日本に住所が無い人間の立場

妙なタイトルをつけましたが、昨年春からアメリカに住んでいる者です。少し必要が有り、日本にもでかける生活にしたいと思っていて、日本に郵貯と銀行の口座を残していて、住所表示もそのままにしてあります。
以前の住所は他人が居ます。これらを整理しなければならないと思いますが、次の問題についてお知らせ下さい。
１：２，３年そのままにしておく、実体上支障なし？
２：とりあえず親戚の住所を借りて、実際そこに住ん　　で居なくても届けておく
３：口座を閉じる
口座内容はネットで把握していますが、日本に住所が無くても利用出来るネット銀行は無いでしょうか。
近く日本に行く予定ですが、なんか住所不定の文字が頭の中をちらつく厭な気分です。トホトホトホ。

No.4 ベストアンサー 回答者： o24hit 回答日時： 2006/01/29 16:53

　こんにちは。

以前、仕事で戸籍や住民登録事務をしていましたので、住民登録の考え方を書かせていただきます。

　住民登録は、色々な事を勘案する必要がありますから、必ずしも普段住んでいる所に置かなくてもよい場合があります。少し例を挙げてみます。

　住民登録は、同時に２箇所以上することはできません。２箇所のうちどちらを住所としたらよいのかというケースは実際にはたくさんあるんですねぇ。決め手のポイントは、住む日数の割合、とどちらが生活の本拠地（家族がいるとか、仕事の関係など）かということです。

1　たとえば、罪を犯して刑務所に入っている人。これもその人によって違うんです。
　無期懲役の人は、刑務所が住所となります。死刑を宣告された人もです。それ以外の人は、その受刑者がもともと１人世帯だった場合を除き、それまで一緒に暮らしていた家族がいるところを住所としてよいということになっています。１人世帯だった場合は刑務所が住所。

2　海外転出の場合は、１年以内にまた家族のもとへ帰ってくるということなら転出の手続きをしなくてもよいと考えられています。

3　家族の元を離れて１人で施設などで暮らす場合なども、それが１年以内なのかというのがポイントの１つになります。

4 ２箇所を行ったり来たりして住んでいる場合、年間で住む日数が同じぐらいだったら、より生活の本拠地としてふさわしい方が住所になります。
　別荘を持っている人が１ヶ月間、あるいは２ヶ月間そこで生活するとしても住所変更の手続きは必要ありません。これが、２年、３年とずっとそこで暮らすとなると、通常はそこが生活の拠点と考えられるので、その別荘が住所となるでしょう。（もう「別荘」とはいわないということなんでしょうね）
　
5 長期入院している人の「住所」は、医師の診断で、１年以上ずーっと入院になると認められた場合は病院を住所と考えられますが、それ以外は原則としては家族の居住地が住所です。

6　海外へ長期出張する人の「住所」は、出張期間が１年以内なら家族のいる日本のままでよいことになっています。

7　家が市町村の境界線上にまたがっている場合は、建っている家の面積の割合はどうか、玄関がどちら側にあるか、居間のように主に生活している部分はどちら側なのかというような客観的事実を中心に決定します。

8 橋の下や洞窟に住んでいる人は、きちんとした家が建ってないところでも、そこが生活の根拠として認められるのなら、住所と認定することも出来ます。

　あなたの場合は、「６」を勘案して決めればよいです。
　つまり、まもなく１年を経過するわけで、それ以降もアメリカにお住まいでしたら、海外への転出届をされるのが正しいやり方です。つまり、一旦日本の住民票を抹消させるわけです。日本に帰ってこられたら、また復活されれば良いだけです（簡単にできます）。

　住民票の扱いは以上のとおりですが、銀行の口座については私の「想定外」で分かりません（笑）。

No.3 回答者： mamigori 回答日時： 2006/01/29 04:05

おととしからアメリカに住んでいます。

日本の口座は維持しています。
里帰りの時や、通販での買い物など、残しておくと何かと便利です。

私は、渡米前に郵便局と銀行に相談に行きました。
郵貯も銀行も、実家や親戚宅などを連絡先として届け出てくださいとの事で、そのようにしました。
郵貯は、その口座から簡保の引き落としをしていたためか
「私が海外に転居するため管理を母に任せます」という委任状？を書かせられました。
口座への入金は母でも可能、
私が渡米前に契約した自動引き落としは継続されるようでしたが
委任状で任された母であっても、口座内のお金を引き出すことは不可能だそうです。
帰国時、郵貯からお金をおろす度に、窓口で身分証明書を提示しています。

No.2 回答者： jack1000 回答日時： 2006/01/29 02:54

銀行に勤務している立場からアドバイスいたします。

テロ組織を含む犯罪組織の資金洗浄（マネーロンダリング）を防ぐ観点から、日本の金融機関では口座の名義人の情報を把握する義務があります。以上を踏まえて、、、
1については、銀行からの郵送物が何回か宛先不明で戻ると銀行は不審に思うはずです。１０年間名義人不明の口座は時効になるような感じもします。あんまりおすすめしません。
3がベストだと思いますが、
日本帰国時に不便を感じるかもしれないので、
2で口座維持することをオススメします。

No.1 回答者： alpha123 回答日時： 2006/01/29 02:42

ネット銀行や口座開設だけ。

マネーロンダリングや脱税、通信販売詐欺があるからそれは無理です。
ネット銀行はたいてい免許証や住民票で住所確認し、そこで受け取る場合のほかは口座開設できません。
うそついたり、だますってのはなしね。

住民票は放置してもこまめな自治体なら消していきます。こういう雑な表現すると専門家ってのが言葉使いで反論してきますが（＾＾消除？）
ザルな自治体は放置していますね。基準はないということです。自治体も放置しておけば人口多く見せることが出来、職員は周辺の同規模のところと給料比べるから手抜けば利益だ。

大阪圏の銀行は遠方（九州など）の人は口座開設できないようです。ここ（OK）に転勤予定の人から相談ありました。

持っている郵貯や銀行口座は厳密には架空口座ですね。郵便局は同一人の複数口座は把握できたものから解約するよう呼びかけています（文書が来る）。
昨日は合法だったが今日は違法という法律も出来かけています。ご注意を