わたしは小さな会社の経理事務員です。
昨年まで税理士事務所でやってもらっていました源泉徴収票の作成や年末調整の還付金計算などが今年から税理顧問がおやめになられ、自社の会計ソフトで対応することになりました。源泉徴収票の出力はできるみたいなのですが退職者の方の源泉徴収票の市町村提出分と税務署提出分の事務処理に頭を悩ませています。これは会社の方から退職された方の市町村役場や税務署に提出するものなのでしょうか?
会社はどうやら源泉預かり金の納付を滞納しているようなのですがこの場合税務署や役場は源泉徴収票の受理などしてくれるものなのでしょうか?

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

源泉徴収票は、4毎複写になっています。


順番は違っていますが、
1.会社控
2.市区町村提出用(給与支払い報告書)
3.本人に渡す物
4.税務署提出用
と、なっています。

このうち、2の市区町村提出用(給与支払い報告書)を、総括票と一緒にして、在職中・退職に関係なく、社員の住所地の市区町村へ郵送します。

3は、社員に渡し、退職者の分は、本人宛に郵送してあげます。

4は、支給額が500万円以上の人の分だけを、支払調書合計書に添付して、税務署に提出します。

源泉税や、住民税の滞納があっても、提出書類は受理してもらえます。

この回答への補足

早速の回答ありがとうごさいました!!とても勉強になります。またも重ねての質問で申し訳ないのですが市町村提出の源泉徴収票が9月に退社した社員のものもまだ提出していないようでした。いまから提出しても間に合いますか?

補足日時:2001/11/22 13:06
    • good
    • 0

市町村への提出期限は、退職者についてもその都度ではなくて、在職者の分と一緒に翌年の1月31日になっています。


今年の年末調整が済んでからの提出になります。

なお、書き忘れましたが、税務署への提出分は、支払総額が500万円以上の人と、取締役は支払金額に関係なく全員が提出対象となります。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

よく分かるご説明感謝いたします。給与支払報告書は全員の源泉徴収票を作成してからでも間に合うのですね。ありがとうございました。

お礼日時:2001/11/22 15:49

 源泉徴収票は、社員の住民票のある市町村役場の税務課に、給与支払い報告書とあわせて提出します。

同時に、税務署へも提出します。

 滞納の件は、滞納と源泉徴収票の受理は別問題ですので、受理はしてくれます。が、持参提出した場合には特別徴収の滞納があれば、一言あるでしょうね。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました!!やっぱり滞納しているとクレームはつきものですよね・・(汗)きちんと代表者に話をして処理してもらいたいとおもいます。

お礼日時:2001/11/22 13:15

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q税理士の相場について

はじめまして。相続の件についてお聞きしたいんですが、兄弟二人で母親(配偶者は死亡)の財産を相続した場合基本控除を超えるため相続税の申告を税理士に任せようかと思いますが税理士にかかる費用の大体の相場(費用の計算方法)などわかる方がおりましたら教えてください。相続する額は総額約1億円です。相続する内容は戸建の家屋と保険金や会社の退職金などです。税務署から税理士のリストをもらいましたが、費用などがあまりにも高い税理士はなるべく遠慮したいのでくわしい方いましたらよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

まずは、基礎控除ですが、兄弟二人が相続人ということですので「5000万+1000×2=7000万」になります。

次に「相続する額は総額約1億円」とありますが、これは単純は時価もしくは相続税評価額の合計でしょうか?

相続税評価の方法についてみていきますと

1.居住用家屋…固定資産税評価額(経過年数等によっても違いますが、時価の7割程度)

2.居住用土地…市街地ですと路線価を基に算定しますが、土地の形状によっては評価減ができますし、居住用土地の評価はそこに居住している人などが取得すると240平米以下の部分まで80%の評価減(つまり、20%の評価)ができます。(小規模宅地等の評価減といいます)

3.保険金…非課税枠「500万×法定相続人数2人=1000万」を死亡保険金から差引けます。

4.退職金…非課税枠「500万×法定相続人数2人=1000万」を死亡退職金から差引けます。

つまり、上記3.4.で確実に「1000万+1000万=2000万」は課税対象額が減額できますし、居住用家屋も通常時価よりは低い金額であること、土地については80%(240m2まで)の減額が可能です。

仮に単純な時価の総額が1億円というここであれば、そこから非課税枠合計2000万を差引いて8000万。8000万から基礎控除7000万を差引いて1000万。ということは居住用不動産の財産評価や他に負債によっては相続税はかなり圧縮できます。

ただ、相続税がOであっても、小規模宅地等の評価減を使用してOになっている場合には相続税の申告が必要です。

税理士に依頼すれば、#1の回答の通り数十万の報酬は必要になりますが、親族関係も特に複雑でなく、分割方法も決まっていて、財産内容も上記のものでしたら、ご自身でも申告書作成は可能です。わからないことがあれば税務署に資料を持ち込んでお尋ねになれば教えてくれます。

もし、税理士に依頼されるのであれば下記のような紹介してくれるサイトもありますのでご参考までに。(同じ税理士でも相続申告の経験があまりない税理士もいますので・・・)

http://www.expert-net.com/samurai/ad/

http://www.jalic.jp/

参考URL:http://www.fpstation.co.jp/souzoku/souzoku-now/1_30.html

まずは、基礎控除ですが、兄弟二人が相続人ということですので「5000万+1000×2=7000万」になります。

次に「相続する額は総額約1億円」とありますが、これは単純は時価もしくは相続税評価額の合計でしょうか?

相続税評価の方法についてみていきますと

1.居住用家屋…固定資産税評価額(経過年数等によっても違いますが、時価の7割程度)

2.居住用土地…市街地ですと路線価を基に算定しますが、土地の形状によっては評価減ができますし、居住用土地の評価はそこに居住している人などが取得すると240...続きを読む

Q税務署へ提出する源泉徴収票は・・・?

税務署へ提出する源泉徴収票は500万円以上と言いますが、それは前職分も含めた500万以上なのでしょうか?

Aベストアンサー

正確には500万円を超えるものですね。

税務署へ提出する源泉徴収票の提出範囲について定めている、所得税法施行規則の該当部分を掲げてみます。

(給与等の源泉徴収票)
第九十三条
(途中省略)
2  前項の場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号の規定に該当する給与等に係る同項の源泉徴収票は、税務署長に提出することを要しない。
一  同一人に対するその年中の法第百九十条 の規定の適用を受けた給与等(法第二百四条第一項第二号 (報酬、料金等に係る源泉徴収義務)に規定する者に支払う給与等及び次号に規定する給与等を除く。)の支払金額が五百万円以下である場合
(以下省略)

上記にある所得税法第190条は年末調整について定めたもので、その中で前職分を含めるべき旨を規定していますので、やはり前職分も含めて500万円以下かどうかで判断すべき事となります。

それと500万円というのは、年末調整をした一般従業員に限られ、役員であれば150万円が基準となりますし、年末調整を受けていないもの等については、また金額が違ってきます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/7411.htm

正確には500万円を超えるものですね。

税務署へ提出する源泉徴収票の提出範囲について定めている、所得税法施行規則の該当部分を掲げてみます。

(給与等の源泉徴収票)
第九十三条
(途中省略)
2  前項の場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号の規定に該当する給与等に係る同項の源泉徴収票は、税務署長に提出することを要しない。
一  同一人に対するその年中の法第百九十条 の規定の適用を受けた給与等(法第二百四条第一項第二号 (報酬、料金等に係る源泉徴収義...続きを読む

Q税理士費用について

小規模法人ですが税理士費用の相場について教えてください。現在の契約は月に2万円強、決算6ヶ月分、年末調整4万円前後です。中長期の経営コンサルタント的な契約も含んでおりますが、年間40万円を超える額を払うのは高すぎだと思っています。一般的な相場などがありましたらお教えください。

Aベストアンサー

相場の話になってしまえば、現在の数字は、そうかけ離れたものでもないと思います。
記帳代行を含み、コンサルタント業務に一定の信頼が置ければですが。

税理士さんの仕事は、原価が有って無い様な物ですし、法人の利益の上下によって仕事の内容が、そう変わらないのが良し悪しのようです。

一寸関係ない話のようですが。

仕事の取引先であれば、提供された商品・仕事の質について不満があれば双方の要望をぶつけ合うわけですし、また、その質によって値引きの交渉をなさる場合もあるでしょうし、さらに、厳しい状況なのだから、同業者どうし助け合おうや、などと言う場合もあるわけですよね。

税理士さんとの関係も、それと同じだと思います。

今まで、会社の数字について、損益状況であったり、財務体質であったり、あらゆる面で何らかの共同作業をなさって来たと思うのですが。
そうであれば、今の会社の状況で、どうしても支払額が負担であることを、率直に御相談なさったほうが良いと思います。

私の知り合いの社長のところでは、残念ながら売上の減少傾向が止まらず、社長・奥さんとも役員報酬の減額を止むを得ずする状況になったら、税理士さん自ら、報酬の減額を言ってきたそうです。

「経営の負担になるような報酬まで頂くわけにはいかない」、「今はお互い我慢の時期ですが、一緒に乗り越えて、将来一緒に笑いたいから」、との考えでそうしたらしいです。

一度今後の経営状況の見通しを中心に、今の状況の厳しさをどう一緒に乗り越えて行こうとしてくれているのか、きちんと御意見をぶつけたほうが良いと思います。
その話し合いの中で、「この人は真剣に会社の将来を考えてくれていない」と判断なさったのなら、次の段階にお進みになればよいと思います。

その場合、下記を一つのご参考までに。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1270932

相場の話になってしまえば、現在の数字は、そうかけ離れたものでもないと思います。
記帳代行を含み、コンサルタント業務に一定の信頼が置ければですが。

税理士さんの仕事は、原価が有って無い様な物ですし、法人の利益の上下によって仕事の内容が、そう変わらないのが良し悪しのようです。

一寸関係ない話のようですが。

仕事の取引先であれば、提供された商品・仕事の質について不満があれば双方の要望をぶつけ合うわけですし、また、その質によって値引きの交渉をなさる場合もあるでしょうし、さら...続きを読む

Q源泉徴収票を会社が税務署に提出していなかった!

税金の事などにかなり疎いので皆様のお力をお貸し下さい。

20歳を超えてから毎年4期に渡り住民税を納付していました。
年収は460万円ですが、平成19年度の住民税は4期分で58,000円です。
この時点で、お詳しい方なら「住民税安すぎだろ!」って思われると思います。平成19年度より税率改正があり、税率について勉強を全くしていなかった為、それに気づかなかった私自身にも落度はあります。

今年、確定申告を自分の力で初めてしました。(前職では会社が年末調整をしていてくれた為)

私の今の状況としては

甲:フルタイム勤務でアルバイト(時給制)保険など一切無し
乙:実家の会社で役員(月給制)社会保険加入 

で二ヶ所から給料が発生している状態です。

アルバイトの方は毎月所得税が給料の1割引かれている状態です。
今回平成19年度は確定申告をして払いすぎた所得税、約190,000円還付されました。

ここからが本題です。

2社の給料を合わせて年収は約460万円なのですが、今日区役所から納税通知書なるものが届き、「平成19年度該当分」として208,300円の納税用紙が入っていました。

税金に関して少しだけ詳しい方に聞くと、「甲であるアルバイト先の会社が源泉を税務署に提出していないんじゃないか?」と言われました。
実家(乙)には源泉提出の確認は取れていますので、乙は提出済みです。
要は平成19年度の支払い済み住民税は乙の会社の年収だけでの計算での58,000円だったという事です。

ですが、払うべき住民税が後になって来ただけで(確定申告した事により発覚)私自身払う意思はきちんとあるのですが、あまりの突然の出来事でビックリしたのと、アルバイト先の会社が税務署に源泉を提出していなかった(と思われる)事に怒りを感じました。


上記の通りだと、私が住民税を今まで脱税していた事になりませんか?
これから払うので脱税ではないでしょうけど、そのまま私が確定申告しなければずっと脱税しっぱなしだったという事になると考えると恐ろしい気分になりました。

ちなみにこの会社にアルバイト勤務し出してから2年半ですが、過去3年の確定申告もこの間したところで、平成18年度該当分については59,900円の納付書も届いています。私が今のアルバイト先に勤務して2年半、1度たりとも提出していなかったという事です。


ここで質問なのですが、
源泉を税務署に提出しなかった会社は、何故提出をしていなかったのか…です。提出しない事に対しての会社側のメリット・デメリットはあるのでしょうか?例えば「税務署に突かれたくない事実がある」など。

前回、所得税の件でも質問をさせて頂き、1割所得税で持っていかれている事に対し、「それにしても1割は取られすぎなので、税務署に言ってみては?」とのご回答を頂きました。

所得税1割徴収と源泉未提出の因果関係などはあるのでしょうか?

過去分(平成17・18年度分)の源泉徴収票を貰う時もかなり渋られましたし、今年の分の源泉徴収票もこちらから要求するまで出してくれないしで何だか甲の会社は信用できない事だらけです。


もし、何かあるのであれば本当に怒り心頭なのでこのアルバイト先を辞めてやろうと思っています。

皆様のお力をお貸し下さい。
宜しくお願い致します。

税金の事などにかなり疎いので皆様のお力をお貸し下さい。

20歳を超えてから毎年4期に渡り住民税を納付していました。
年収は460万円ですが、平成19年度の住民税は4期分で58,000円です。
この時点で、お詳しい方なら「住民税安すぎだろ!」って思われると思います。平成19年度より税率改正があり、税率について勉強を全くしていなかった為、それに気づかなかった私自身にも落度はあります。

今年、確定申告を自分の力で初めてしました。(前職では会社が年末調整をしていてくれた為)

私の今の状況とし...続きを読む

Aベストアンサー

 こんにちは。

・所得税に関して,勤務先がお勤めの方について税務署に提出する申告書類を,「法定調書」と言い,「源泉徴収票」もその一つです。
 
・ただし,大前提なのですが,勤務先は年収500万円以下の方については,「源泉徴収票」を税務署に提出する必要がありません。
 ですから,「2社の給料を合わせて年収は460万円」ですと,アルバイト先については年収500万円以下と思われますから,そもそも源泉徴収票を税務署に提出する義務がないのですが…
 なお,法人の役員については,その年の給与等の金額が150万円を超える場合は提出する必要があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm

--------------
 恐らく,税務署に「源泉徴収票」を提出していなかったのではなく,市町村に「給与支払報告書」を提出していなかったということなのではないでしょうか?
 一応,以下,それを前提に書かせて頂きます。

 ちなみに,
 「収入」-「各種控除」=「所得」
と,大まかに考えて書かせて頂きます。

>2社の給料を合わせて年収は約460万円なのですが、今日区役所から納税通知書なるものが届き、「平成19年度該当分」として208,300円の納税用紙が入っていました。

・ma385さんにどのような控除があるか分かりませんので,「所得」がいくらか分からないのですが,住民税の税率は一律10%ですから,税額としてはそれぐらいかもしれないですね。

>税金に関して少しだけ詳しい方に聞くと、「甲であるアルバイト先の会社が源泉を税務署に提出していないんじゃないか?」と言われました。

・その方は,どうやら税金に関してあまり詳しくないようですね…^_^;

>実家(乙)には源泉提出の確認は取れていますので、乙は提出済みです。

・役員をされているようですから,上記のとおり,その年の給与等の金額が150万円を超える場合は,税務署に源泉徴収票を提出する必要がありますので,提出されているのではないでしょうか。

>要は平成19年度の支払い済み住民税は乙の会社の年収だけでの計算での58,000円だったという事です。

・そのようですね^_^;

>ですが、払うべき住民税が後になって来ただけで(確定申告した事により発覚)私自身払う意思はきちんとあるのですが、あまりの突然の出来事でビックリしたのと、アルバイト先の会社が税務署に源泉を提出していなかった(と思われる)事に怒りを感じました。

・前記のとおり,お勤め先は,ma385さんについては税務署への「源泉徴収票」の提出義務はなかったと思われますから,市町村に「給与支払報告書」を提出していなかったものと思われます。

>上記の通りだと、私が住民税を今まで脱税していた事になりませんか?

・故意に納税されなかったわけではありませんから脱税とはいえないですが,申告漏れにはなると思います。

>これから払うので脱税ではないでしょうけど、そのまま私が確定申告しなければずっと脱税しっぱなしだったという事になると考えると恐ろしい気分になりました。

・住民税には,申告期限と納期がありますから,これまで結果的にその期限までに支払えていなかった税額については,納税漏れになります。

>ちなみにこの会社にアルバイト勤務し出してから2年半ですが、過去3年の確定申告もこの間したところで、平成18年度該当分については59,900円の納付書も届いています。私が今のアルバイト先に勤務して2年半、1度たりとも提出していなかったという事です。

・困ったアルバイト先です…

---
>ここで質問なのですが、
源泉を税務署に提出しなかった会社は、何故提出をしていなかったのか…です。提出しない事に対しての会社側のメリット・デメリットはあるのでしょうか?例えば「税務署に突かれたくない事実がある」など。

・上記のとおり,税務署とは関係がないです。

>前回、所得税の件でも質問をさせて頂き、1割所得税で持っていかれている事に対し、「それにしても1割は取られすぎなので、税務署に言ってみては?」とのご回答を頂きました。

・ma385さんが,アルバイト先に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出されていたかどうかによるのですが,どちらにしても所得税法の「源泉徴収税額表」の「甲欄」または「乙欄」が適用されるはずですから,1割という徴収の仕方はおかしいですね。
(給与所得の源泉徴収税額表(月額表))
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2006/01.htm

>所得税1割徴収と源泉未提出の因果関係などはあるのでしょうか?

・市町村に「給与支払報告書」を提出していない勤務先には良くあるやり方です。
 「とりあえず1割源泉徴収するので,後は各自で確定申告してくださいね。」ということです。

>過去分(平成17・18年度分)の源泉徴収票を貰う時もかなり渋られましたし、今年の分の源泉徴収票もこちらから要求するまで出してくれないしで何だか甲の会社は信用できない事だらけです。

・ここでよく分からなくなったのですが,「源泉徴収票」と「給与支払報告書」は複写式になっていますから,何故,「給与支払報告書」を提出していないのに「源泉徴収票」があるのか不思議です…

>もし、何かあるのであれば本当に怒り心頭なのでこのアルバイト先を辞めてやろうと思っています。

・ほとんどの給与支払い者は「源泉徴収義務者」のはずですから,本来ですと,アルバイトの方についても給与を支払った場合は,市町村に「給与支払報告書」を提出する義務があります。
 
・市町村は,提出された「給与支払報告書」や,ご本人がされる「確定申告」に基づき,住民税の計算をしますから,今回のようなアルバイト先は困ったものです。

--------
 今後,もし別のところでお勤めされる際の参考なのですが,

・年末調整をしてくれない。
・1月末までに源泉徴収票をくれない。

ところは,自分で確定申告をしなければならないかもしれないと思われたほうが良いです。

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm

 こんにちは。

・所得税に関して,勤務先がお勤めの方について税務署に提出する申告書類を,「法定調書」と言い,「源泉徴収票」もその一つです。
 
・ただし,大前提なのですが,勤務先は年収500万円以下の方については,「源泉徴収票」を税務署に提出する必要がありません。
 ですから,「2社の給料を合わせて年収は460万円」ですと,アルバイト先については年収500万円以下と思われますから,そもそも源泉徴収票を税務署に提出する義務がないのですが…
 なお,法人の役員については,その年の給与等...続きを読む

Q税理士、適切な費用は?

10年間やってもらった知り合いの税理士が病気で突然引退しました。適当な人(会社)を探していますが費用がまちまちのようで、どうしたらいいか迷っています。
私は個人営業でパートが一人だけ。やっていることが毎年同じで、税理士に質問することもとくべつありませんので税理士への費用はできるだけかけたくないのです。
今までの税理士と会うのは年に一回だけ。そのとき、一年分の毎日の売り上げや出費をEXCELで書きこんだものを渡しちょっとした話をし、あとは6月と12月にパートの人の給料をメールで知らせるだけの関係でシタガ、税務署の立ち入りを含め問題になったことはまだありません。
節税対策の知恵は不要です。しかし税理士に対する費用を節約したけっか,申告手続きがおざなりになり税務署ににらまれるようになるのも困るのですができるだけ少ない費用で、安心できる税理士を見つける方法,適切な費用(謝礼)をおしえてください。

Aベストアンサー

こんにちは。
10年間継続している税理士がいなくなると不安ですね。

質問者さんはきっちりと出納帳もつけられているようですし、内容も軽そうなので税理士のかかる負担は抑えられるかと思います。
もちろん青色申告かと思いますが、その場合での相場は月額10,000円~15,000円、決算料(確定申告料)60,000円~80,000円くらいの相場かと感じます。つまり年間全て含めて20万円前後には納まる内容だと思います。

探し方は、ネット、タウンページ、税務署の名簿など多々ありますが弊社で税理士紹介事業を行っていますので、もしよろしければご利用いただければ幸いです。
税理士紹介おまかせナビ http://www.omakase-zeirishi.com/
女性税理士紹介Net  http://josei-zeirishi.net/

価格だけでなく、相談しやすいか、誠実か、など相性の部分もありますので、複数名の税理士に会われて、決めるということも大事かと思います^^

参考URL:http://www.omakase-zeirishi.com/

Q税務署の源泉徴収書は?

税務署に提出する源泉徴収書は、税務署でコピーすることは、あるのでしょうか?
また、そのコピーした源泉徴収書を書類とかに付けて
送付する事はあるのでしょうか?
送付する時ってどのような時に、送付するのでしょうか?
私の源泉額が、漏れているようなのですが
最近源泉徴収書を、修正申告して税務署に提出
したばかりなので、もしかしたらその時かしらと
疑問に思ったので、他から漏れた可能せいもあるのですが

Aベストアンサー

>居住している役所には、書類だけで源泉もコピー
>されて行くという事でしょうか?
>考えられない事なのですが、もしかしたらと思う
>気持ちが拭いきれないので

役所に行くのは源泉徴収票のコピーではないです、
確定申告書とは3枚つづりになっており、
一枚目を税務署保管、二枚目が住居する役所へ
いきます。3枚目は控えに頂けたはずです。

源泉徴収票はコピーされませんが、役所に提出される
二枚目にも源泉徴収税額は記載されています。

ただ、それが漏れるという事はないと思います。
税務署によるかもしれませんが、市役所の方へ提出
するコンテナを、毎日市役所の方が取りに来ていた
記憶があります。


漏れるというのは どのように漏れていると
感じたのでしょうか?

Q税理士へ確定申告を頼みたいのですが、相場を教えてください。

税理士へ確定申告を頼みたいのですが、相場を教えてください。

Aベストアンサー

青色申告なら、10万程度
白色申告なら、5万円程度・・・が相場だと思います。
自分は、その程度の金額でやってもらっていました。

Q源泉徴収票の源泉徴収税額について

主人が会社で貰ってきた源泉徴収票の源泉徴収税額の欄が0円になっていました。住宅ローンの控除や諸々の控除で、年末調整で源泉税額が全部戻ってくる場合、この欄は0円と記載されるのでしょうか?
控除前の源泉徴収税額がここの欄に記載されると思っていたのですが・・・。
詳しい方教えていただけると助かります。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>住宅ローンの控除や諸々の控除で、年末調整で源泉税額が全部戻ってくる場合、この欄は0円と記載されるのでしょうか?

そうです、年末調整されれば控除が引かれて計算されて決定された所得税の額が記載されます、ですから住宅ローンの控除が引かれて所得税が0であれば0となります。

>控除前の源泉徴収税額がここの欄に記載されると思っていたのですが・・・。

それは未年調(未年末調整)の場合です。
例えば年の途中で退職した場合など、年末調整されていませんから未年調で源泉徴収票は発行されます。
未年調の場合の源泉徴収票の源泉徴収税額は控除の計算前の毎月引かれた金額が記載されます、それで確定申告をすれば控除が引かれて計算されて決定された所得税となり差額が還付(まれには追徴)されると言うことです。
つまり年調された源泉徴収票と未年調の源泉徴収票では、源泉徴収税額の欄に記載されている数字の意味が異なると言うことです。

Q税理士資格を取得した後の費用について

税理士資格を取得した後の費用について
税理士資格取得後、税理士資格維持のため費用(更新料、研修・講習料など)は、1年にいくらぐらいかかりますか。(登録料は日本税理士会連合会にありました。)よろしくお願いします。

Aベストアンサー

税理士資格の維持だけでしたら各エリアの税理士会への会費だけです
ちなみに近畿税理士会では本会費 82,800円、支部会費 12,000円です。
地域によって違いますが年間10万くらいですね

研修費は無料のものとかいろいろあります。現状では年間研修を36時間受けるよう努力目標が定められていますが、強制ではないです。

研修費は無料が多く、1回、1000円、2000円程度のものが多いです(だいたい2~3時間コースです)

Q源泉徴収された税金はいつ税務署に納付される?

勤務先で源泉徴収された税金はいつ税務署に納付されるでしょうか?
会社がネコババしているのではと疑つています。
税務署に納付された事を確認する方法を教えてください。
社員には何もしてくれないのに、社長のこづかい支出は全て福利厚生費でおとします。  以上

Aベストアンサー

 こんにちは。

 毎月納税します。通常は,徴収した月の翌月10日までに払うこととされています。
 なお,少人数の勤務先(給与等の支払を受ける者が常時10人未満)の場合は,年2回にまとめて払える特例があります。

・所得税法
(源泉徴収義務)←通常
第183条 居住者に対し国内において第28条第1項(給与所得)に規定する給与等(以下この章において「給与等」という。)の支払をする者は、その支払の際、その給与等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。

(源泉徴収に係る所得税の納期の特例)←特例です。
第216条 居住者に対し国内において第28条第1項(給与所得)に規定する給与等(以下この章において「給与等」という。)又は第30条第1項(退職所得)に規定する退職手当等(以下この章において「退職手当等」という。)の支払をする者(第184条(源泉徴収を要しない給与等の支払者)に規定する者を除く。)は、当該支払をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその支払事務を取り扱うもの(給与等の支払を受ける者が常時10人未満であるものに限る。以下この章において「事務所等」という。)につき、当該事務所等の所在地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、1月から6月まで及び7月から12月までの各期間(当該各期間のうちその承認を受けた日の属する期間については、その日の属する月から当該期間の最終月までの期間)に当該事務所等において支払つた給与等及び退職手当等(非居住者に対して支払つた給与等及び退職手当等並びに第204条第1項第2号(源泉徴収をされる報酬又は料金)に掲げる報酬又は料金を含む。)について第2章から前章まで(給与所得等に係る源泉徴収)の規定により徴収した所得税の額を、これらの規定にかかわらず、当該各期間に属する最終月の翌月10日までに国に納付することができる。

http://www.houko.com/00/01/S40/033C.HTM#s4.2

参考URL:http://www.houko.com/00/01/S40/033C.HTM#s4.2

 こんにちは。

 毎月納税します。通常は,徴収した月の翌月10日までに払うこととされています。
 なお,少人数の勤務先(給与等の支払を受ける者が常時10人未満)の場合は,年2回にまとめて払える特例があります。

・所得税法
(源泉徴収義務)←通常
第183条 居住者に対し国内において第28条第1項(給与所得)に規定する給与等(以下この章において「給与等」という。)の支払をする者は、その支払の際、その給与等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付...続きを読む


人気Q&Aランキング

おすすめ情報