2年前自転車を盗まれました。盗難届は出していませんでしたが、最近警察より連絡があり防犯登録から調べたとの事でした。空き地に放置されており、壊れていて乗れる状態でないが引取りに来て下さいといわれました。近所だったので行きましたが放置していてはいけないのでしょうか。2年も経つのに義務があるのでしょうか。また、大型ゴミに出しますが、費用は負担するしか方法無いでしょうか?もしこれが他県で遠い場合も同様お金と時間をかけて引き取りに行かなければ行けないのでしょうか?どうも納得がいかなくて質問いたしました。よろしくお願い致します。

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A 回答 (5件)

他の方の書き込みを拝見したのですが、警察に処分を頼む、自分の家に自転車を持ってきてもらうように頼むというのは言語道断です。


(他の方の書き込みについて書いてはいけないのですが、ちょっと見過ごせなかったので、書いてしまいます)

警察の業務は治安維持であって、放置された自転車の処分、運送ではありません。
そんなことを頼むのはナンセンスです。

放置自転車の持ち主として相談者には回収の責任があるはずです。みなさん。相談者を甘やかすのは辞めてください。警察だって本来の業務があるのです。警察に個人的なことを頼んで本来業務に支障をきたすのは納税者として迷惑千万です。他県の警察ならなおさら他県の納税者に迷惑です。

ただでさえ、日本の治安が悪くなっているのです。くだらないことで警察を乱用しないでいただきたいです。
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まずは原則論から。


>~放置してはいけないのでしょうか?
当然放置してはいけません。自分の土地ではない空き地に自分の自転車を無断で放置するのは当然ダメでしょう。また、もういらないから捨ててある、と言うのであれば「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第16条の違反になります。(5年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。という非常に厳しい違反行為となります。参考URLをどうぞ。)
>2年も経つのに義務があるのでしょうか。
何年経過しようと、自分の所有物である限りは義務が消えることはありません。
>費用は負担するしか方法は無いでしょうか?
義務がある限りは、原則的にはその費用も自分で負担するしかありません。
>もしこれが他県で(中略)行かなければいけないのでしょうか?
これも原則的にはその通りとしか言えません。

以上はあくまでも原則論を述べました。
現実的には、発見し連絡をしてくれた警察官に相談して、警察の方で処分を依頼するように依頼し、それで構わないという回答であればお願いしてみてもいいのではないでしょうか?ただし、不要自転車の処分が警察官の仕事ではないので、無理矢理お願いすることは出来ません。個人でやるべき事を、税金を使って仕事をしている警察官に肩代わりさせるというのも本来は避けるべき事ですから。ただし、今回のように盗まれた自転車の処分というような状況では、警察官に(あくまでも好意で)やってもらうようにお願いするのも仕方がないかもしれません。まして、遠方で発見されたような場合、現実的な処理方法としてそうせざるを得ない時もあるでしょう。盗まれた上にもう使えないような自転車にどうして自分で金や時間や労力を費やして処分しなければならないのか?と思うかもしれませんが、これが現実のようです。不満もあるでしょうが、仕方がないことと割り切るしかありません。

参考URL:http://www.houko.com/00/01/S45/137.HTM
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警察から連絡があり「引き取りに来てください」と言われた時に あなたのお返事は? 「引き取りに行きます」と答えたのですか?


もしそう答えたのなら 引き取りに行って粗大ゴミに出すか 修理して乗るかですね。

以前に私も自転車の盗難にあいましたが 「自転車がお隣の市でみつかりました」
と警察から連絡があった時に すでに新しい自転車を買ってしまっていたのもあって 「そちらで処分してもらえますか?」って聞いてみたら OKでしたよ。
{処分のお金の請求はされていません}
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私も昔、自宅マンションの駐輪場に置いていたにもかかわらず自転車盗難にあいました。

すぐに盗難届を出したのですが、見つかったのは2年近く経ってからですね。隣の区でぼろぼろになって発見されました。
私も警察から連絡があったのですが、わざわざパトカーに積んで家まで自転車を運んできてくださいましたよ。しかも私の都合のいい時間にあわせて!
ゴミ費用は難しいかもしれませんが、運搬については警察に相談してみてはいかがでしょうか?
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こんばんわ。


あなたの自転車ですから放置してはいけません。
たとえ壊れても、あなたの自転車ですから、あなたが引き取り、改めて廃棄手続きをするのです。当然、あなたが費用を負担します。
2年間あなたの手元に無くても、あなたの所有物であることは否定できないのです。

私は逆の立場になりました。自分の家の前に自転車を放置されているのです。
明らかに盗難されたもので、意図的に住所氏名を消されています。所有者が分かった場合はたとえ他県であろうと、取りにきていただきたいです。近隣の者としては、自転車を放置されると、たとえ壊れていても、自分の物でないので処分できません。
また、自転車を放置されていることを幸いに、不届きな奴らがゴミを平気で捨てます。不愉快極まりないです。そういう意味でもあなたが自転車を放置することは、著しく迷惑をかけているのです。

放置するなど持ってのほかで、自転車を放置する人間に自転車を乗る資格はないと言いたいです。怒りついでに言わせていただきますが、そもそもなんで自転車を盗まれたのでしょうか。ご自身の管理がきちんとされていないからではありませんか。駅前に放置しておくとか、自転車を駐車すべきところに駐車しなかったからではないのでしょうか?

あなたは自分の落ち度を棚に上げて、しかも盗難届も出さずに自分の持ち物である自転車を放置していたのです。盗む人間が一番悪いですが、所有者であるあなたにも大きな過失はあります。あなたは引き取りに行くべきです。納得できないとは言語道断です。納得できないのなら、自転車に乗らなければいいのです。管理すら出来ないものを所有するべきではありません。
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Q<法令用語>『その他空き地』と『その他の空き地』

以前
『公園、緑地その他空き地』と
『公園、緑地その他の空き地』では
空き地の意味が異なると聞きました。

どう違うのか度忘れしてしまい困っております。
申し訳ありませんが、どう異なるのか教えてください。

Aベストアンサー

建築基準法43条1項をみると「建築物の敷地は、道路(中略)に二メートル以上接しなければならない。ただし、その敷地の周囲に広い【空地】を有する建築物【その他の】国土交通省令で定める基準に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものについては、この限りでない。(後略)」となっています。

この「ただし書き」では、【空地】が出てきますが、その後に【その他の】とありますので、【その他の】より前部の「その敷地の周囲に広い【空地】を有する建築物」はあくまで例示であり、メインは後部の「国土交通省令で定める基準に適合する建築物」であることが分かります。

その上で、ここでいう「国土交通省令で定める基準」とは建築基準法施行規則10条の2で定める基準のことです。それは、次のいずれかに掲げるものとなっています。


1.その敷地の周囲に【公園、緑地、広場等広い空地】を有すること。
2.その敷地が農道その他これに類する公共の用に供する道(中略)に二メートル以上接すること。
3.その敷地が、その建築物の用途、規模、位置及び構造に応じ、避難及び通行の安全等の目的を達するために十分な幅員を有する通路であつて、道路に通ずるものに有効に接すること。


このうち「1.」について、【等】となっていますので「公園、緑地、広場」は「広い空地」の例示であることが分かります。では「広い空地」の定義は?となりますが、これは各自治体に任されています。一例を挙げると次のようなものがあります。


「広い空地」とは、安定的・日常的に利用可能な状況にある空地をいい、その空地に2m以上接していること。(千葉県市川市建築審査課)
http://www.city.ichikawa.chiba.jp/net/toshikei/kenshinsa/hp_syosiki/43kijyun.pdf



広い空地は、次の(1)及び(2)に該当するものとする。
(1)次のア及びイに該当すること。
ア 幅員4メートル以上の道路に接していること。
イ 空地の通行について土地の管理者又は所有者の許可又は承諾を得たことを証する書面を提出すること。
(2)次のアからウまでのいずれかに該当すること。
ア 公共機関(中略)が管理する【公園】区域であること。
イ 河川法に基づく河川区域であること。
ウ 寺院又は神社の境内地であること。(京都市都市計画局建築指導部建築指導課)
http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/cmsfiles/contents/0000067/67593/kyokakizyun090730.pdf


う~ん、なかなか「公園、緑地、その他空地」と「公園、緑地、その他の空地」の比較は出てきませんね。

>「公園、緑地が含まれている空地」と「公園、緑地が含まれていない空地」ではどのように異なるのか、出来れば実例で教えていただけませんか。

実例は無理ですが、「公園、緑地が含まれている空地」とは、建築基準法施行規則10条の2にあるような「公園、緑地等の空地」のことです。あくまで例示であり、ここでは公園は空地の一種で、緑地も空地の一種。それ以外でも一定の基準を満たせば空地です。

一方、「公園、緑地が含まれていない空地」とは、「公園or緑地or空地」のことです。つまり、公園は空地ではないが、敷地に接していればOK。緑地も空地ではないが、敷地に接していればOK。空地は公園でも緑地でもないが、同じく敷地に接していればOKという意味です。

いずれにせよ、「空地」の定義がすべてです。これは法律や省令など国レベルの規定ではなく、各自治体に任されています。建築基準行政では「建築基準法第43条第1項ただし書に基づく許可」というのは重要ポイントです。聞き逃してしまいましたか~(残念!)。

ネットで「建築基準法第43条第1項ただし書」と検索してみてください。多くの自治体の許可基準が出てきます。「実例」ということであれば、この方がよいと思います。

建築基準法43条1項をみると「建築物の敷地は、道路(中略)に二メートル以上接しなければならない。ただし、その敷地の周囲に広い【空地】を有する建築物【その他の】国土交通省令で定める基準に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものについては、この限りでない。(後略)」となっています。

この「ただし書き」では、【空地】が出てきますが、その後に【その他の】とありますので、【その他の】より前部の「その敷地の周囲に...続きを読む

Qどうも納得いかない。

すいません。たびたび。よろしくお願いします。
私には、どうしても納得いかないことがある。先ほどもそうなんですけど。
ドラックストアでバイトしてます。明らかに、ズボンのポケットに商品を入れたの見たんです。それを従業員に説明してるうちに外に出て行ってしまいました。防犯カメラを警察に持っていって証拠にならんのか。カメラにも映っていたらしい。店から出るとき店内に置いてきたとか、仮にそいつに前科があって警察が確認できたとしても名誉毀損で訴えられるから逮捕もできないんだよ。といわれた。納得できるか。
実際、防犯カメラに入れてるのが映ってる、前科もある。それでも万引きというのは店側が確認して取り押さえるしかないんでしょうか。
何度も同じような質問すいません。

Aベストアンサー

残念ながら次の犯行現場を押さえるしかありません。

もし、次の犯行にて取り押さえることができれば、今回の窃盗の件についても追求できるかと思います。

恐らく質問者さんは責任感のとても強い方だと思われますが、くれぐれも逆ギレした犯人に暴行を加えられたりしないよう気を付けられてください。

Q盗まれた自転車が放置自転車として撤去

自宅マンションの指定駐輪所から、昨年11月中頃、自転車を盗まれました。翌日交番には行きましたが、正式な盗難届けはまだしていませんでした。(まだ、というのは、マンション保険でいくらかの補償があるのですが、今回は購入後時間が経っているのであまり補償金も期待できないと(勝手に)思い、届けに行くのが億劫でした)

今日になってなんと、市役所から撤去自転車を引き取りに来てという、お知らせが届きました。

引き取りには費用がかかりますが、盗難されたのにこの撤去費用は払わないといけないのでしょうか?今からでもきちんと盗難届けだして、役所に行けば何とかなるでしょうか・・・。実はうそ臭いですが、明日でも交番に行こうと、書類関係そろえた矢先で、私自身びっくり!しているのですが・・。

Aベストアンサー

というような話を市役所にしてみてはいかがでしょう?
これから盗難届けを出しても日付でばれますしね…。

市役所も「盗難届けのコピーをもってこい」とは言わないでしょ。
交番で覚えていてくれれば、なにかあったら交番に電話して確認とってもらえばいいんだし。

ということで、次の順番でいかがでしょ?
1.市役所に経緯を説明。なにか救済があるかも確認。
   不審がられたら次へ
   問題なければハッピー。
2.相談した交番で、覚えてるか確認。
   日誌等に記載があれば、なお良い。
   記憶が存在すれば、次へ。
   ないなら、あきらめる。
3.市役所にて、交番に確認してくれ!という。
   確認とれてOK。

Q同様の法案・案件の同様とは?

以前こちらで国会では「同一会期に同様の法案・案件を審議・採決しない原則」があるので内閣信任案を可決したら内閣不信任案を採決できないと聞きました。

http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=690010

ここでいう「同様の」はどこまで指すのでしょうか?
たとえば、小泉さんが郵政民営化法案を提出して否決されたら菅さんが郵政の民間参入を認める法案を提出できるのでしょうか?民営化と民間参入は別のものですが現郵政公社以外でも郵便事業をできるという共通点はありますよね?

Aベストアンサー

こんにちは。
この原則は「一事不再議の原則」と言われ,大日本帝国憲法(明治憲法)では第39条に「両議院の一に於て否決したる法律案は同会期中に於て再び提出することを得ず」(原文はカタカナ)と定められていましたが,現在はこれを明文化した法律はありません。
しかし,同じ議案を何度も提案し直していたのでは時間が無駄になりますので,審議して可決なり否決なり,決着がついた議案は,その会期内は蒸し返さない,というのはもっともな考え方ですので,国会でも,また地方議会でも,慣習として「一事不再議」の原則が採用されています。(地方自治体によっては,条例や議会規則などで明文化しているところもあるようです。)

したがって,「同様の」の正式な解釈というものもないわけですが,一般的には,

(1) 議決された案件と同一の形式、同一の内容である場合
(2) 議決された案件の全部を含み、それに新たな事項が加えられている場合
(3) 議決された案件の一部の事項だけを提案する場合
(4) 議決された事項を変更しようとする場合

とされている場合が多いようです。
参考URLのページは北海道町村会法務支援室の「法務相談事例集」にあるものですが,ここでもこの4つのケースを挙げています。

少し説明します。
すでに議決済み(可決又は否決された)の議案の内容が,a, b, cの3つだったとします。
(1)は,a, b, cをそのまんま出してくる場合。
(2)は,a, b, c, d(a~cは元のものと全く同じ)のような場合。(dだけを出してくるのは構いません)
(3)は,aとbだけ,のような場合。
(4)は,たとえば元の案件が可決されたあとで,「やっぱりcをc′に修正したい」というような場合。(元の案件がまだ採決されず,審議している最中に,「cをc′に修正する」という動議を提出して,当初の案件と一緒に審議するのは構いません。)

なお,同じ会期中であっても,審議の前提条件となっていた事情が変わったとか,審議中には予想もしなかったような特別な事態が発生した,というような場合は,「同じことの蒸し返し」ではないので,再提出もできることが多いようです。
また,特に議長の権限で再審議できるとしている自治体もあるようです。

さて,ご質問のようなケースですが,(実際に出てみないと分からない部分はあります)一般的には,おそらく「一事」ではない(提出できる)と思われます。
仮に,小泉案がa, b, cで,菅案がa, b′,c′だったとします(aは共通)。
一見,先程の(4)に似ているようですが,小泉案が否決された場合,議会の意志としては,「a+b+c」という3つのセットではダメだよ,という解釈ができます。
したがって,「a+b′+c′」という法案は,否決された法案とは別のものということができます。
逆に小泉案が可決された場合,「a+b+c」が可決ということは,個別のa, b, cのそれぞれについても議会の意志としては「可決」と考えられる(注)ので,b′やc′を後から出すのは一事不再議になるような気がします。

(注)このあたり,考えてみるとそう言いきれないような感じもありますが…実際はどうなんでしょう。

いずれにせよ,「一事不再議」になるかどうかは,新しい議案を審議しようとした場合,「その議論はもう済んだ」といえるかどうかが鍵になるのではないでしょうか。

実際,選択的夫婦別姓制度の導入を骨子とする民法改正案が,同時に複数審議されていたこともありましたし……と思ったけれど,あれは議決されてない段階の話だからちょっと違いますね。

では,内閣信任案と不信任案の関係について。

それぞれの決議案の主文は次のようになっています。
「本院は,○○内閣を信任する。」
「本院は,○○内閣を信任せず。」
つまり,両者は完全に表裏の関係にあるわけで,仮に議会の意志として前者が可決されれば,これは結局後者を否決したのと同じことになります。
つまり,賛成するか反対するかが逆になるだけで,さきほどの(1)と結果的には同じケースといえるのです。

信任(不信任)決議案を提案したあと,実際にはその理由を提案者が説明します。
しかし,「議会の意志」として採決されるのは,理由の部分は抜きにした,主文だけです。
したがって,たとえば与党が「○○内閣は経済政策で日本を救った」などという理由から信任案を出して可決したとすると,その後から野党が「○○内閣の外交姿勢は腰抜けだ」という別の理由で不信任案を出そうとしても,できない,と考えられています。

では,たとえば「本院は,経済音痴の○○内閣を信任せず」という案を提出し,否決されたら今度は「本院は,外交下手の○○内閣を信任せず」という新たな不信任案を提出できるか。
理屈の上ではできそうですが,実際には「一事不再議を免れるためのずるい工作」とみなされる可能性が高そうです。
(現在では一事不再議の規定が憲法や法律にないので,提出自体は違法ではありません。仮にほんとに出てきたら,本会議の前に開かれる議員運営委員会あたりで扱いを協議することになるでしょうね)

なお,議会での扱いは「一事不再議」といいますが,刑事裁判などでの扱いは「一事不再理」といいます。たとえば,憲法第39条「何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。」の規定が当てはまるような場合です。
また,この場合でも,新たに重要な証拠が見つかった場合は,再び起訴されることがあります。(刑事訴訟法第340条)

すみません,説明がつい長くなってしまって。

ちなみに,ときどき質問者の文章を正しく解釈できない「専門家」さんがこのサイトに出没しているようですね。「なぜ一事不再議なのか」なんて一言も書いてないのにね。
まあ回答者にもいろんな人がいますので…

こんにちは。
この原則は「一事不再議の原則」と言われ,大日本帝国憲法(明治憲法)では第39条に「両議院の一に於て否決したる法律案は同会期中に於て再び提出することを得ず」(原文はカタカナ)と定められていましたが,現在はこれを明文化した法律はありません。
しかし,同じ議案を何度も提案し直していたのでは時間が無駄になりますので,審議して可決なり否決なり,決着がついた議案は,その会期内は蒸し返さない,というのはもっともな考え方ですので,国会でも,また地方議会でも,慣習として「一事不...続きを読む

Q盗難にあった原付の盗難届

タイトルの件について質問なのですが、
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その回答は十中八九「まずは警察に盗難届を・・・」
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しかし、その盗難にあった原付を廃車にするつもりなら
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それとも、廃車手続きの際に、警察が盗難届を受理した
証明のような書類が必要なのでしょうか?

警察に盗難届をだすのは、
必須なのか、モラル的に極力だした方がいいのか、どちらなのでしょうか・?

くだらない質問で申し訳ございません・・・

Aベストアンサー

必須です。
まず、ナンバープレートの書類はお手元にありますか?「標識交付証」ってやつです。本来はそれにナンバープレートをセットにして市役所(区役所)に提出しないと廃車できません。
で、両方または片方を提出できないことの証明として警察の盗難届け受理番号が必要なのです。
廃車しないと、ずっと税金の納付書が来ますよ。


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