派遣会社急増で、一部の人間しか大手企業に就職できないように思えます。

　派遣会社急増で、一部の人間しか大手企業に就職できないように思えます。　
　大手企業がピラミッドの頂点と考えると、ピラミッドの頂点は縮小しその下の派遣会社は増加します。
　いままでも日本は官僚主義的な会社が多かったですが、この傾向がよりひどくなると思いますが

　みなさんのご意見をお聞かせください

No.2 ベストアンサー 回答者： seble 回答日時： 2006/05/19 22:40

円高によって日本の見かけ上の賃金はそれなりに高くなりましたが、物価もそれなりに上昇し、実購買力でみた賃金の上昇はそれほど高くはありません。

日本はアメリカほど貧富の差はありませんが、ヨーロッパなども含めれば、最低賃金層の生活水準は必ずしも先進国並みという訳にはいきません。
日本の公務員数は、アメリカに較べ、人口比率でかなり少ないのですが、予算のくだらない無駄も多く、特に、政府機関、民間からの監視がないため、水漏れ状態になっています。

バブル期には確かに一時的な賃金上昇はありましたが、企業が狂奔した土地や株の価格上昇などとは全く乖離しており、土地の価格は何をするにしても基本ですから、物価にも波及し、そこで生活する人の賃金も上げざるを得なくなる訳ですね。
故に、バブルの責任は、ひとえに土地や株の投機を行った企業体にあると言え、それに伴う物価上昇に比例して賃金上昇を要求するのは当然の帰結です。
あくまで、賃金上昇が先ではなく、土地や株価上昇が先である事をお忘れ無く。
バブルが始まったのは85年のプラザ合意以後の円高から、というのが通説だったと思います。
（崩壊は90年1月の円安から、89年末が日経平均の過去最高値、大納会は最高値で終わり、大発会は暴落で始まった）

バブル崩壊後15年あまり、当時の高賃金世代のかなりは退職しています。
その後の不況で雇用状況は悪化し、全体の賃金水準は決して高くありません。
また、多くの大企業は海外生産を増大させ、国内の雇用をどんどん減らしています。
連合を中心とする御用組合は大企業に協力し、リストラ、首切り合理化を推し進めたために、組合員も減少し、今頃になって組織拡大に血道を上げています。

未だに御用組合である最多数の連合労組がふがいないために、資本家の意向を汲んだ政府が派遣業の拡大をすすめ、対象業種がどんどん増えていき、それに伴い派遣会社や派遣社員が増えています。
派遣は結局のところ使い捨て、企業はごく一部の硬直化した人員に運営されるようになるでしょうから、官僚主義化は必然かと、、、

この回答への補足

　私はこの国に未来はないと思っているのですが
そだめになる度合いを測りかねています。

　ご返答ありがとうございました。

補足日時：2006/05/19 23:02

No.3 回答者： brookman 回答日時： 2006/05/20 10:25

派遣の職種・職務は多様だとは思いますが、非常に単純な事務作業の場合、正社員に任せるのは福利厚生・年功賃金等々により非常にコストがかかりますよね。

その部分を派遣社員で代替し、浮いたコストをより生産性の高い正社員に分配すれば非常に効率的だと思います。

無論、派遣社員の増大に伴う問題も数々あるでしょうが、、、

ただ、それで何をもって官僚主義的というのかはよく意図が分かりません。
単純な作業まで正社員に任せて高い賃金を払ってるお役所とは正反対の傾向だと思いますが。

No.1 回答者： ipa222 回答日時： 2006/05/19 08:08

バブル期に、日本の人件費は増大し、それを他の先進国並みに低下させるのにずいぶん時間がかかりました。

日本は、労働組合が強いので、公務員や大企業はバブル期よりも大きく変わらず、それ以外の労働者の人件費を下げることで、トータルの人件費を下げるという手段を選択したのです。

ですから、バブル期並みの待遇の人を減らすしか、今の人件費の維持はできませんので、おっしゃるように、一部の人だけが儲かる仕組みということになりますね。

政府がそのようにしたと言うよりも、労働組合がそのような体制を要求したという事ですから、労働者間の富の不均衡は、労働者間で生まれたということです。

この回答への補足

ご意見ありがとうございました。参考にさせていただきます。

補足日時：2006/05/19 08:11