 19:09

民営化反対です。


民営化したことで困るのは、今の運送業者や金融機関、既存の保険会社でしょう。
一番、金のあるゾーンを、顧客として押さえているのは、郵政公社ですから。

民営化すればすべてスムーズに事が進むというのは、幻想に過ぎません。

それに、郵政公社改革にしても、あれは、雇用契約を換えることで解決する問題であって、
わざわざ、役人の天下り先を増やすと言うことに気が付いていない、賛成派の考えには付いていけませんね。
それに、郵政公社の実態は、外部委託や臨時雇用の職員が入っています。

JR分割民営化して一番喜んだのは「役人」ですから。天下り先が増えたのですから。

「民営化」という単なる幻想に気が付いても良いと思いますが。
本当に民営化するのかと言えば、政府保有の株式会社にすると言うことであって、実質変わらないのですけれど。

本当の民営化なのか、今一度法案を読んでみた方がよいと思いますけれど。
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この回答へのお礼

>民営化したことで困るのは、今の運送業者や金融機関、既存の保険会社でしょう。一番、金のあるゾーンを、顧客として押さえているのは、郵政公社ですから。
そうだったんですか、よくは知らないのでちょっと調べてみます
お返事ありがとうございます

お礼日時:2005/08/31 16:03

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