某建設業者Aより約260万円の請負代金の不払いを受けています。昨年、訴訟をし、分割弁済で和解しました。ところが、ほとんど支払いをうけることができず、この間、債務者の預金と売掛債権について強制執行を行ないましたが、いずれも空振り。債務者は不動産など、めぼしい財産は一切持っておらず途方にくれていたところ、最近、新たに某工務店Bに約1千万円の売掛債権があることがわかりました。しかし、Bとその売掛金のもとになった工事の発注者Cとの間で、その工事の瑕疵をめぐるトラブルがあり、現在、係争中で、いまだ工事代金が支払われていないそうです。その件についてBに問い合わせたところ、工事前に、BはAがあまり評判のよくない業者であると知っていて、Aとの請負契約の中で「Cより代金の支払があった時点でAに支払う」との旨の項目を設けており、Aにはまだ支払っておらず、決着次第、支払うつもりであるとのことです。
 ここで質問なのですが、(1)このような係争中で、金額の確定していない、またいつ支払われるかわからない売掛債権について差押ができるのか、(2)どうもAに対し債務名義を持つ別の業者数社がすでにこの債権について差押をしているようなのですが、ここで私が差押をした場合に、取り分があるのか、あればどういう配分の仕方になるのか、教えてください。

A 回答 (2件)

>(1)このような係争中で、金額の確定していない、またいつ支払われるかわからない売掛債権について差押ができるのか、



できます。その場合「差押債権目録」には請求債権額を記載したうえで「頭書金額に満るまで」と書きます。

>(2)どうもAに対し債務名義を持つ別の業者数社がすでにこの債権について差押をしているようなのですが、ここで私が差押をした場合に、取り分があるのか、あればどういう配分の仕方になるのか、

同一の債権について同一債務者に対し複数の債権者が債権差押えることはできます。これらの詳細な手続きは民事執行法には規定がありませんが通常の2重差押として実務では進められています。(この点、不動産執行と違います。)問題は「配当」ですが、これは2重3重であっても独立して進めていますので「早い者勝ち」です。何故なら、もともと、「請求権」を差し押さえているわけですから「取立」までは各債権者によって時間的に差がでてきます。取立が終わったあとの差押は不発に終わります。ただし、取立完了以前に第三債務者が2重3重の差押があったことを知ったときは特定の債権者に支払うことを禁止していますから、その時は供託しなければなりません。その供託金の配当は通常の債権額の比率によります。今回の場合は額について「係争中」ですが債務者の勝利がkenroyさんの有利となります。そのようなわけでkenroyさんは「訴訟参加」されてはいかがでしよう。そうすれば結果的に大変有利だと思います。
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この回答へのお礼

 さっそくのアドバイス、ありがとうございます。
 なるほど、供託されて、債権額の比率で配当されるわけですね。そういえば、Bが「ややこしいので、今来ている差押命令の書類などはすべて、顧問弁護士に預けている。Cからの支払いがあった場合も、Aへの買掛金も含めて弁護士に管理してもらうことになる」と言っていました。さっそく、来週にでも差押の申立てをしようと思います。
 ところで、BとCとの争いは解決にもう少し時間がかかるそうなので、すぐに他の債権者が取立てを完了するということはないようです。すでに複数の差押が入っているこの売掛債権に対して、私はこれから差押を申立てるわけですが、(1)差押の手続きの早い・遅いで配当に差が出るのでしょうか?また、(2)「訴訟参加」とは、どういうふうに行なうのでしょうか?
 よろしければ教えてください。

お礼日時:2002/02/23 13:36

>(1)差押の手続きの早い・遅いで配当に差が出るのでしょうか?



配当前なら差はありません。

>(2)「訴訟参加」とは、どういうふうに行なうのでしょうか?

BとCの訴訟でCが勝てばkenroyさんの配当はゼロ円です。ですからBを補助するためにBとCの訴訟に加わることです。(今、民事訴訟法を調べていますが訴訟参加できる者は制限がありそうです。kenroyさんの参加が許されるかどうか疑問です。)
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この回答へのお礼

 再度のご回答、ありがとうございます。
 わざわざ調べていただいているのですね。私も調べてみます。とにかくあきらめかけていた債権だったので、一筋の光が見えてきたように思います。結果はどうなるかわかりませんが、やるだけのことはやってみようと思います。

お礼日時:2002/02/25 10:08

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Q売掛金と立替金

商品   100,000
ケース代 50,000 (複数回利用の為、非課税・立替金とする)
これを
  売掛金 150,000  /  売上高 100,000
            /  立替金  50,000
として処理しています。
この分の支払いを受けた時
  現金 150,000   /   売掛金 150,000 
としているのですが、これでいいのでしょうか?
立替金の処理が間違っているように思うのですが。
前任者の仕訳でよく理解できません。ご指導宜しくお願いいたします。   

Aベストアンサー

合っていると思いますよ。
まず商品を80000円で買ったとしましょう。

買った時の仕訳
商品/現金  80,000円  商品代
立替金/現金 50,000円  ケース代 (非課税)
    ↓
商品を売った時の仕訳
売掛金/売上 100,000円 商品代
売掛金/立替金 50,000円  ケース代(非課税)
    ↓
代金を受け取った時の仕訳
現金/売掛金  150,000円 (もちろん非課税)

仕訳に間違えがなければ立替金が綺麗に消えていくハズですが・・・
☆ただし、これはケース代を立替とする場合のみです。ケースを商品として販売するときは仕入時、売上時に課税する必要があります。

Q工事請負代金の債権差押について

質問です。

債務者(下請会社)が

第三債務者(元請)

から受け取る工事請負代金請求債権(以下、工事代金)を差押した場合、

工事代金を受領する権利を差し押さえたのだから、同時に義務も承継することになり、

本件の差押債権者(債権者は、債務者の下請会社ではない。単に債権者(債務名義は小切手金請求事件の勝訴判決))は、

元請から工事続行を求められるとの話を聞いたことがあります。

私自身は、このようなことは全く考えもつかなかったのですが、

工事代金を差し押さえたら、その債務(工事を完成させる義務)をも負うことになるのでしょうか?

どなたかご教示いただけますと幸いです。

何卒よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>私自身は、このようなことは全く考えもつかなかったのですが、工事代金を差し押さえたら、その債務(工事を完成させる義務)をも負うことになるのでしょうか?

 もちろん、そういうことにはなりません。もし、差押債権者が義務を負うのであれば、売買代金債権を差し押さえたら売買の目的物を引き渡す義務を負う、給与債権を差し押さえたら労務を提供する義務を負うと言うことになってしまいます。

Q売掛金から差し引かれた協力会費の仕訳について

売掛金の入金時に協力会費というものが差引かれて入金されてきました。                                                この仕訳は(現金預金)×××(売掛金)×××                                                                        (会  費)×××                                                                            こんな感じでいいんでしょうか?         

また、同じ様な形で安全対策費というものが差引かれて入金されてきました。
 この仕訳は(現金預金)×××(売掛金)×××                                                                        (雑  費)×××                                                                                     又は 
         (売  上)
 こんな感じでいいんでしょうか?

また(会費)(雑費)又は(売上)と処理した場合の消費税の課税の有無についてはどのようになりますか?

売掛金の入金時に協力会費というものが差引かれて入金されてきました。                                                この仕訳は(現金預金)×××(売掛金)×××                                                                        (会  費)×××                                                            ...続きを読む

Aベストアンサー

>この仕訳は
>(現金預金)×××(売掛金)×××                   >>(会  費)×××                           >>こんな感じでいいんでしょうか?

はい、問題ないと思われます。

>また、同じ様な形で安全対策費というものが差引かれて入金されてきました。
>この仕訳は(現金預金)×××(売掛金)×××
>(雑  費)×××

御社の勘定科目体系に安全対策費に該当する勘定がなく、過去にも安全対策
費を相殺された実績がなければ、雑費でも問題はありません。
(企業会計的には御社の会計要領(規則)に従ってください。税法的には
 損金と思われますので、損金に相当する勘定を使用すれば問題がないと
 思われます)

何らかの販管費相当と思われますので、売上のマイナス(値引き等)には
該当しないと思われます。


>また(会費)(雑費)又は(売上)と処理した場合の消費税の課税の有無についてはどのようになりますか?

まず、今回の相殺の実態を確認してください。
協力会費の名目でも、講演会の為の会費である場合もあれば、年末に忘年会
等の宴会費用に為の会費の場合もあります。役務の提供としての実態のある
場合は課税仕入れとして処理します。
 ※両社で同じ処理をする(課税売上ならば、課税仕入)必用がありますの
  で、相手先企業に消費税区分をご確認ください。
通常会費等の役務の提供が無い会費は、課税仕入れになりません。
http://www.taxanser.nta.go.jp/phone/6467.htm

よって、役務の提供の有無が重要であって、処理勘定科目によって消費税の
課税関係が変更になる事はありません。

>この仕訳は
>(現金預金)×××(売掛金)×××                   >>(会  費)×××                           >>こんな感じでいいんでしょうか?

はい、問題ないと思われます。

>また、同じ様な形で安全対策費というものが差引かれて入金されてきました。
>この仕訳は(現金預金)×××(売掛金)×××
>(雑  費)×××

御社の勘定科目体系に安全対策費に該当する勘定がなく、過去にも安全対策
費を相殺された実績がなければ、雑費でも問題はありません。
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Q売掛金と請負工事代金の時効期間経過後の債権回収について教えてください。

売掛金と請負工事代金の時効期間経過後の債権回収について教えてください。
売掛金と請負工事代金の時効期間はそれぞれ2年、3年となっているようですが、時効期間が経過した後に債務者が援用をせずに承認行為をした場合は、経過した時効は無効となり時効期間は承認したときから再度ゼロとしてカウントされると考えて良いのでしょうか。
(ネットでいろいろと検索した結果の自己判断です。時効期間が経過するまでの中断に関してはいくつか確認できましたが、経過した後のことについては明確な情報を得ることができませんでした。)

現在、請負工事代金の支払をしてくれない債務者に対し、支払督促か小額訴訟を申し立てようと考えております。
これまで何度も交渉し、減額要求にも対応してきましたが、それでも支払われずに困っております。すでに時効期間が経過した後でしたが、債務者が自ら支払義務を認めている内容の書類を取得しております。(債務者から時効の援用を宣言するようなものは届いておりません)
時効が経過した後でも、承認した書類は有効か、またそれが裁判となった場合にどの程度の
影響があるのか。
どなたかご教示いただきたくお願いいたします。

売掛金と請負工事代金の時効期間経過後の債権回収について教えてください。
売掛金と請負工事代金の時効期間はそれぞれ2年、3年となっているようですが、時効期間が経過した後に債務者が援用をせずに承認行為をした場合は、経過した時効は無効となり時効期間は承認したときから再度ゼロとしてカウントされると考えて良いのでしょうか。
(ネットでいろいろと検索した結果の自己判断です。時効期間が経過するまでの中断に関してはいくつか確認できましたが、経過した後のことについては明確な情報を得ることができ...続きを読む

Aベストアンサー

これは、「時効完成後の債務の承認」と言われるものです。
時効期間が経過した後に、債務者が債務を承認した場合は、時効の完成を知らなかったときでも、信義則(※)上、以後、その債務について完成した消滅時効を援用することは許されないとするのが最高裁判例(最高裁昭和41年4月20日判決 民集20巻44号702頁)です。

なお、債務の承認以降、再び時効期間が進行することは妨げられない(最高裁昭和45年5月21日判決 民集24巻5号393頁)ので、「時効期間は承認したときから再度ゼロとしてカウントされる」ことになります。

時効期間経過後に債務者が自ら支払義務を認め、債務を承認している書類は、「時効完成後の債務の承認」を直接的に立証する証拠になります。
裁判になった場合には、必ず、時効期間が経過した後に、債務者が債務を承認したという「時効完成後の債務の承認」の主張をすると共に、この書類を証拠として提出するようにしてください。


(※)社会生活上、権利の行使や義務の履行は、相手方の信頼を裏切らないよう、誠実に行わなければならないという法理。民法1条2項。

参考URL:http://www.re-words.net/description/0000001113.html

これは、「時効完成後の債務の承認」と言われるものです。
時効期間が経過した後に、債務者が債務を承認した場合は、時効の完成を知らなかったときでも、信義則(※)上、以後、その債務について完成した消滅時効を援用することは許されないとするのが最高裁判例(最高裁昭和41年4月20日判決 民集20巻44号702頁)です。

なお、債務の承認以降、再び時効期間が進行することは妨げられない(最高裁昭和45年5月21日判決 民集24巻5号393頁)ので、「時効期間は承認したときから再度ゼロとしてカ...続きを読む

Q売掛金の仕訳について

簿記の売掛金の仕訳について教えてください。

医療関係で開業しました。保険請求ということで毎月売掛金が発生しているのですが、記入ミスなどで請求した金額の一部が請求出来ず、再度正しい情報で請求するという作業を行っています。
ここで質問なのですがこういう場合の簿記上の仕訳はどうしたらいいのでしょうか?

例)11月に30,000円の売掛金が発生。
12月に5,000分ミスが発覚し、12月末にミス分5,000円と12月の売上40,000の売掛金を計上。

11月○日  売掛金 30,000 / 売上30,000

12月●日  ???? 5,000 /  売掛金 5,000

12月△日  売掛金 45,000 / 売上 45,000

上記のような感じになるんでしょうか?
ちなみに????はどの勘定科目にしたらいいのか分かりません。

Aベストアンサー

A)お書きのように、請求できなくなった分をいったん売上から減額しておく方法
11月30日  売掛金 30,000 / 売上30,000(11月の売上計上)

〔ミスが発覚した日〕
12月●日  売上 5,000 /  売掛金 5,000(11月の売上減少)

12月31日  売掛金 45,000 / 売上 45,000
         (11月の5,000円+12月の40,000円)


B)または、売掛金5,000円をそのまま次月に繰り越す方法があります。

11月30日  売掛金 30,000 / 売上30,000(11月の売上計上)


12月31日  売掛金 40,000 / 売上 40,000(12月の売上計上)

売掛金と翌月あたりの入金額がぴったり一致したほうがいい場合はA)の方法のほうが適しています。当初は3,000円だった11月分の請求書を25,000円に直して請求しているのであればなおさらA)がいいと思います。

Q現在係争中の裁判で、被告の預金債権を仮差押しました。

現在係争中の裁判で、被告の預金債権を仮差押しました。
被告へは公示送達で呼び出し中なので、一回目の期日で終結になりそうです。

そこで質問なのですが、仮差押の申立をしてそれが認められたということは、
保全事件においては私に請求する権利(被保全権利)があると認められたということだと思います。
このまま公示送達で被告欠席で裁判が終わって、私が敗訴する可能性はありますか?

もちろん公示送達ですから擬制自白も働かないですけど、保全事件と本案の訴訟とは同じ
「原因」と「証拠」で申立してます。
ですから、保全事件で裁判官が「債権者に被保全権利はある」と認定したということは、
本案でもそのように別の裁判官が判決してくれる可能性は高い(あくまで可能性です)と自分では勝手に考えています。

これで本案で敗訴になって供託金が取られると踏んだり蹴ったりなので心配です・・・

それと、公示送達で被告欠席で終結した場合、敗訴する可能性はどの程度でしょうか?
証拠が合理的でなければ棄却となることもあると思いますが、
そのような判例は割合的にはどのくらいあるものですか?

個別の案件で話は変わってくると思いますが、できれば100件あったら棄却は何件くらい
といった風な回答を頂けると助かります。

是非とも回答をよろしくお願いいたします。

現在係争中の裁判で、被告の預金債権を仮差押しました。
被告へは公示送達で呼び出し中なので、一回目の期日で終結になりそうです。

そこで質問なのですが、仮差押の申立をしてそれが認められたということは、
保全事件においては私に請求する権利(被保全権利)があると認められたということだと思います。
このまま公示送達で被告欠席で裁判が終わって、私が敗訴する可能性はありますか?

もちろん公示送達ですから擬制自白も働かないですけど、保全事件と本案の訴訟とは同じ
「原因」と「証拠」で申立してま...続きを読む

Aベストアンサー

>「公示送達は自白の擬制はされないが、しかし実務上まず負けることは無い」と言った意味でしょうか?

だって、被告が自白しようとすまいと、原告は、理由と証拠があって訴状を提出するのでしよう。
訴状提出時に公示送達を前提として訴えも、極端に少ないであろうし、
自白を予定しての訴えは、少なくとも、実務においては、限りなく「0」だと思います。
従って、法律上の自白の擬制はないとしても、この条文は実務においては、どうでもいい条文だと思っています。
以上で「実務上、公示送達において敗訴は考えられない」と云うわけです。

Q売掛金と預り金がマイナスとなっています

期末の12月に売掛金処理  売掛金/売上  しました。
期首の今月に売掛金が回収できましたので、  預り金/売掛金  の仕訳をしました。
(預かりというのは、委託で預かっている売上から回収したためです)
貸借対照表を確認しましたら、売掛金のところがマイナスになっています。

期末で 売掛金/売上  と計上したのと同じ様に、新年度も新たに 売掛金/売上 と計上するのでしょうか?

それと、預り金/売掛金 のところは、預り金でも問題ないでしょうか?
それとも現金にするのでしょうか?
(委託品が売れたときは、現金/預り金としています)

もう1点、
預り金も貸借対象方でマイナスとなっていますが、これはどうしたらよいのでしょうか?
このままでもいいのでしょうか?
それとも新年度になったら前年度の預り金の金額をソフトに入力したり、なにか仕訳計上するのでしょうか?
去年開業したばかりでわからないことがたくさんです。

どうかご指導よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

マイナスがどの位の金額か にもよりますが。

預り金の赤字ですが、

最初に預ったときに
 現金 / 預り金
の仕訳は、正しく入力されていますか。


あと確認していただきたい点は、新年への切替で、各勘定の期末残高が、当年の期首残高に受継がれているかですね。

まだ1月。前年の決算整理が終了していないと、各科目の決算残高を確定処理していないので、今年の期首残高が正当に引き継がれていない ということも考えられます。

(1)まず、昨年分の決算をきちんと行うこと。
(2)決算が確定した前年期末の各科目の残高を、本年の期首残高に移行すること。

時期がまだ1月なだけに、この整理で落ち着くのかと思います。

ちなみに、多くのソフトの場合、決算確定したあと「決算更新」や「年度更新」などの手順がクリック一つで出来るようになっていると思いますので、ご確認ください。


小さな金額の不一致の場合は、取引期間中の振込手数料や値引きなどの処理の仕訳が入力漏れの場合に、売掛、買掛、未収、未払、預かりなどの残高が、微妙に不一致になることがあります。

参考になれば 幸いです。

マイナスがどの位の金額か にもよりますが。

預り金の赤字ですが、

最初に預ったときに
 現金 / 預り金
の仕訳は、正しく入力されていますか。


あと確認していただきたい点は、新年への切替で、各勘定の期末残高が、当年の期首残高に受継がれているかですね。

まだ1月。前年の決算整理が終了していないと、各科目の決算残高を確定処理していないので、今年の期首残高が正当に引き継がれていない ということも考えられます。

(1)まず、昨年分の決算をきちんと行うこと。
(2)決算が確定した前年期末の各...続きを読む

QA社が倒産前に債権者の懇願を受けて債務を支払った場合の詐害行為の該当の有無ついて。

A社が倒産前に債権者の懇願を受けて債務を支払った場合の詐害行為の該当の有無ついて。弁済期が到来していれば、債務履行することは債務者の義務であり債権者が倒産の危機を知っていても、問題がないように思います。
詐害行為取消権とは、債権者が、債務者が債権者を害することを知ってなした法律行為の取消を裁判所に請求する権利です。
詐害行為取消権の要件は、まず(1)詐害行為があることです。
詐害行為とは、債権者を害する法律行為です。
具体的には、(A)財産権を目的とする法律行為であること、
(B)その法律行為によって債務者が債務の残額を支払えなくなること、
(C)債権者の債権が成立した後でなされた法律行為であること、が必要です。
A社は、既に倒産の危機にあり残っている唯一の売り掛け金で債務を弁済したので該当するようにも思いえますが、唯一の不動産を贈与した場合とは違うような気がしますがどうでしょうか。
また、債務額を超える金額相当額を売り掛け金で払ったのであれば、ともかく
、相当額なら違法性がないと思いますがどうですか。
次の債権者とA社に害意があるかですが、債権者の懇願に応じて支払う行為が、他の債権者に対する害意があったと認められるかどうかよくわかりません。
このような場合も害意は認められるのでしょうか。

A社が倒産前に債権者の懇願を受けて債務を支払った場合の詐害行為の該当の有無ついて。弁済期が到来していれば、債務履行することは債務者の義務であり債権者が倒産の危機を知っていても、問題がないように思います。
詐害行為取消権とは、債権者が、債務者が債権者を害することを知ってなした法律行為の取消を裁判所に請求する権利です。
詐害行為取消権の要件は、まず(1)詐害行為があることです。
詐害行為とは、債権者を害する法律行為です。
具体的には、(A)財産権を目的とする法律行為であること...続きを読む

Aベストアンサー

仰るような場合には詐害行為とは認められないとの最高裁判例があります。
債務超過の場合に債務者の一人から強く返済を求められて、返済してしまった事例です。
判例六法等を参照すれば確認できると思います。

Q振り込まれた売掛金を現金で返金したときの仕訳

売掛金を普通預金口座に入金されたのですが、過入金されたので、現金で返金しました。その場合の仕訳を教えてください。

はじめの売掛金の仕訳は 売掛金/売上高
入金されたときの仕訳は ○○銀行普通預金/売掛金
その次、返金したときの仕訳がわかりません。
初心者なので、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

最初から数字を仮定して入力したら解りやすいと思います
1.売上時  売掛金100/売上100
2.回収時  銀行 120/売掛金120
3.返金時  売掛金 20/現金 20
よって売掛金の 貸借 120/120でゼロになります
現金と銀行は無視して下さい残高のみ合えば問題ありません。

Q民事再生法からみて、未完成工事の工事代金は再生債権に入りますか?

こんにちはtakumi045と申します。
 私は建設業関係の仕事に就いているのですが、主要取引先が民事再生手続の申し込みをしました!!!
 債権者集会の案内が届き、取引先の担当や社内で善後策を検討していたのですが、ふと、タイトルのような疑問がわきました。
 取引先が未払として考えていれば取引先から見れば再生債権ですが、現在進行している工事物件があり、完成していないので引渡しも行われていません。
 経理上もまだ当社の資産項目にあたると思うんですが、当然これを引渡して請求すれば再生債権になってしまいます。
 が、たとえば、これを、発生するであろう債権を放棄する代わりに、この工事も引渡ししない、というような手段が取れたら?当社は2次下請けなので、これを直接元請に引き取ってもらえないだろうか、と考えてみた訳です。当社が引渡しをしなければ元請も契約不履行で取引先に対して支払をできない状況になるわけで、困ってしまいます。こういった状況の中で、元請から回収するかまたは、再生に支障をきたすということで優先弁済を受ける等の手段が取れるのではないかと考えてみたのですが、どうでしょう?どなたか回答お願いいたします。

こんにちはtakumi045と申します。
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 取引先が未払として考えていれば取引先から見れば再生債権ですが、現在進行している工事物件があり、完成していないので引渡しも行われていません。
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Aベストアンサー

元請会社としては、工事に支障を来たすことを一番嫌がるはずですから、事後の工事を直接発注に切り替えて支払いも直接してもらえるように折衝してみることですね。
これについては、元請から一次下請けへの注文条件や出来形査定等を確認しながら作戦を練る必要がありますから、もし金額が大きいのであれば、民事再生に詳しい弁護士と相談しながら元請と折衝した方が良いと思います。

また、債権が少額(ケースバイケースですが50万円以下程度)であれば、少額債権は法的に全額支払いが認められる規定がありますから、民事再生会社と折衝してみましょう。
また、あなたの会社の売上高が民事再生会社に大きく依存している場合は、民事再生法の85条の2項を適用して、債権を全額支払ってもらうことができる制度もあります。
ただし、これらはいずれも、民事再生会社の同意と申請が必要となりますから、折衝次第ということになります。


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