会社生活ももう長くないかなぁと思い貯金額を確認していたら、会社で加入したN保険の企業年金保険の積立金額が結構貯まっていました。会社で「貯金代わりだよ」と勧められて加入したと思うんですが、あらためて見てみるとこれって貯金なんでしょうか?年金保険ってなんでしょう?ずっと貯めておいたほうが良いのかな?解約するとどうなるのかな?どなたか教えて下さい。

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A 回答 (2件)

いわゆる「個人年金」です。

公的年金には、国民年金、厚生年金保険がありますが、文面から生命保険会社と締結した個人年金だと判断しました。
会社が間に入ることもあるのではないでしょうか。
65歳から公的年金として老齢基礎年金がもらえ、お勤めしている企業が厚生年金保険に加入していれば(殆どの企業が加入)老齢厚生年金がもらえます。ただ、これだけでは老後の設計が成り立たない、もっと欲しいという人も多くいらっしゃいます。そこでこのような個人年金が存在するというわけです。
さて、約款をみないと具体的内容がわかりませんが、この個人年金には「保険料払込期間」があり、満了期間があります。満了期間を待たずして解約すると、いくらかのお金は戻ってきますが、満期まで待つと、契約書に記載された年齢から月々、定額のお金がもらえると思います(どれくらいの期間もらえるかは契約によって異なります)。つまり、今、解約して一時金としてもらうか、そうではなく退職後に月々もらうか。また途中解約すれば当然、満期を迎えたときよりも安くなりますので、こういった面を考慮して契約書を読めばいいでしょう。
また、契約書をなくした、約款をなくした、もっと細かい話が聞きたいという場合は、そのN保険に電話すればいいでしょう。すぐに人が飛んできて、詳しく丁寧に教えてくれることでしょう。ただ、他の商品の勧誘もされるかも知れませんが....。
ちなみに「年金保険」とは保険料を納めた対価として年金をもらうのでそう呼ばれるのです。ですから厚生年金保険といいます。一方、国民年金の場合は制度発足時には保険料を納めなかったので「保険」の文字がつきません。
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詳しいことは約款を見てみないと何とも。

。。。

「年金保険」といえば,厚生年金だって「厚生年金保険」ですからねぇ。。。
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Aベストアンサー

色んなケースを考えてみましたが、5年という数字が関係するものは思いつきませんでした。

多分何かの間違いではないかと思います。なお、特別支給の老齢厚生年金(60~65才で受給するもの)の支給要件は1年以上の加入が必要となっていますので、1年未満だと受取額に差が出ます。

個別のケースではあと5年加入すれば受給額が増えるなんてケースはありますけどねぇ。
(たとえば共済年金に15年加入して退職した場合あと5年厚生年金に加入すれば、65歳未満の妻がいる場合には加算があるなど)

Q厚生年金て毎月,積む額が国民年金より少なかったら将来貰える額も国民年金

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Aベストアンサー

> 将来貰える額も国民年金より少ないですか?
論より証拠。
○前提条件
 賞与の支給はない。
 国民年金と同じ、厚生年金は20歳から60歳までの40年間加入。
 厚生年金の被保険者期間は平成20年以降である。
 現行の制度及び数値を使い、65歳から給付額で推測・比較する。

1 平成21年度の国民年金保険料は月額1万4660円。
 http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/kokumin/02.html

2 厚生年金の個人負担がこの金額に尤も近い標準報酬月額は、平成21年9月時点で180千円。
 http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogaku2109/ryogaku01.pdf

3賞与は支給実績がなく、物価上昇率等も考慮外として、老齢厚生年金の額は
 180千円×5.769/1000×480ヶ月×1.031×0.985
 ≒50万6200円
http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/shikumi02.htm

4 拠って、単純に本人負担額で考えた場合、老齢厚生年金は老齢国民年金より低い額となるが、この者は「老齢厚生年金」+「老齢基礎年金」が受給できるので、国民年金だけに加入していたものに比べれば、受給額は多い事となる。

> 将来貰える額も国民年金より少ないですか?
論より証拠。
○前提条件
 賞与の支給はない。
 国民年金と同じ、厚生年金は20歳から60歳までの40年間加入。
 厚生年金の被保険者期間は平成20年以降である。
 現行の制度及び数値を使い、65歳から給付額で推測・比較する。

1 平成21年度の国民年金保険料は月額1万4660円。
 http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/kokumin/02.html

2 厚生年金の個人負担がこの金額に尤も近い標準報酬月額は、平成21年9月時点で180千円。
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