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今日、国会でペイオフが実施されれば、皆シティバンクに流れるのではないか、という質問がありましたが、シティバンクでは預金が全額保証されるということでしょうか。

A 回答 (6件)

http://www.21ppi.org/japanese/thesis/19980629/sh …

シティバンクも昔経営危機に陥ったことがあります。
当時に比べて、米国内の制度も整備され、リスク管理も徹底されていますので、同じことが起こるとは限りませんが、邦銀も1980年代に今の状況が予想されるような状態にはありませんでした。

テロや会計監査法人の不信など、米国内にも不安がないわけではありません。
現時点での安全性は高いが将来に渡ってそれが持続するものではないということを念頭に入れる必要があります。

国会の質疑を聞いていませんが、『日本の預金制度に対する不信感が高まり、対外資金流出が加速する』という意味で言ったとするならば優れた見識だと思います。(多分違いますね)
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多少ダブル処もありますが。


1 元々シティバンクは外国銀行の在日支店であり、預金保護対象外。
2 日本の銀行は破綻危険性はシティバンクより高いが預金保護制度があるということで、安全性の点で保護を重視する人は国内銀行を選択。
3 ペイオフとなれば、預金の安全性は銀行自体の勝負となり、優劣が逆転する。
4 国内銀行でも安全性の優れた1,2行及びシティバンク等外国銀行に流れる。
ということではないでしょうか。

なお、シティバンクは特に金利が高いわけではありません。特に円口座は。
富裕層に対するフォロー(金利含め)は国内銀行より先行してるのは確かですが。
あと、メリットとしてはATMが原則24時間無料。支店及び直営ATMが少ないかわりに郵便局ATMも無料(手数料補填)。銀行支店もない地域ではこれがけっこう利便性で大きい差になることも。
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ちょっと整理します。



1)シティバンクの日本にある支店は日本の預金保険も米国の預金保険も加入しておらず、ともに保護されない。

2)シティバンクの米国内の支店であれば、米国の預金保険の保護対象である。

が正解だと思います。
ですから、次のような人が使えばいいと思います。

1)確かシティバンクの今の格付けはAAで、日本の銀行のどこよりも高く、保護対象になっていなくても、殆ど潰れる可能性はないと思っている。

2)海外とのやりとりが多く海外送金などを頻繁に行う。

3)米ドル預金の金利もたいして良くないが、ある程度の残高を預けておけば、海外送金の費用も非常に安くなるので便利。また、ネットでの送金も格安でできて便利。

だから、皆シティバンクに流れると言うのはTOO MUCHでしょう。大体の人には関係の無い銀行です。
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あまり関係の無い私はどちらでも・・なんですが"(^_^;)"、米国にはこの制度があり、其の額も同じ程度(10万ドル)です。

(と言うか、日本が額も真似た)。

海外支店でも保護されるのではないでしょうか(米連邦預金保険公社に元利合計10万ドル)。

ただ、今までこの制度が適用されるような事になったのは米国でも2回程度だったと聞いております。

一つの銀行に1口座ですから、分散する必要が有りますね(それでは間に合わない人等は大変ですが(^o^))。

個人的には金と不動産が高くなると踏んで以前からほんの少しですが買い込んでいます。
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元々シティバンクは預金の保護の対象外でしたから、これまでは、保護してほしい人は


国内の銀行に預けるしかなかったわけです。ところが、ペイオフとなって、国内の銀行
でも保護されないとなれば、シティバンクに預けるデメリットは無くなる訳で(完全に
同じになるわけではありませんが)、どうせ同じことなら金利の高い銀行に預けたいと
考える人が多くなるという論理だと思います。
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私もそれ聞いてました。


聞いた瞬間、「こいつアホか!」と思っちゃいましたよ。
「そんなことはありません」!!!

シティバンクは預金保護の対象じゃないから、破たんしても国は一切保護してくれないです。

なんかあの質疑聞いてて、ますます政治不信が深まってしまった…。(泣)

参考URL:http://markets.nikkei.co.jp/feature/hosono/bank6 …
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