新聞、ニュースでは倒産と破綻を使い分けてるように思うんですが、違いはなんでしょうか?呼び方が違うだけでしょうか?

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A 回答 (3件)

全然違う。

倒産という言葉は日常的には、破産とそう大差無く使用も企業の「倒産」は「破産」と同等では無い。だから「破綻」とも区別されてる。
企業の「倒産」とは?
(1)「銀行業務停止」タイプ→一番件数が多い。半年間に振出した手形が2度不渡で手形交換所(金融機関のほとんど)での手形は勿論、融資など2年間一切不可能にされる。金融業界からの締出し行為。
(2)「法律上の倒産」タイプ→「特別清算法」「会社更生法」「破産法」など幾つかあるが、要するに司法による手段。見込みが多少あるので管財人による「会社更生法」・資産の債権者への分配の適用法の一手段の「特別清算法」など。これら諸法律の中で「和議法」というのを平成12年4月から廃止し、代って同時に実施開始されたのが「民事再生法」です。これは「和議法」適用での債権者・債務者両者サイドに倒産によるリスク、ロスを軽減させる為に、倒産前に申請して少しでも再建のチャンスを与える積極的な法律です。倒産の一歩手前で裁判所に認められると「破綻」状態になります。
どう違うか?まず、破綻後も経営者は交代しなくてよい。
債権者による強制差押・競売行為の禁止・担保物権への債務履行の制限など。具体的に言うと、経営上必要不可欠な物件(駐車場とか工場とか)が担保物権の場合、和議法ではこの担保物権を差押出来た、たとえその差押で再建どころか会社は即倒産(金融面で)になると分かっていても。と同時に、差押行為により他の債権者への債務にもマイナス影響が出るケースもある。(駐車場無くしては、他の債権者への弁済が物理的に不可能だとか、担保の工場の内部に固定資産があり債権者に譲渡しても周囲が工場で囲まれ、使用不可能とか、とにかく清算とか残った資産価値に著しく影響が出るケース)
それらの行為を防止する条項を盛り込んだのが、「民事再生法」
だから、「破綻してるが倒産してはいない会社」が現実に、上場会社に幾つかあります。

具体的にいちばんピンとくるのが、幾つかの「信用組合・金庫」のニュース。「破綻」と表現して、「倒産」と言葉の使用例は無いでしょう?銀行は「倒産」出来ない。4月以降のペイ・オフ不安とかの記事でも銀行業務停止しないから。ただ、負債が莫大で経営危機で「破綻」するだけ。

BUT、本来中小企業の救済を趣旨の制度も(4月以降のペイ・オフ後に増加か?)現在目立つのは、大規模会社が「破綻」してるケースが目立つ。「破綻」後に、他の会社に吸収とか子会社取得とか経営権譲渡とかのM&I行為(日本では乗っ取り的イメージ)は、中小では成立しいくいし、慣習的に馴染んで無い。
「破綻」の部分集合が「倒産」です。また、「廃業」という集合も加わり(高齢とか、見込み無いので早期撤退など)三つ巴状態で政府及び民間調査(帝国データバンクは民事再生法を倒産に分類)の統計も3者を厳密に区別して発表してます。「廃業も倒産してない」「破綻し廃業も倒産はしてない」
※山一證券は、先に「自主廃業」して数ヶ月後に「倒産」した。
最後に、おまけ。「夜逃げ」(失踪)は、倒産に不該当との説あります。(統計上で)
紹介サイトは「東京商工リサーチ」にURLです。(ネットでURL紹介可能は無し。政府発行の白書が良い)

参考URL:http://www.tsr-net.co.jp/topics/teigi/level_4/04 …
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この回答へのお礼

大変細かく書いて頂いてありがとうございます、難しくて良く分からなかったんですが、
資金繰りが、たちゆかなくなる状態を経営破綻といい、このままだと倒産してしまうので法的手続き(会社更生法など)により倒産を食い止めるってことですか?

お礼日時:2002/03/04 17:02

「倒産」の定義ですが、


中小企業倒産防止共済法(昭和52年法律第84号)では、
一 破産、再生手続開始、更生手続開始、整理開始又は特別清算開始の申立てがされること。
二 手形交換所において、その手形交換所で手形交換を行っている金融機関が金融取引を停止する原因となる事実についての公表がこれらの金融機関に対してされること。
のいずれかに該当する事態、とされており、一般の報道や統計等でも(違いもありますが)、この定義が基本となっていることが多いようです。
従って、法的整理については、それを申立てた時点で、「倒産」と認識されるのが一般的です。
それに対して「破綻」は、倒産も含め、企業が事実上うまくやっていけなくなるような状況全体を含む、「より広い意味」の言葉だと思われます。

(参考1)上記で、破産=破産法、再生手続=民事再生法、更生手続=会社更生法、整理・特別清算=商法、がそれぞれ根拠法となります。
(参考2)金融機関については、預金保険法(昭和46年法律第34号)に、
「破綻金融機関」とは、業務若しくは財産の状況に照らし預金等の払戻しを停止するおそれのある金融機関又は預金等の払戻しを停止した金融機関をいう。
とあります。この場合は、一般の会社との比較は困難ですが、「資金繰りがつかなくなった場合」というイメージがありますね。
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この回答へのお礼

なるほど、法的整理を申し立てた時点で倒産なんですね。
金融機関については預金の払い戻しができるかどうかが破綻かどうかの基準ってことですね。
質問し忘れたんですがNo.2の回答で
>倒産の一歩手前で裁判所に認められると「破綻」状態になります。
っていうのは、何を認められるってことでしょうか。

お礼日時:2002/03/04 18:39

「倒産」というのは法律用語ではなく、明確な定義な存在しないといわれています。

「倒産」は企業の死に例えられるように、経営の存続が不能であることの総称といっていいと思います。よく「事実上倒産」などと表現されることもあると思いますが、「倒産」という不明確な文言を用いるより、「破綻」という(この定義についてはよく知りませんが)その一歩前的なニュアンスのほうが報道上適切と認められることから、そう表現しているように思います。
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この回答へのお礼

倒産という明確な定義は存在しないんですか。始めて知りました。
倒産ってのは、破綻よりもひどい状態っていうかんじでしょうか

お礼日時:2002/03/04 16:53

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簡単に説明すると、会社が金融機関などからの借金が返済できず、
またその見込みもたたないという段階で選択するのが、
「会社更生」もしくは「民事再生」です。
中小企業でも選択はできます。
違いは、
会社更生・・・・旧経営者は責任をとり退任する
民事再生・・・・旧経営者はそのまま経営陣に残れる

たとえば10億円の借金を1年間猶予してもらい、
2億円まで棒引きしてもらって経営を続けさせてもらう
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それらが全て債権者に了承されれば、再建に向けて経営が
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「特にいらないのに・・・・」と思われたらと思うと、指示のあったもの以外を送ることに少々抵抗があります。

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Aベストアンサー

こんばんは

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心配が心配を呼び・・・ドキドキしますよね。

問い合わせの電話をしたからといって,即刻不採用になることは殆ど無いと思いますので,余程のお悩みなら,電話してみるのが1番だと思います。

Q「日本はいつか倒産する・・・」という本のすぐ隣に「日本は絶対倒産しない

「日本はいつか倒産する・・・」という本のすぐ隣に「日本は絶対倒産しない・・・」という本が
並んでいましたが・・・

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思っております。・・・実際のところ「倒産=債務不履行?」の意?も含めてどうなのでしょうか?
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Aベストアンサー

個人的には、「日本はいつか倒産する」という本は、購入してまでは読まれないことをお勧めします。
立ち読み程度にとどめておいたほうがよい、と。

財政破綻系の本の特徴として、「日本の財政は世界一の赤字財政だ」という部分のみに触れられており、
同じ規模の資産が日本にあることには一切触れられていません。

池上彰氏のその系の本で、「NHKこどもニュース」で子どもから、「日本国紙幣を大量に刷ればいい
じゃないか」という質問をされ、返答に窮した、という件が登場します。

これに対する池上氏の返答として、「日本国紙幣を刷るには、裏付けとなる国債が必要だが、政府から
(日銀が)直接国債を買い受けることは法律で禁止されている。政府紙幣を刷る、という手段があるが、
その場合はインフレが発生する」という件が紹介されています。

ですが、これはとてもおかしい。実際は、日銀の政府からの国債買い受けは禁止されているわけでは
なく、「国会の承認」が必要となっているだけですから、はっきり言って「嘘」を書いているわけです。
また、現在の日本は過剰なデフレ社会にありますから、「インフレが発生する」ことを政府紙幣をする
わけにはいかない、という理由にするには非常に無理があります。

つまり、質問をした子どものほうが正しいことを言っていたわけです。(実際には、日本国紙幣にしろ、
政府紙幣にしろ、大量発行をして市場にばらまいたところで、過度のインフレは起きないシステムに
なっていますから、政府紙幣を大量発行するとインフレが発生するという言葉そのものが誤りなのです
が)

一部例外として、辛抱次郎氏の財政破綻本では、日本には国家の財政赤字並みの資産があることが触れ
られています。日本国の資産とは、=家計の現金預金の貯蓄残高のことなのですが、辛抱氏は、財政
が破綻する理由として、「日本国民が一斉に預金の引き出しに走ったらどうするんだ」という理屈を
用いています。

ですが、実際そんなことが考えられるでしょうか。

現在の日本の経済状況は、「極度の供給過剰状態」にあります。ものが有り余っているんです。
では、実際に「国民が一斉に預金の引き出しに走るとき」とはどんなときでしょう。

答えは簡単です。今の日本の経済状況とは全く逆の状態になったとき。つまり、「極度の供給
不足」に陥った時です。では、どんなときにそんな状態になるのか。一番わかりやすいのは「戦時中」
もしくは「戦直後」の日本。「Give me chocolate」の時代。あまりに現実離れした発想ですよね。

ありえるとして、北朝鮮が核爆弾を打ち込んできた、とか、東京をはじめとする大型の都市部で大地震
がおこった、とか・・・。ですがそんなことが起きれば財政赤字だろうがなんだろうが国家は大変な
危機に陥ります。

それでも池上氏や辛抱氏レベルにまで書いてある書物はまだ良いほう。藤巻氏や浅井氏に代表される
「財政破綻論者」たちの本は、読み終わった後に不毛な気持ちにしかなりません。危機感を煽るだけ
煽って、ちっとも具体的じゃないんです。

ですから、財政破綻本は「立ち読み」程度に抑えておいたほうがよいと思います。
個人的には三橋氏に代表される「日本は倒産しない」という理論のほうに共感しています。

なぜならば、どの項目にも具体的な裏付けがあるからです。

個人的には、「日本はいつか倒産する」という本は、購入してまでは読まれないことをお勧めします。
立ち読み程度にとどめておいたほうがよい、と。

財政破綻系の本の特徴として、「日本の財政は世界一の赤字財政だ」という部分のみに触れられており、
同じ規模の資産が日本にあることには一切触れられていません。

池上彰氏のその系の本で、「NHKこどもニュース」で子どもから、「日本国紙幣を大量に刷ればいい
じゃないか」という質問をされ、返答に窮した、という件が登場します。

これに対する池上氏の返...続きを読む

Q有名外資系企業の本体採用どんな会社イメージ?

有名外資系企業の本体採用です
学歴は日本の4大卒と最低限、語学はビジネスレベルで他にも資格を多数所有多外国語も教養レベルあります
ハーバードでMBAとかがわんさかいるようなので自分はレベルが低いと思いますが、前向きに行こうと思っています。
世間一般では外資系OLってどんなイメージをおもちなんでしょうか
私の好きな人は小売業のお店の店員さんですが、彼の方が高学歴でイケメンです(キャー)
お店にはずっと通いたいので1ファンとしてとしか接触できないのですが
お客さんで有名外資系OLって聞くとどう思うんでしょうか

Aベストアンサー

あなたは高学歴でイケメンな彼にピッタリな才色兼備なんでしょうね。
頑張ってね。

Q日本の財政が破綻したら…どうなるのでしょうか?朝日新聞が3月7日朝刊で

日本の財政が破綻したら…どうなるのでしょうか?朝日新聞が3月7日朝刊で日本が財政破綻した場合の記事の掲載したところかなり反響があったそうです。その後、アエラや週刊朝日でも特集を組み、最近では読売までも後追いして、日本が破綻した場合の連載を始めました。日本の財政が破綻した場合、(1)銀行の預金が封鎖される(2)円安になる(3)お金の価値がなくなる…など、素人でもわかるような範囲はわかっているつもりですが、もし破綻した場合に備え、今からできることはありませんか?お教えください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

日本の財政が破綻する、ということはどのような状態をさすのか、お解りでしょうか。

基本的に、「財政の破綻」とは、例えば日本であれば、日本国内の財政基盤だけでは賄うこと
ができなくなり、諸外国からお金をかり、更に債務不履行に陥った状態を「破綻」と呼びま
す。

さて。その朝日新聞やアエラ、週刊朝日(って言うか全て朝日新聞系列ですよね)で特集を
組んだ「日本破綻論」。日本は外国から借金など1銭もしていません。(民間レベルでは別
です。)むしろ500兆円と言う、自国のGDPと同じ債権を国外に有しています。債務
と相殺して200兆円もの資産を海外に保有していることになるのです。

朝日新聞で掲載された記事が朝日新聞の発行する週刊誌にも掲載された。だからこの問題は
深刻な問題だ、と考えるのはあまりに短絡的過ぎませんか?

情報のソースが同じなのですから、同様の趣旨の記事を記すのは当たり前です。

前記したように、日本の財政が破綻することなど、今の日本の経済構造や財政運営のシステ
ムから考えて、120%ありえません。

その上で、それぞれの項目について考えて見ます。
(1)について。今の日本経済にとって、最も危険なのは、こういったデマをまともに信じ
て、銀行の預金口座から現金を引き出し、銀行の預金残高がエンプティーになってしまうこ
と。今の日本の経済を支えている根源は、国民が銀行に預金している現金です。

まして、これが消費に回されず、タンス預金などにまわされたら・・・。最悪です。それこ
そ日本経済は終りです。ですから、そんな愚かなことは先ず考えることさえしてはいけませ
ん。

(2)について。今現在、世界でもっとも安全な通貨は日本円です。よって、急激な円高に
なることがあったとしても、日本経済を破綻に陥れるほどに急激な円安が起こることなど
99.9%ありえません。日本経済が破綻するのであれば、日本よりも先ず、欧米中韓な
ど、他の国家が破綻するほうが先です。ですから、急激に円の価値が上がることがあったと
しても、深刻な円安が生じる確立など、限りなくゼロにちかいですから、その時のことを心
配するだけ無駄です。

(3)日本の場合、仮に急激な円安になったとしても、その事が直接的な原因で通貨の価値
が亡くなるようなことがないよう、セーフティ機能が何十にも働いています。日本では海外
の評価が原因で通貨の価値がなくなることなどまずありませんから、心配するだけ無駄で
す。

もし、破綻した後のことを心配するのであれば、今以上に景気の停滞が長引かないよう、き
ちんと消費を起こして消費者物価指数(CPI)を拡大させるよう努力してください。

到来することのない日本経済の破綻に備えて国民が破綻した後の準備をするようになれば
日本の財政が破綻することはなくとも、今よりも苦しい状態に日本の景気が追い込まれるだ
けの話です。

少なくとも私はそんな連中の愚かな行動の巻き添えにはなりたくないと思いますがね。

日本の財政が破綻する、ということはどのような状態をさすのか、お解りでしょうか。

基本的に、「財政の破綻」とは、例えば日本であれば、日本国内の財政基盤だけでは賄うこと
ができなくなり、諸外国からお金をかり、更に債務不履行に陥った状態を「破綻」と呼びま
す。

さて。その朝日新聞やアエラ、週刊朝日(って言うか全て朝日新聞系列ですよね)で特集を
組んだ「日本破綻論」。日本は外国から借金など1銭もしていません。(民間レベルでは別
です。)むしろ500兆円と言う、自国のGDPと同じ債権を...続きを読む

Q外資系OLで本社採用の嘱託社員って?

有名外資系企業の本社採用本体採用の嘱託社員は憧れられないですか?
また日系の中小の事務員さんのお給料ってすごく低いって聞くんですけど、それは経営者ががっぽりだからなんでしょうか
日系企業は経営者、経営陣のみ儲かる仕組み?

Aベストアンサー

憧れは人によります。逆に証券や株は軽蔑される傾向です。
日系、外資も儲からない会社は給料低く、外資は即首です。

Qダイエーの破綻・・・破綻ってどういうこと?

ダイエーが破綻というニュースを過去に見たことがありますが、産業活力再生特別措置法が適用されたことが破綻という言い方になったのでしょうか?

産業活力再生特別措置法の適用会社は、全て破綻しているというのでしょうか?

Aベストアンサー

この法律を適用して破綻に追い込んだのでしょう。
赤字を抱える企業はいくらでもあります。

個人でも住宅ローンを抱えていれば、明日ローンの全額を返せといわれたら、返せませんね。でも毎年の収入から少しずつ返すなら全額返せますね。返済を強要すれば、家を競売にかけても、ローン金額に及ばず、自己破産にならざるを得ませんね。住宅ローンは25年とか35年で返却すれば良いということですね。

ところが企業の場合の借り入れは、工場や生産機械や店舗を作るために銀行からお金を借りた場合、投資に回した借入金が利益を生むには時間がかかります。投資してから数年間は赤字敬遠が続くのが普通です。中小企業でも注文を受けると原材料を購入するために銀行を借り入れ、材料を買い入れ、完成品を作り、それを発注元に引き渡してから、代金を受け取ります。材料を購入するにも、製品の代金を受け取るのも手形決済となります。つまり1年後に決済されるわけで、手形を換金するには本来の手形の額面の金額より割り引かれた現金にしかなりません。代金が入って初めて、銀行からの借り入れ金の返済と従業員に支払う給料と会社の利益となるわけです。ですから、企業にとって借り入れから返済までの間は赤字経営となるわけです。慢性的にこのようなことが行われるのが企業経営です。企業の借り入れは、銀行ローンのような長期借り入れでなく1年~5年といった返済期間となっていますので、ある日急に、借り入れを断られ、かこの借入金を全額返済するよう強制された場合、殆どの企業が倒産するでしょうね。

これを政治的圧力や産業活力再生特別措置法を適用されたら、投資が回収されていない通常の企業は、再生特別措置法を受け入れざるを得ないでしょうね。これを破綻といっているわけです。

ダイエイの破綻で首都圏、大阪圏、九州の店舗は食料品だけに業態縮小、その他の地域の店舗は閉鎖で、ダイエイという企業が規模縮小して、売り払った地方の店舗の資産を売り払えば何とか、規模縮小されたダイエイは残るかもしれませんが、多くの店舗の沢山の従業員とその家族が解雇され不幸な失業者家族となり、沢山の不幸が発生するわけです。生活の手段を失う人々が大量に発生するよう政府の企業再生のやり方はおかしいですね。
これまでの銀行の再生、郵政の民営化も、企業の経営は黒字になり、企業経営サイドから見た場合は、再生したことで万事OKということですが、半数以上の従業員がリストラされ、残った従業員は従来の利益を確保するためにリストラされた人々の分の業務も押し付けられる労働強化やサービス残業が強要されることが行われているのが実態ですね。JR民営化でJR福知山線の脱線事故も労働強化の結果と無関係でないでしょうね。

企業経営は、風評だけで破綻します。あの銀行は破綻しそうだ。早く預金を下ろさないと下ろせなくなるとか。
あの企業は経営状態が悪いといううわさが立つと、他の企業との取引ができなくなったり、銀行がお金を貸さなくなって、本当に倒産に追い込まれます。

この法律を適用して破綻に追い込んだのでしょう。
赤字を抱える企業はいくらでもあります。

個人でも住宅ローンを抱えていれば、明日ローンの全額を返せといわれたら、返せませんね。でも毎年の収入から少しずつ返すなら全額返せますね。返済を強要すれば、家を競売にかけても、ローン金額に及ばず、自己破産にならざるを得ませんね。住宅ローンは25年とか35年で返却すれば良いということですね。

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