あるネットサービスをやっています。
これは、無料で体験して、興味があれば有料で素材をダウンロードできるのですが、
無料体験を繰り返す人がいます。
同じメルアドでは登録できないことがわかると
メルアドを変えてまで登録します、
もちろん、何度も登録するなとは書いてあるのですが、
この場合、この何度も登録する人は威力業務妨害になるのでしょうか?
毎回その人を削除とか、そのメルアドを登録させないための処理をするが面倒で困っています。

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A 回答 (7件)

 残念ながら業務妨害罪には該当しないと思われます。

まず、ご質問のような行為は、無料でDLすることを許可している以上、正当な行為と評価できますから、そのような行為によってyuka99さん本人もしくはその所属団体に危害を加える意思で行っている場合は格別、そうでない場合は本罪の故意はなく、違法とまでは言えません。刑法233条規定の業務妨害罪および同234条規定の威力業務妨害罪に言う”偽計”、”威力”とは、相手の業務が著しく妨害された場合のことを言いますから、対応に多少手間がかかるという程度では成立しません。法律ではなく、技術によって解決すべき問題ではないでしょうか。

この回答への補足

ありがとうございます。
大げさにいうと1台のサーバーに
1000人の会員が同時にアクセスしたとします
そのうち 800人が2度目以上の再登録者だとします。そのように かなりの数が、集中することで本来お金を払いたい人がサーバーに不可がかかるために
エラーがでたとします。
そういったことがないように、私が同じメルアドを再登録しないように、削除したり、再登録禁止の処理をしたりする作業が発生します。
かなり面倒で、困っています。
うちの定義は 1回目は無料でダウンロードできますが、2回目以降は有料ですよ という意味です。
そこで、2回同じメルアドで登録すると
そのメルアドは使えませんが、でるので、
また、別のメルアドで再登録するのです。

補足日時:2002/01/23 19:59
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>クレジットカードは採用していますがこれは技術的に大幅変更する必要があるので


>難しいです。

現在、結構多くのサービスで無料使用であっても継続的な利用を期待して
クレジットカード番号の入力を求める場合が多いですが具体的に課金処理
が出来ているとしてなにが難しいのでしょうか?
あとは相手のスキルにもよりますが有効期限の長いクッキーを発行して
前回のアクセスと同じかどうか判断するって方法もありますね。

ちょっと目的を整理した方がいいと思います。
質問のカテゴリがインターネットに関するものではないので
・何度も登録する人を罰したい
・登録する方法を変更して何度も登録できないようにしたい
のどちらに近いのでしょうか?

>あとメルアドが方言というのが
>よく分からないのですが、、 

ネットサービスとやらをやっていてそれを疑問に思わないのならそれでいいです。
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メールアドレスだけで人物を特定しているからそのようなことが起こります。


メールアドレス以外の個人を特定する情報の入力を求めたらいかがですか?
どのような情報を入力してもらうのが適切かは、個別の判断になるので分かりません。

ただ疑問なのは、アドレスが違うのに、どうして同じ人が繰り返しているということが分かったのでしょうか?同じ人だということが分かっているのであれば、技術的に、阻止できるハズですが?
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 おっしゃりたいことはよく分かりますが、それぞれの人は共犯ではなく、独立にそのような行為に及んでいるわけですから、ひとりひとりの行為だけで業務妨害と言えない以上、それぞれに業務妨害罪を課すことはできません。

ただ、ひとりで何度も、相手の業務を妨害する意思でそのような行為に及べば、同罪の成立は免れないでしょう。”法律で相手に分かってもらう”ということですが、実際に適用されるか否かは別とすれば、そのような行為に対して事前に警告することはもちろん構いません。余談ですが、gakuseiさんがおっしゃる通り、初期段階でフリーメールを禁じるべきであったように思います。
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メアドを変えて何度もということは、フリーメールを利用してくると判断してよろしいのでしょうか?



だとしたら、フリーメールからのアクセスを拒否するようにしたらどうでしょうか?
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(。

。)メルアドは方言ではなくただの略語だと思いつつ・・・

フリーメールでの登録を不可にすればそのような被害は減ると思われます。
プロバイダーのメールアドレスでしか登録できないようにしてみればいかがでしょう?

この回答への補足

フリーのメルアドですが、結論から言うとできません。
といいますのでは、現在お客さんでフリーのメルアドが半数以上います。
フリーのメルアド=悪 ではなくて、
単純にお試しなので何度登録するのは止めてくださいという意味です。
ですから、技術ではなく、法律で相手に分かってもらうしかないのです。
 

補足日時:2002/01/23 19:53
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方法はいくつかあると思いますがてっとり早いのがクレジットカードで認証を取る方法。


課金の方法がなにをお使いなのかわかりませんがもしクレジットカードを使っているので
あれば無料体験中においても課金はしないけどクレジットカードの番号入力を義務付ける
ことで何度も無料体験されることを防ぐことができるでしょう。

あとは無料体験と有料サービスの違いを明確にすることですね。

余談ですが質問する場合は「メルアド」なんていう方言を使うのはやめたほうがいいと思います。

この回答への補足

クレジットカードは採用していますが
これは技術的に大幅変更する必要があるので
難しいです。 あとメルアドが方言というのが
よく分からないのですが、、 そちらにお住まいの方が使っているのですか?

補足日時:2002/01/23 19:57
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Q公務執行妨害・威力業務妨害・偽計業務妨害

公営交通職員は地方公務員ですよね、となるならば、公務中に「たとえば市バス運転中」に乗客その他第三者から明らかに違法な業務妨害を受けた場合「公務執行妨害」になるのですか? それとも「威力業務妨害」になるのですか?
ついでにすいませんが「威力業務妨害」と「偽計業務妨害」の違いも素人にわかりやすく教えていただけるとありがたいです。宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

95条で言う「公務」がいわゆる権力的公務
(たとえば警察や裁判所のように、国民に直接何かを強制できるもの)
に限定されるのかどうかは刑法論での一大論点ですけど、
ここは通説判例の「権力的公務に限定されない」って基準で、
市営バス運転手のバス運転も公務と考えていいでしょう。

また、公務執行妨害罪を定めた刑法95条は、単に公務の執行を妨害することだけじゃなく、
その手段を「暴行又は脅迫」に限定していることに注意が必要です。
従って、暴行、脅迫にならないような方法での妨害は公務執行妨害罪になりません。

で、その場合に業務妨害罪が適用できるかどうかもまた各説ありますが、
平成12年2月17日最高裁決定の判断では
「権力的公務なら不成立、非権力的公務なら成立」とされています。
(権力的公務だと、妨害に対して一定の抵抗が可能だからわざわざ犯罪とする利益がないって論理)

以上をふまえると、

>「たとえば市バス運転中」に乗客その他第三者から明らかに違法な業務妨害を受けた場合「公務執行妨害」になるのですか? それとも「威力業務妨害」になるのですか?

バスの運行についてなら、道路運送法も見ないといけないですが、とりあえずおいといて…。

まず、市営バスの運転という職務は、まぁ公務といえるでしょう。

次に、その妨害の手段が「暴行又は脅迫」にあたるかどうかが1つの基準になります。
暴行又は脅迫でなければ、公務執行妨害罪は不成立です。
逆に公務執行妨害罪が成立する場合は、業務妨害罪や威力業務妨害罪を考える必要はありません。
暴行又は脅迫によらない妨害なら次は偽計業務妨害罪や威力業務妨害罪を考えることになります。
(で、そこまで行かなくても、バス運行の妨害だと道路運送法27条や104条が出てくる)

>ついでにすいませんが「威力業務妨害」と「偽計業務妨害」の違いも素人にわかりやすく教えていただけるとありがたいです。

一般的な説明としては「何らかの実力行使によって、業務をやろうとする人の意思を押さえつける」のが「威力」です。
一方、人を騙したり誘惑したり、人の勘違いや知識不足などを利用するのが「偽計」です。

もう少しぶっちゃけた言い方をすれば(ぶっちゃけすぎかもしれないけど)
「人がきちんと業務をやろうとしている、もしくはそれを業務と思わせて、結果として業務を失敗させる」
のが偽計。
(たとえば売り場の布団に針を混入させる、ライバルの新聞社を妨害するために紛らわしい名前で新聞発行するなど)
「そもそも人にきちんと業務をさせない」のが威力。
(たとえば食堂で怒鳴り散らして騒然とさせる、上司の机の引出しに猫の死骸を入れるなど)

こんな感じでどうでしょ?

95条で言う「公務」がいわゆる権力的公務
(たとえば警察や裁判所のように、国民に直接何かを強制できるもの)
に限定されるのかどうかは刑法論での一大論点ですけど、
ここは通説判例の「権力的公務に限定されない」って基準で、
市営バス運転手のバス運転も公務と考えていいでしょう。

また、公務執行妨害罪を定めた刑法95条は、単に公務の執行を妨害することだけじゃなく、
その手段を「暴行又は脅迫」に限定していることに注意が必要です。
従って、暴行、脅迫にならないような方法での妨害は公務...続きを読む

Q威力業務妨害罪と偽計業務妨害罪

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お暇なときに回答いただければ幸いです。

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過去に同様の質問に回答したことがありますのでご参考ください。
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Q問い合わせメールは威力業務妨害?

以前、2ヶ月ほどアルバイトをしていた会社が給料未払いの為、それに関する質問を今まで合計で20通ほどメールでやり取りしていました。

具体的な内容は、「いつになったら給料を支払うのか?」「なぜ給料を支払わないのか?」など、給料の支払いに関する質問。
また、来社して担当者と直接話し合うことになった為、「来社日程に関する質問」や「来社時には給料は支払われるか?」などの質問をしていました。

すると、ある日突然
「そちらからの一方的なメールによって、こちらの業務に支障が出ております。よって、威力業務妨害で告訴致します。また、今後は個人でのメールはご遠慮頂き、そちらの弁護士様から、こちらの顧問弁護士までご連絡を御願い致します。」
とのメールが届きました。
しかし、顧問弁護士の名前・連絡先はなく、文末にその給料未払いの会社の名前と連絡先が書いてあるだけでした。

この場合、私は威力業務妨害に当てはまるのでしょうか?
法律関係に詳しい方、ご回答を御願い致します。

Aベストアンサー

>ちなみに、威力業務妨害の具体的な基準はあるのでしょうか?

1時間の99通まではOKだが100通になったら突然違法というような基準はありません。

メールというものは了解なしに突然来るもので、電話もそうですが、もともと、他人の平穏を侵すものですし、業務の円滑な遂行には邪魔になるものです。

とはいえ、なぜそのようなメールを送るのか、送らねばならない事情、その事情を作り出した原因・背景、送っている内容などの事情も、やはり考慮して決まるわけですよ。

あなたのようなケースで、当然払うべきものを払わない会社に対して、正当な請求をその程度送っただけでは問題にはならないものの、会社のイントラネットのメールサーバーがオーバーフローしてしまうほどの本数ならば、正当な理由があってもだめですね。

また、メールの内容にもよるでしょう。通常の質問と回答の繰り返しであれば、かなりの回数でも業務妨害とは言いがたいものの、このメールを読んだら3分後に回答しなさいという内容をメールし、受信確認後3分30秒後に回答が遅いというメールを何度も繰り返せば、これはちょっとね・・・。

よって、具体的基準というのはなかなか難しいのです。

>ちなみに、威力業務妨害の具体的な基準はあるのでしょうか?

1時間の99通まではOKだが100通になったら突然違法というような基準はありません。

メールというものは了解なしに突然来るもので、電話もそうですが、もともと、他人の平穏を侵すものですし、業務の円滑な遂行には邪魔になるものです。

とはいえ、なぜそのようなメールを送るのか、送らねばならない事情、その事情を作り出した原因・背景、送っている内容などの事情も、やはり考慮して決まるわけですよ。

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Q威力営業妨害になる?

ネットで買い物をしたのですが、仕事の都合で受け取れず商品が返却になってしまいました。
メールや、配送業者から、不在連絡票をもらっていたのですが連絡もとらなかったため、こちらのミスで
ネットショップに迷惑をかけてしまいました。

すると、ネットショップから、「今回の件で、当方は損害を被った。
品代に合わせ送料と代引き手数料全てを振り込むように。
期限までに振り込まなかった場合には、威力業務妨害として警察に被害届を提出するとともに、損害賠償請求訴訟を行う。」とのメールが届けられました。
勿論 品物は返品されたままです。

今回の件は、まったくの私のミスであり先方の指示に従おうと思っていますが、以下の疑問が残ります
・品物は受け取っていないが、品代の支払い義務はあるのか。
・代引手数料は成立しているのか。
皆さんのお知恵をお貸しください。宜しくお願いします。

因みに、品物は800円程の靴です。

Aベストアンサー

こんにちは。

まず、悪いのは貴方です。店側に謝罪して、必要な損害金の賠償をする方向で話を進めてください。

>威力業務妨害として警察に被害届を提出するとともに、

警察もヒマじゃないのでこんなバカな届け出は無視することでしょう、なぜならば貴方に犯罪の故意があるはずないからです。

>・品物は受け取っていないが、品代の支払い義務はあるのか。

ありません。

>・代引手数料は成立しているのか。

成立していると思われます。

つまり、貴方が支払うべき損害金は、送料、代引手数料です。品代は支払う必要はまったくありません。

Q威力業務妨害罪について

会社の社長宛に投書、電話等の嫌がせがあります。内容は、以前喧嘩をした事、損害賠償の裁判の事(裁判は昨年判決出ていて終わっている)
会社での処分はしたのか、今年2月に私が少額訴訟を起こした事等です。
私が、威力業務妨害罪で訴える事は可能と聞きました。
会社が訴える場合は、○○○株式会社でなく、○○○株式会社△△△部□□□課等の職場として訴える事は可能ですか?

Aベストアンサー

 会社が告訴するのであれば、○○株式会社 代表取締役××となります。職場には人格はないし、会社の意思決定を行う機関でもないからです。

 登記に公示された支配人(支店長)などであれば、会社を代表できることもあります(商法21条)。


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