1950年以後、暴力団がりというのが
あったそうなのですが、どういったことなの
でしょうか?

 安保体制がからんでいるようなのですが、
自分はそのとき生まれてもいなかったので
詳しくはわかりません。

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A 回答 (2件)

 それでは続きを。


 戦後の保守政治の流れは、吉田茂らに代表される官僚エリート集団と、鳩山一郎系の党人派に分けられます。60年安保までは、前者が優位とはいうものの、党人派にも大野、河野といった大物がいて、勝手なことが出来なかった。ところが岸信介らが60年安保をなんとか乗り切って、前者が優位に立ち始める。
 その頃、大野、河野の両名は立て直しを図ったものの、共に死去し、こうして官僚派の独裁体制が確立する。官僚派が資金源を一流企業に持っていたのに対して、党人派の財源は新興勢力、右翼、ヤクザに大きく頼っていたので、官僚派の攻勢はこれらの方面にも向かうことになる(先に挙げた本によると、まだ周囲には色々と有るのですが、ここでは簡単にします)。
もう一つの理由として、安保後には警察、各種の情報機関、自衛隊などが整備されて、闇の勢力の助けを必要としなくなった(戦中戦後はそういうことが公然と行われていたわけです)。もちろん普通の市民としては、こんな連中がのさばっていたのでは暮らしにくくて仕方なかった筈です。国民としても反対する理由は全く有りませんよね。
 要するに、60年安保という政治的問題を無事に乗り切った結果、政治状況が安定して、追われる者の側に付いていた闇の勢力も同時に排除された。一口で言えば、こういう動きだったと思います。

 尚、下記の本をネットで捜してみましたが、ヤフー・オークションの出品は高過ぎます。
http://search.auctions.yahoo.co.jp/search/auc?p= …
もう1軒有ります。こちらは800円です。
http://www.ne.jp/asahi/yumeq/hp/text.files/yq-bu …
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今晩は。


 児玉誉士夫の時にも回答しようかと思いましたが、既に回答が有ったしそのままにしました。こちらは丸一日経っても全く回答が有りませんから、今度は私が。
 つい最近、力道山物語(牛島秀彦、徳間文庫。残念ですが現在絶版です)という本を読みました。何故力道山がこの質問に関係有るのかと不審に思われるかもしれません。しかし戦中戦後の裏側の世界を一人の朝鮮人を通じて明らかにしたこの本には、この政治的、社会的事象が闇の世界からまざまざと描かれています。
 と、思わせ振りな書き方をしておきながら中断するのは心苦しいですが、本日は時間に余裕が有りませんので、明日再度続けることにしますので、悪しからず。
 
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この回答へのお礼

 力道山が喧嘩したときに、よしおちゃんが
仲裁したそうですね。

お礼日時:2002/01/11 00:54

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Q【安保法制】どのメディアも安保法制を否定してるのになぜ自民党は安保法制を推し進めるのでしょう?ど

【安保法制】どのメディアも安保法制を否定してるのになぜ自民党は安保法制を推し進めるのでしょう?

どこのメディアが安保法制を肯定しているのでしょう?

どこに賛同、賛成しているメディアがいますか?

どのメディアも安保法制に否定的なのに自民党はどこを見ているのでしょう?

これのどこが民主主義なんですか?

100%大手メディアは全て安保法制に否定しているのに?

おかしな国だ。

Aベストアンサー

まず、メディアはオピニオンリーダーではあるが、国民の意見とイコールではないと思います。
それに、直接民主制を採っていませんから、選挙によって選ばれた彼らは、現在の政策を進めること
について、民主主義に反するとまでは言えないと思います。
ただ、憲法解釈については無理があると思いますがね。
彼らを選んだのはあくまでわれわれ国民であり、おかしな国にしてるのも、われわれ国民だと思います。
地元の特産品を食べてみせたり、しゃべり方が賢そうで誠実そうだったり、なんとなく好きな顔立ちだったり、そんなことにつられて投票してる場合ではないんですよね、本来は。
結構多いんじゃないですかね。そういう人。

Q今回の安保法制による日米安全保障体制の改善点

①これまでの安保法制の内容はわからないのですが、とにかく、今回の安保法制による日米安全保障体制の改善点について具体的かつ簡単に教えてください。

②なぜ、野党は自衛の議論には取り組まないのですか?

Aベストアンサー

①集団的自衛権とか、個別的自衛権とか、これが憲法9条に抵触しているかどうか
などの抽象的な問答に囚われていて、安保法制の内容がわかいにくいですね。

例えば、中国軍が、仮に、漁民に変そうして、尖閣とか沖縄に上陸した場合どうするかとか、
中国で暴動がおこり中国に進出している日本企業、デパートとかが破壊され、多くの日本人が被害にあったりした場合どうするかとか、あるいは中東で日本のタンカーが航行できなくなり、このままでは日本の原油供給に大きな被害がでるとか、日本の民間飛行機が外国でハイジャックされ乗客の生命が危険に晒された時とか、日本人が外国で拉致された時にどうするか等、いわゆる、日本国及び日本国民の安全と平和が脅かさるようような事態がおきた場合にどうするかにつての具体的な説明がありません。

今の憲法では、アメリカ軍と自衛隊が一緒になってそれを守ることができないことになっています。なぜならば集団的自衛権が認められていないからです。個別的自衛権しか認められていないからです。

今までの日本政府の対応は、一部ですが、集団的自衛権にあたるケースでも、個別的自衛権に当たるとして、それを認めてきた経緯がありますが、今回それを明確にしただけで、野党とが主張するように、急に戦争国家になるわけでありませんし、ましや徴兵国家になるなんてことは決してありません。

今までは、ただ外国の軍隊に守ってもらうだけで、日本は平和国家だから、悪いけれどあなたたちで日本を守ってくださいと、「われ関せず」の姿勢をとってきたのが日本です。

世界中がお互いに共存共栄して存在している余の中において、このような自己中心的な振る舞いをしていて、国際社会の信頼、共感を得ることはできるのでしょうか。

だからそういう日本国の危機の時でも、アメリカ等の軍隊と自衛隊が一緒になって、手遅れにならないうちに、日本を守ることができるようにするために、できたのが安保法制案だと思います。

もちろん平和を守る、平和国家としての基本方針は変わりませんが、例外的にそのようなことができるようにするためにできたのが今回の安保改定案です。

その他には、中国、北朝鮮、あるいは他の価値観の違う国が、日本は武力の行使ができないことが解っているために、日本を軽視し、日本に対して違法な行為を行っていますが、そのようなことをさせないための抑止力としてできたのが今回の安保改定案です。

しかし、日本は外交的に中国などの近隣の国々となかよくやっていかなければなりませんので、中国を敵国視し不要に刺激するような話はわざと避けているのだと思います。だからよけい分かりにくくなっていると思います。個人的にはもっと具体的にはっきりと主張すべきだと思います。

なぜ、大多数の国会議員が、自分達の支持率が落ちるのにもかかわらず、自分達を犠牲にしてまで、集団的自衛権を国会で通過させようとしているのでしょうか。日本にとってそれが良いことだと心から思っているからだと思います。

②日本国の将来について真剣に考えず、ただ一般受けする情緒的なニュースを流している
多くの左派系マスコミとか、あるいは内心ではわかっているけれど、自分達の党利党略だけで、反対している野党の議員の皆様もなんでも反対だといのではなく、日本の安全と平和、
世界の安全と平和のためには、日本はどうすべきか、もう一度謙虚に考えてみる必要があるのではないかと思います。

①集団的自衛権とか、個別的自衛権とか、これが憲法9条に抵触しているかどうか
などの抽象的な問答に囚われていて、安保法制の内容がわかいにくいですね。

例えば、中国軍が、仮に、漁民に変そうして、尖閣とか沖縄に上陸した場合どうするかとか、
中国で暴動がおこり中国に進出している日本企業、デパートとかが破壊され、多くの日本人が被害にあったりした場合どうするかとか、あるいは中東で日本のタンカーが航行できなくなり、このままでは日本の原油供給に大きな被害がでるとか、日本の民間飛行機が外国でハ...続きを読む

Q【東京都新宿歌舞伎町の立ちんぼは暴力団にみかじめ料を払わないと営業出来ないそうですがみかじめ料は月幾

【東京都新宿歌舞伎町の立ちんぼは暴力団にみかじめ料を払わないと営業出来ないそうですがみかじめ料は月幾らでどこの組の人に払えば良いのでしょうか?】


それとも売上に対しての何割を暴力団にみかじめ料として納める仕組みですか?

一応、巡回している警察官にも現金をみかじめ料として渡すのでしょうか?

それとも警察官に渡す賄賂も暴力団のみかじめ料に込みなのでしょうか?

ぼったくりバーは交番の警察官は見て見ぬふりをするのはみかじめ料貰ってるからですよね。

被害者が警察官に泣き付いてるのに、暴力団と当事者同士で話して肩を決めろと暴力団寄りなんで暴力団と警察官は結託してますよね。

9カ月で1300人に売春させ、売り上げ約1000万円以上を巻き上げていた。

1回の立ちんぼが7700円。

毎日、立ちんぼで立ってたのに巡回の警察官はスルー。

普通、怪しい声掛けしてる娼婦がいたら気付くでしょ。

でもその巡回している警察官も暴力団関係者からお金を貰っているから9ヶ月も毎日立てた。

歌舞伎町で立ちんぼするには暴力団にみかじめ料を払う必要があるってことは、歌舞伎町で働くクラブのホステスもキャバ嬢も払ってる?

それともクラブが一括で払う?

キャバ嬢は月に38万円を経費で引かれているという。

月38万円も引かれてまだ給料が残っているのが羨ましいが、新宿歌舞伎町の暴力団に詳しい人、裏社会の新宿歌舞伎町の金の流れを教えてください。

【東京都新宿歌舞伎町の立ちんぼは暴力団にみかじめ料を払わないと営業出来ないそうですがみかじめ料は月幾らでどこの組の人に払えば良いのでしょうか?】


それとも売上に対しての何割を暴力団にみかじめ料として納める仕組みですか?

一応、巡回している警察官にも現金をみかじめ料として渡すのでしょうか?

それとも警察官に渡す賄賂も暴力団のみかじめ料に込みなのでしょうか?

ぼったくりバーは交番の警察官は見て見ぬふりをするのはみかじめ料貰ってるからですよね。

被害者が警察官に泣き付いてるのに...続きを読む

Aベストアンサー

そう思うかも知れませんが、歌舞伎町の安全は実はヤクザの構成員が守っていたりします。

以前、未払いで逃げた中国人を取り押さえ時、協力してくれたのが、普段は空き缶を回収したり、捨てられた週刊誌を100円で販売しているホームレスの構成員です。

もちろん彼らも少ないながらも上納金は納めています。
(場所台として)

歌舞伎町は大阪のミナミ同様、200近いヤクザ組織の事務所があるので、どこがどうと言うことではないんですが、住吉会住吉一家向後睦会津波組が、この前暴れたとこですね。

後は、浅野組中央操業・・・焼き肉屋は山口組だと思って入店してください。
くれぐれも従業員と揉めないように。

あと、ホスト関連も大体ヤクザ組織。
明治通り沿いの1Fにローソンのあるライオンズマンションはヤクザマンションです。
格安ですよ。

近くに有名なヤクザの組事務所があるので、周囲で揉めるとヤクザに取り囲まれます。

特に、そこから一番近いサンクス周辺が注意です。

今時ボッタクリバーそのものが少ないです。
どっちかというとボッタクリ雀荘とか、ボッタクリセクキャバ、ルーマニアパブ(おっぱい)ですかね。

入店前に、これで飲ませてと有り金渡さないと、ATMで下して来いと言われます。
なるべく最初の30分で出ましょう。

揉めない限り、そんなに怖くないですよ。
ま~歌舞伎町の住人は、必ずどこかで繋がってますから。

さ~て、立ちんぼですが、歌舞伎町内はほぼいません。
たまに、コマ広場で声掛けられる程度でもぐりの素人です。
売春家出高校生とかですね。

なのでみかじめ料は支払っていません。
ウリ価格は10000円~15000円です。

百人町1丁目のセブンイレブンの裏のホテル街が立ちんぼのメッカで、そこにはプエルトリコ系とかコリアン、チャイニーズが蔓延ってます。
もちろんそちらのマフィア繋がりです。
こちらは歌舞伎町交番は無関係ですので、ちょっと緩いんですよね。

ちょうど職安道理を境に管轄が違うので、百人町・大久保は日本のヤクザは少な目です。
こっちの焼肉はコリアンです。

上納金は売上の1/3くらいですかね。
実際カツカツ生活なので、それほど大金ではありません。
ウリ価格は高校生と同じ程度か、若干安目です。
7700円というのは、相当オバさんじゃないですかね?

飯でも食う?と誘えばホイホイ付いてきますよ。
温かい飯と寝る場所を特に冬場は欲しがります。

ちなみに警官にみかじめ料は渡しません。
その分サービスを提供して頂いてるだけです。

そう思うかも知れませんが、歌舞伎町の安全は実はヤクザの構成員が守っていたりします。

以前、未払いで逃げた中国人を取り押さえ時、協力してくれたのが、普段は空き缶を回収したり、捨てられた週刊誌を100円で販売しているホームレスの構成員です。

もちろん彼らも少ないながらも上納金は納めています。
(場所台として)

歌舞伎町は大阪のミナミ同様、200近いヤクザ組織の事務所があるので、どこがどうと言うことではないんですが、住吉会住吉一家向後睦会津波組が、この前暴れたとこですね。

後...続きを読む

Q冷戦後の日米安保体制のメリット

冷戦後の日米安保体制のメリットはなんでしょうか??
アメリカは中国とも仲良くなりましたし、北朝鮮対策ぐらいでしょうか??北朝鮮は冷戦終結直後からアメリカにも脅威だったのでしょうか??
日本とアメリカのメリットが知りたいです。
詳しい方ご教授お願いします。

Aベストアンサー

まず抑えておかなくてはならないのはロシア、中国、米国という大国の間にあるのが日本であるということです。
中国・ロシアに睨みをきかせるのことのできる重要な場所にあります。

>アメリカは中国とも仲良くなりましたし、北朝鮮対策ぐらいでしょうか??北朝鮮は冷戦終結直後からアメリカにも脅威だったのでしょうか??
アメリカと中国が仲良くなったというのは質問主さんの印象なのではないでしょうか?
アメリカの次期大統領の政策によっては、また動くと思いますが、1996年の台湾危機では中国軍の威嚇に対してアメリカは空母艦隊を派遣しました。
この時のアメリカ大統領は、比較的に中国に近いと言われているクリントン大統領でした。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E6%9C%89%E4%BA%8B
中国海軍の近代化は、対アメリカ空母艦隊を念頭に潜水艦を中心に現在も行われています。
領海侵犯もですが、核ミサイルの照準も日本に合わせたままだったかと思います。
実際のところ冷戦終結は主に欧州の話で、東アジアでは実質未だ終結していないというのが本当のところだと思います。

北朝鮮が脅威として明確に認識される事になったのは第一次核危機のときだろうと思います。この時、空爆が検討されました(クリントン政権時)


日米安保の日本側のメリットは、この軍事力がぶつかり合う場所に位置する国が存立する為には膨大な軍事力、それを構築・維持する予算が必要になります。
在日米軍の存在は、これを非常に軽減しましたし、米国と情報が共有できるということもメリットとしてあるでしょう。

米国側のメリットは、この地域における米国の影響力を確保し、国益を守るための米軍を置く為の基地として日本は有用だという事です。
重要な場所にあることは勿論、日本の国民感情は米国に友好的ですし、設備も整っていますので補給・整備も容易いです。
その上、政治情勢も比較的穏やかです。(突然クーデターが起こる事はありません)

思いやり予算については必要だという人、なくても在日米軍はとどまるだろうという人がいます。相当な額の不適切な使用が含まれているのは確かだと思いますが、こうした援助を行っているのは日本だけではありません。
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200701_672/067206.pdf
PDFですが13ページに表があります。日本が突出しているのは事実です。

米兵の不祥事についてですが韓国で装甲車に中学生が轢かれた事件では事故を起こした米兵は無罪でしたし、この手の問題についての米軍の日本への対応は非常に尊重されているという話をされる方もいます。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AD%B0%E6%94%BF%E5%BA%9C%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E8%A3%85%E7%94%B2%E8%BB%8A%E5%A5%B3%E5%AD%90%E4%B8%AD%E5%AD%A6%E7%94%9F%E8%BD%A2%E6%AD%BB%E4%BA%8B%E4%BB%B6

簡潔に骨子を申し上げると、質問主さんは脅威を過小評価されているのではないかということです。

まず抑えておかなくてはならないのはロシア、中国、米国という大国の間にあるのが日本であるということです。
中国・ロシアに睨みをきかせるのことのできる重要な場所にあります。

>アメリカは中国とも仲良くなりましたし、北朝鮮対策ぐらいでしょうか??北朝鮮は冷戦終結直後からアメリカにも脅威だったのでしょうか??
アメリカと中国が仲良くなったというのは質問主さんの印象なのではないでしょうか?
アメリカの次期大統領の政策によっては、また動くと思いますが、1996年の台湾危機では中国軍の威嚇...続きを読む

Q55年体制と崩壊以後について

55年体制について質問があります。日本は1993年に55年体制が崩壊したと思うのですが、1993年以前は自民党の単独政治が続いていて、それが当たり前になってくると、自民党の議員たちの中にはワイロをもらう人たちも増え、候補者が選挙に通るには多くの資金が必要な状況になっていたと思います。
しかし、その1993年以後、連立内閣が登場して、その資金問題は減ったと思うのですが、それはなぜなんですか?なぜ資金問題はなくなったのですか?

本当にわからないのでどなたかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

政治資金問題がなくなった、というわけではありません。

ただ、93年に細川連立内閣が発足し、公職選挙法が改正されたことで、ルールが変わった、ということはあります。
55年体制を支えた選挙制度というのは、衆議院における中選挙区制というものでした。
これは、ひとつの選挙区から複数名の当選者が出る、というもので、同じ政党の候補者同士が、互いに自分の政党の支持者を奪い合う、ということが繰り広げられていました。
特に、1970年代以降は、野党第一党であった社会党が、候補者数を絞り、全員当選しても単独過半数に達しない、というような状況が続いていたため、事実上、自民党の候補者同士が争いあう、という状況が続いていたわけです。

社会党と自民党、というものであれば、有権者はそれぞれの党の方針などを見て、どちらに投票をするのか、というのを決めることが出来ます。
しかし、自民党と自民党、では、政策にそこまで大きな違いはありません。
すると、当選かどうか、というのは、いかに有権者をひきつけるための選挙戦術を取ったか、とか、いかに強い後援会組織を作り出したか、というところへと進みます。そのためには、まず、お金が必要になります。そのため、腐敗などが進みやすくなり……となったわけです。


現在の衆院選は、小選挙区比例代表並立制というものが行われています。
小選挙区というのは、ひとつの選挙区で当選するのが1人だけですから、同じ政党から複数人の候補者を立てる、ということはなくなります。そうすると、政策などの違いによる選挙なので、腐敗しづらい、という風に説明されていたのです。
ただし、これはあくまでも建前上で、実際には、選挙を戦うには多額の資金が必要ですし、様々な形で献金などをもらっているので、資金問題がなくなった、ということは出来ません。

政治資金問題がなくなった、というわけではありません。

ただ、93年に細川連立内閣が発足し、公職選挙法が改正されたことで、ルールが変わった、ということはあります。
55年体制を支えた選挙制度というのは、衆議院における中選挙区制というものでした。
これは、ひとつの選挙区から複数名の当選者が出る、というもので、同じ政党の候補者同士が、互いに自分の政党の支持者を奪い合う、ということが繰り広げられていました。
特に、1970年代以降は、野党第一党であった社会党が、候補者数を絞り、全員当...続きを読む


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