きのうNEWSWEEKを買って、読んだのですが、ぞぞぞーーーっとしました。
2010年、銀座の表通りには失業者や年金がもらえなくなった人たちのホームレスの山、年金制度、失業保険制度も崩壊、黒字の企業も倒産、子供は学校に行かなくなり、都市は治安が悪化して・・ってもう、日本はダメじゃないですかー。
移民するにも手立てが無いし、じゃあどうやって生き延びればいいのか?と絶望的になりました。老人大国になろうとしてるのに、年金も出ず・・って、飢え死にがめずらしくない国になってしまうんでしょうかね・・
あの記事読んだ方、どう思われましたか??

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A 回答 (4件)

私は、現在の経済を危険水域まできてるのではないかと思ってなくもないです。

経済については素人ですが。
 よく日本は個人貯蓄が1300兆円あるから大丈夫とかいいますよね。しかし、日本の家計は企業も含め借金をすることにより成り立ってきたとおもいます。仮に貯金が1000万あったとしても住宅ローンとかのような債務を含めた純粋な貯金は、住宅ローンが400万くらいなら差し引き600万ですよね。
 つまりですね、日本の個人資産は1300兆円だとしても負債を相殺すれば、純粋な貯金額は400兆円くらいとも言われてます。すると日本の借金は国と地方を合わせて
700兆近いですよね。だから危険水域をオーバーしてるのです。
 それにですね、個人の資産はそれは、あくまで私的セクターの話です。日本の国債はだれが買ってるかといえば他ならぬ日本の銀行です。そして、日本の銀行に預金をしてるのは、日本国民ですね。それで、もし日本の国債の利払いが滞るから、って言ってみなさんの預金が払い戻しされなくなったら大変ですよね。
 このまま国債の乱発を放置したらいずれ、そのニューズウイークがかいてるような光景がくるかもしれないです。
 
 まあ、そうならないように祈りますが・・・
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この回答へのお礼

回答頂きましてありがとうございます。
具体的な数値で示していただきまして、なるほど・・と思いました。
ニューズウィークの記事がすべてではないにせよ、
先が見えない不安には変わりないですね。
お礼が遅くなりましたが、回答ありがとうございました。

お礼日時:2002/03/28 10:03

NEWSWEEKのあのシュミレーションを見て、私はあまり驚きませんでした。


それよりも、やっぱり考え方はそれでいいのか。と思いました。
私は、去年から日本経済の動向を見ていて、「今後どうなっていくのか?」を常に予測していましたが、あの記事を見て、やはりと思いました。
それと、日本の新聞や週刊誌をいつも見ている人にとってはあの雑誌に書かれていることは過激なことも書かれていますが、本来ならば日本の新聞社が書いてもいいような記事をアメリカの雑誌が書いているので、おかしいとは思いますが。
マスコミは本来ならば中立な立場なのに朝日新聞などの新聞社が戦前みたいに国と共にという関係が続いているからこそ、国のやり方に厳しい見方ができないのでは。
だけど、朝日新聞などの新聞社は国賊だったのでは?
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この回答へのお礼

回答頂きありがとうございました。
日本のメディア、という観点からのご意見も頂けて、勉強になりました。
ニューズウィークの記事がすべて本当になると言いきれることではないにせよ、
なってもおかしくない現実もあることには変わりないのですよね。
これから先が見えなくて不安な世の中であるし、メディアに躍らされないように、信用できるメディア、どこまで信用できるのか?を見分ける目を養うことも重要かもしれませんね。
貴重なご意見ありがとうございました。

お礼日時:2002/03/28 10:15

ニュ-ズウィ-クではないのですが、ニュ-ヨ-クタイムズが


野茂を初めとする数人の日本人大リ-ガ-が生まれたとき、
日本人投手は高校時代から肩を酷使していて、またFAを取得する時には
高齢になっている事と日本人野手はパワ-不足から大リ-ガ-にはなれない
という理由で「数年後には大リ-グから日本人はいなくなる」
という論調の文を掲載していました。
現実は大きく異なっていますよね。
とかく欧米は日本を、、と言うよりアジアを低く見る傾向があるようで。
所詮記事は神様ではなく人間が書く物ですから色んな感情や思惑が入るのは
当然と言えば当然ですし。
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この回答へのお礼

回答頂きましてありがとうございました。
なるほど・・記事にも主観が入ってますよね。
うのみにして慌てるのもアホらしいと思えてきました。
実際に日本経済の先が見えない分、あまり具体的に書かれると、そうなのかもしれない・・と妙に説得力があったりして・・。
でも冷静に考えてみれば、おっしゃる通りだと思いました。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2002/03/28 10:08

実際に日本の経済が大変な状況にあることは確かなのですが、


どこかの全国紙のコラムでもありましたがアメリカは今盛んに日本沈没の
記事を書き立て、階段に肩を落として座るホ-ムレスの写真を大きく
掲載するなどして日本の危機を煽っていますがこれは80年代アメリカの景気がどん底だった
時代に輝いていた日本に対する意趣返しとも取れます。
簡単に言えば今は当時と立場が逆転したので沈んでた時期のうっぷんを晴らして
いるんですね。
所詮人間のやる事、また経済に関して専門ではない記者が
書いている記事ですから、参考にはせよ当惑する必要はないと思いますよ。
アメリカでも日本の経済を楽観視している学者もいますから。
それと現在の日本は良く経済が破綻したアルゼンチンと似ていると比較されますが
日本にはアルゼンチンと異なり世界でも有数の額をほこる個人貯蓄もありますし
世界の最先端を走っている企業も技術も保有していますから、あのように
壊滅的になる可能性は少ないと思いますよ。
実際、アメリカのメディアは日本が3月に崩壊するような書き方をしていましたが
なんとか3月を乗り切れそうですしね。
それにニュ-ズウィ-クが日本の危機を煽る記事を掲載するのもこれが初めて
ではないですし、ニュ-ズウィ-クの記事がすべて当たっていたら日本は
3回ぐらいすでに崩壊しています。
私は10年来のニュ-ズウィ-クの読者ですが、あの雑誌で一番信頼性が高い
記事は辛口な映画評論かなと思いますよ。
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この回答へのお礼

回答頂きましてありがとうございました。また、
お礼が遅くなりまして大変失礼しました。
たしかにニューズウィークの記事がすべてではないですよね。
先行きが見えないことで、どうしても、目の前の記事に踊らされてしまうというか・・でも、客観的ご意見いただけてうれしいです。ありがとうございました。

お礼日時:2002/03/28 09:59

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Q半年後の住宅ローン金利の予想は?

初めまして。
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あくまで予想で結構ですので経済に詳しい方にお伺い致します。

Aベストアンサー

住宅ローンの固定金利は、ローンを組む時点での長期金利(10年国債の市場金利)に連動します。これに1.0%程度の貸し手の利益が上乗せされます。

現在ですと、短期金利が0%、長期金利が1.8%ですから、ローンの方は短期1.0%、長期2.8%ぐらいだと思います。

現在は長期金利が上昇中です。今後日銀のゼロ金利政策が夏から秋にかけて終わるとするとさらに0.3-1%ぐらい上昇する可能性があります。

したがって、ゼロ金利が解除されれば、住宅ローンの長期固定金利はこの秋には、3.0-3.8%ぐらいになるのではないかと思います。

Q現在、黒字及び黒字見込みのある中小企業はいますか?

震災後、まわりの中小企業が、どんどん破産や倒産しています。
うちの会社も、今まで赤字を出した事がなかったのですが、今回ばかりは・・・・
かなりやばい状況におかれている事を政府はわかってないような気がします。
うちは黒字だって会社は、今あるのでしょうか?

Aベストアンサー

景況感は厳しいですが中小企業といえど利益を出している会社はあります。
さすがに0だと法人税収が0になりますので、こんな時代でもしっかり者
はいるということです。

Q2008年11月の住宅ローン金利予想

 モーゲージバンク系のフラット35という住宅ローンを契約しており、建物が今月完成し今月の金利で融資実行される予定です。
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 詳しい方がいらっしゃいましたら、ご回答よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

住宅ローン審査経験者です。

「変動金利型」の住宅ローン商品ならば、「プライムレート」が基準となっていますので「政策金利」の影響を直接受けますが、フラット35は「長期固定金利型の住宅ローン商品」です。
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そうでなければ、月々の住宅ローン金利について「固定期間が長期のものは上がり、短期のものは下がった」ということは『あり得ない』ことになってしまいますでしょう?

一度、過去の住宅ローン金利の推移をご覧になって、「前月比」を計算してみてください。
http://www.nikkin.co.jp/0601/

フラット35ならば、「長期金利」(10年物国債の金利)の動向もご覧になった方がよろしいです。
ご参考までに、一昨日1.3%台だった長期金利は、今日(前場引け)は1.5%台に上昇しています。

住宅ローン審査経験者です。

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Q年金制度改革と金融制度改革について

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片方だけでもいいので教えてください。

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回答を行い難い質問ですので、趣旨と外れたものになると思います。御参考にしてください。

>年金制度改革と金融制度改革について、どのようなつながりがあるのですか?

考え方にもよると思います。全く関係ないとも言えますし、関係あるとも言えます。
<全く関係ないとする考え方>
年金制度改革は、年金破綻の危険性と回避するために発生したものです。一方、金融制度改革は金融利用者の利便性を向上(必ずしもそれだけではありませんが)させるために発生したものです。問題の出発点が異なる以上は別の問題として捉える事が正しい考え方とも思えます。

<関係があるという考え方>
金融制度改革により、金融利用者のメリットが大きい反面、金融機関は収益が低下します。業界としては金融制度改革に対して反対意見が強かったと思います。その状況を打破するために米国の401Kを模倣した年金制度を導入するビジネスチャンスの拡大を示したということだと思います。

>投資家の自己責任も必要なのでしょうか?
金融制度改革も年金制度改革も根底にある考え方は同じで、利用者自身が判断し自己責任で行うというものがあります。その例は以下の通り
1.確定拠出型年金においては、どの運用を行うか
2.金融制度改革により、預貯金も100%政府が保証するものではなくなり、リスクとリターンを考慮して試算配分を行わなければならなくなる

※預貯金の100%保証を政府が放棄したことは金融利用者にとってデメリットとなることですが、これを実施する事で不採算金融機関の退場を促し、将来的には金融サービスの向上がなされることをメリットと指しているようです

<両改革の共通する部分>
政府が今までのサービスを永続的にできなくなったということが動機として考えられます。要因こそ違います(少子高齢化、不良債権問題の深刻化)が、行政が最低限のことしかできなくなったということを考慮すると根底で財政赤字問題によりつながっていると考えています。

まとまりに欠ける回答ですが、思考のスタート段階としてはこのような形式でいかがでしょうか?

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考え方にもよると思います。全く関係ないとも言えますし、関係あるとも言えます。
<全く関係ないとする考え方>
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Q住宅ローンの金利予想

このたび、借り換えの時期がやってきまして、少々悩んでおります。
残金1600万円であと30年ほどローンがあります。
10年固定で2.35%か3年固定で1.2%(どちらも期間終了後1.0%優遇です)で迷っております。
仮に、金利が3年で1.0%づつ上昇すると、10年後に残金は同じくらいになると思われます。
そこで、今後金利は、最大(最悪)どのくらいまで上がると予想されますか?また、一気にどれくらいまで上がることがあると思われますか?
皆さん、口を揃えて「誰にも分からない」と言われますが、いろいろな考え方を聞いてみたいので、私的な意見でも結構なので、お聞かせください。

Aベストアンサー

私の私見ですが
3年後までに2.5%ほど上昇(団塊世代の定年などで退職金が世にあふれる)
そこから5年くらいはウダウダと1%前後ぶれる
それ以降は少し下がるかな?と
2009年のピークを超えれば問題ないかな?
ですので10年以上の固定が安全かなー??
とりあえず今より金利が下がってくるのは当分無いかな?

こういう予想です。

Q貿易黒字が10兆円なのに所得黒字10兆円というのはおかしいような

 単純に話をすると、所得黒字10兆円は日銀が金を刷ったという風な考えになりませんか?

Aベストアンサー

 回答が判りやすくなるように、かなり単純化します。インフレがなく、貯蓄の増減もないものとします。

 インフレがない場合、日本国内の生産物が、全て日本国民や日本政府・自治体・国内法人によって消費されれば、差し引き所得黒字はゼロです。
 余ってしまった場合は、在庫量は増えますが、売れたわけではないので、売れたその分の収入で生産物を買っているわけですから、、差し引きゼロです。

 ですからインフレがなければ、国内の所得が黒字になる以上、その分を海外に売らなければなりません。

 質問者さんの言うように、例えば国内で100兆円分の物を生産して110兆円で国内で売ったとしたら所得黒字が10兆円出るわけですが、そのためには(紙幣が年間1回転と考えると)10兆円分余計にお金が必要になります。この場合は、日銀が10兆円分余計にお札を刷ったわけで、100兆円分の価値のあるものを110兆円で売っているわけですから、10兆円分のインフレ=日銀の紙幣増刷となるわけです。

 そして、その分だけ貯蓄の実質が目減りすることになります。

 ですから、日銀は生産物が増えないのに、紙幣を増刷することには、強い警戒心を持って対処し、高インフレを招かないように注意しています。(この注意を怠った日銀が、バブル経済を引き起こしたともいえます。この責任を痛感したのか、バブル後の日銀の経済政策はかなり堅実となりました。)

 

 回答が判りやすくなるように、かなり単純化します。インフレがなく、貯蓄の増減もないものとします。

 インフレがない場合、日本国内の生産物が、全て日本国民や日本政府・自治体・国内法人によって消費されれば、差し引き所得黒字はゼロです。
 余ってしまった場合は、在庫量は増えますが、売れたわけではないので、売れたその分の収入で生産物を買っているわけですから、、差し引きゼロです。

 ですからインフレがなければ、国内の所得が黒字になる以上、その分を海外に売らなければなりません。

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Qゼロ金利解除で住宅ローンはただ厳しくなるだけ?

5年後ぐらいにローンで一戸建ての住宅を建てようと思っています。頭金1千万円ぐらい貯めてのこり2千万ぐらいをフラット35で..と考えていましたが、ゼロ金利解除によって金利が上がると新聞に載っていました。あまり金利が上がるとみんな住宅ローンで家を購入しようとする人が少なくなると思います。
実際、銀行はただ金利を上げていくだけとなると思いますか? なにか住宅ローンを借りやすい手立てはうってこないですかね... 住宅ローンだけは金利を低いままにしておくとか、最初の3年は元金のみを減らしていけるとか。もしくは政治で税金の控除が大きくなるとかならないでしょうか... 個人的な予想・意見で結構ですので、ご意見聞かせてください。

Aベストアンサー

#2です。

>今後は多少、月々の払いの大きいローンを組んでも企業の調子が良くなるから大丈夫.. という理解となるのでしょうか。

それはまったく違うと思います。
確かに、金利上昇と景気回復は連動しているかのように考えられがちですが、経済情勢というのはさまざまな要素が絡み合っているので、単純に金利上昇=景気回復ということではありません。
それに日本全体の景気が回復しているからといって、個人個人の給料が上がることとはまったく別問題です。
不動産屋は「金利が上がるときは給料も上がるから」という常套句を使って変動金利でローンを組ませようとしますが、その手に引っかかってはなりません。
ちなみに我が家でも、今年はボーナスカットになりました。
ボーナスは会社の業績に比例するので、個人の頑張りや国全体の景気とは連動しないんです。

それからこれまではデフレであったので、デフレの時は不動産より現金を持つ方が有利と言われます。
逆にインフレになれば、現金の価値がなくなり物の価値が上がるのですから、不動産を持つ方が有利と言われます。
これまでは低金利により住宅購入ブームがあったのです。
家を買う人はいつも一定率はいるものですが、金利や不動産価格が上がれば同じお金で買える物件の質が落ちるので、購入者は減るでしょう。
以上のことからも、いろんな要素が絡み合うことなので、一概には言えないことがわかると思います。

#2です。

>今後は多少、月々の払いの大きいローンを組んでも企業の調子が良くなるから大丈夫.. という理解となるのでしょうか。

それはまったく違うと思います。
確かに、金利上昇と景気回復は連動しているかのように考えられがちですが、経済情勢というのはさまざまな要素が絡み合っているので、単純に金利上昇=景気回復ということではありません。
それに日本全体の景気が回復しているからといって、個人個人の給料が上がることとはまったく別問題です。
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Q国民年金保険料免除制度について

こんにちは。
今、社会保険事務所の人が来て、この制度と国民年金の未納の分を払うようにとの話をされたところでした。

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Aベストアンサー

 国民年金の免除申請をし認められれば、申請した前の月5月申請なら4月分から支払いが免除されます。免除された分は1/3の加入期間として加算されます。10年以内なら追納することもできます。これからの分は払えないのなら免除申請したほうがいいでしょう。申請が通るかどうかは確認しましょう。黙って未納より免除のほうが多少なりとも加入期間になるのでそちらのほうがいいでしょう。
 過去の未納の分は、2年まで後れて払うことができます。それを過ぎると時効になって支払うことができません。払わなかった分は加入期間になりません。

Q住宅ローンの金利について

もうすぐ、住宅ローンの3年固定が切れる予定です。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080710-00000852-reu-bus_all

ということは、まだ、当分住宅ローンの金利も上がらないということでしょうか?それとも、住宅ローンは別物なのでしょうか?

もし、2009年6月まで住宅ローンの金利が上がらないのであれば、それまで変動金利で、金利が上がりそうになったら、長期固定にした方が良いような気がしますが、どうなんでしょうか?

どなたか詳しい方がいれば、教えていただけると助かります。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

日銀の金融政策は短期金利(無担保コールレート翌日物)の話です。

住宅ローンは長期金利を参考にして決定されるので、短期金利が2009年6月まで上がらないからといって長期金利/住宅ローンが上がらないとは限りません。

実際・・・
日銀が2007年2月に短期金利を0.25%から0.50%に引き上げてから、ずっと短期金利は変わっていません。しかし、その期間でも長期金利や住宅ローン金利は変動しています。長期金利の代表である国債10年物は1.3%~1.9%くらいの幅があります。

では、長期金利が何によって決定されるかと言うと、将来的な金利動向の【市場の予想】に基づいて決定されます。


長期金利の決定要因
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%95%B7%E6%9C%9F%E9%87%91%E5%88%A9

Q年金と社会保障制度

年金は65歳以上になると、一定額が給付される。
というのは知っていますが社会保障制度は
どんな制度ですか?

簡単にお願いします。

Aベストアンサー

社会保障制度には、社会保険と社会福祉制度があります。

社会保険には、次のものがあります。
医療保険として健康保険や国民健康など
年金制度として、厚生年金・国民年金など
労働保険として雇用保険(失業保険)と労災保険。


社会福祉には次のものがあります。
身体障害者福祉・精神薄弱者福祉・児童福祉・児童扶養手・母子及び寡婦福祉・生活保護・児童手当・介護保険など。


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